那覇市は2019年度に策定する「地域公共交通網形成計画」で次世代型路面電車(LRT)を基幹的公共交通機関に位置付ける方針を固め、19年度からLRT導入に向けた本格的な議論を始める。15~17年度にはLRTの導入可能性を調査し、三つのルート素案を設定、概算事業費や1日当たりの需要などを試算した。
那覇市は2019年度に策定する「地域公共交通網形成計画」で次世代型路面電車(LRT)を基幹的公共交通機関に位置付ける方針を固め、19年度からLRT導入に向けた本格的な議論を始める。15~17年度にはLRTの導入可能性を調査し、三つのルート素案を設定、概算事業費や1日当たりの需要などを試算した。
Yナンバー(資料写真) 日米地位協定が規定する在日米軍人・軍属とその家族が乗る私有車両(Yナンバー)への課税軽減措置について、沖縄が日本復帰した1972年度から2017年度までの46年間で、民間車両並みに課税した場合との差額が累計で278億994万円となることが分かった。10日の県議会11月定例会一般質問で金城弘昌総務部長が説明した。瀬長美佐雄氏(共産)への答弁。 17年度の1年間でみると、Yナンバーへの課税額は自動車税が3億203万円、軽自動車税が554万円だったが、標準税率で課税した場合は自動車税は9億8764万円、軽自動車税は1729万円となる。米軍が軽減を受けている額は自動車税が6億8561万、軽自動車税が1175万円で、差額の合計は6億9736万円となっている。 自動車にかかる税は乗用車が県に、軽自動車と自動二輪の分が市町村の財源となる。金城部長は「民間車両と比較して著しい税率と
米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域=10月31日、名護市辺野古(小型無人機で撮影) 米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー知事は28日、埋め立て工事にかかる工費が2兆5500億円に膨らむとの試算を政府との集中協議で示していたことを明らかにした。 現状の護岸建設までの費用が当初予定の10倍となっていることを踏まえ、防衛省が資金計画書で示していた埋め立て工事全体の2400億円も10倍になると当てはめた。その上で、岩国飛行場拡張工事で生じた費用を踏まえ、軟弱地盤の改良工事費や県外からの追加の土砂調達費を加算した。 工期についても、埋め立て工事に5年、軟弱地盤の改良工事に5年、埋め立て後の施設整備に3年の計13年を要すると指摘した。「一日も早い普天間の危険除去につながらない上に、2兆円以上も費用がかかる計画を続けるのか」(県幹部)と、辺野古移設以外の方
玉城デニー知事は10日、就任後初の訪米に先立ち、那覇空港で記者団の取材に応じ「名護市辺野古の基地問題の解決について、アメリカ国内の機運を高めるような話をしたい」と意気込みを語った。11日に東京を出発しニューヨークやワシントンを訪問、16日に帰国する予定。
沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、3連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。
覇市長選で再選を決め、集まった支持者と万歳する城間幹子(左から5人目)=21日午後8時4分、那覇市松山の選挙事務所(大城直也撮影) 任期満了に伴う那覇市長選は21日投開票され、無所属現職の城間幹子氏(67)が7万9677票を獲得し、4万2446票を得た無所属現職で前県議の翁長政俊氏(69)=自民、公明、維新、希望推薦=を3万7231票差で破り、再選を果たした。 城間氏は9月30日の知事選で勝利した玉城デニー知事と同じ「オール沖縄」の組織体制を維持して盤石の選挙運動を展開し、無党派そうに支持を広げ、企業も一部取り込んだ。 「オール沖縄」勢は、宜野湾市長選は落としたが、知事選、豊見城市長選に続く勝利となった。選挙結果は玉城デニー知事の県政運営に追い風となりそうだ。一方、投票率は49・19%で戦後行われた22回の市長選で4番目に低い結果になった。 那覇市長選は、子育て施策や街づくりなどを争点に論
菅義偉官房長官 9日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。 一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。 首相の弔辞では「沖縄が日本を牽引し、21世紀の万国津梁として世界の架け橋になる日が現実になっている。政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と沖縄振興の取り組みなどにも
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(写真)核ミサイル「メースB」跡地に建てた創価学会の研修道場の前で、デニー候補勝利を誓う仲宗根政良さん=25日、沖縄県恩納村 「沖縄から世界平和の潮流を」と創価学会が沖縄県恩納村に設置した「世界平和の碑」。そこは米軍が1960年代に、県内4カ所に建設した中国を標的にした核ミサイル「メースB」基地跡地の一つでした。辺野古新基地問題を最大争点に大激戦となっている県知事選投票日(30日)目前の25日、同碑のある創価学会沖縄研修道場を一人の男性信者が訪れました。急逝した翁長雄志県知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補の勝利に全力を尽くす決意を固めるためでした。 百数十人超の支持 しのつく秋雨のなか、門前で施設内の木立の奥をじっと見つめる男性は、那覇市の創価学会でブロック長を務める、元マグロ船乗員で入信歴36年の仲宗根政良さん(76)。仲宗根さんは、県知事選告示以降、すでに百数十人を超える有権者からデニー支
当選証書を受け取り、笑顔の玉城デニー新知事=4日午前10時半ごろ、県庁 県選挙管理委員会は4日午前10時半、県庁で県知事選当選証書付与式を開き、9月30日の第13回県知事選で39万6541票を獲得した玉城デニー氏(58)=本名・玉城康裕氏=に当山尚幸委員長が当選証書を手渡した。任期は2022年9月29日までの4年間。当選の効力の発生と同時に、玉城氏は1972年の日本復帰後8人目の県知事に就任した。8月8日に翁長雄志氏が知事在任中に死去して以降、県知事の欠けた状態が57日ぶりに解消し、玉城新県政の公務がスタートした。 当選証書を付与した当山委員長は「前知事の逝去に伴い当初予定より日程が前倒しとなり台風24号の影響も受けたが、厳しい選挙戦を制して当選したことに敬意を表する。145万県民の付託に応えるべく活躍を期待する」と激励した。玉城氏は集まった報道陣に「県民の声を受け止めて日々精進して頑張っ
9月30日の沖縄県知事選挙で新たな知事に選ばれた玉城デニーさん(58)に対する殺害予告や脅迫、誹謗(ひぼう)中傷が、2日までにSNS上に複数書き込まれている。ある発信者は短文投稿サイトのツイッターに「戦後日本を守ってきたのは米軍基地と核」だと断言した上で、それを否定する玉城さんを「もう殺すしかない」「こいつを殺さなければ、沖縄県民の尊い命が失われる」と記した。 ツイッターでは他にも「デニーの暗殺・暗殺。それが一番良い。」や、「何万人死のうが関係ありません。日本中央政府は武力を持って沖縄地方の『再占領』です。この再占領計画で亡くなった人達は『玉城デニー』とデニーを選んだ人間を恨んで下さい。」(いずれも原文まま)など過激な書き込みがあった。 これらの書き込みには批判も相次ぎ、すでにアカウントを削除した発信者もいる。
一括交付金の決定を巡る取り組みについてツイッターの書き込みが注目されている(写真と本文は関係ありません) 県知事選を巡り、沖縄振興一括交付金の導入決定に至る取り組みについて、ある候補者が「直談判で実現にこぎつけた」と記したのに対し、公明党の国会議員が「ゆくさー(うそ)」と指摘し「自公の議員が(中略)政権に飲ませて、一括交付金制度を作った」と自身の短文投稿サイト・ツイッターに書き込んだ。公明党議員も入った与野党プロジェクトチーム(PT)が「制度の中身を決めた」とするが、一括交付金の制度自体は民主政権下の2011年12月の沖縄関係予算案で初めて創設されたもので、与野党PTは翌12年3月に発足し協議しており、正確ではない。 当時の政権の首相補佐官で、一括交付金も担当した逢坂誠二衆院議員は、19日付の自身のツイッターで「(候補者からも)繰り返し要望を受けた」と導入の経緯を証言している。 一括交付金
東村選挙管理委員会が発送した誤った知事選投票日の日付が記載された投票入場券 【東】30日に投開票が行われる沖縄県知事選について、東村選挙管理委員会が、村内の全有権者1531人に投票日を「12日」と誤って表記した投票所の入場券を送付していたことが11日、分かった。職員の入力ミスだった。村選管は、入場券は回収せず、そのまま投票に使ってもらうとし、村の各区に設置されている防災無線を通して正確な投票日を村民に知らせている。 村選管は、日付の表記が誤った投票入場券を10日午前に村内の郵便局から発送。翌日の11日午前10時半、有権者からの問い合わせで、日付の間違いに気付いた。午後1時20分と同6時20分の2回、防災無線で間違いを訂正した。選管は投開票日の30日まで、防災無線で投票日が30日であることや、14~29日は期日前投票ができることを放送する。12日には投票所3カ所に職員を配置し、対応する。 選
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