安倍首相は22日、都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席。「即時帰国に向け北朝鮮への働き掛けを一層強化する」と意気込んだ。 今月27日に予定される韓国と北朝鮮の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談と北朝鮮情勢は激動の渦にある。ただ、メインテ…
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厚労省の「データ捏造」、財務省の「決裁文書改ざん」に続き、防衛省では南スーダンPKOだけでなく、イラク派遣の「日報」が1年近くも隠蔽されていた。規律や法令を誰よりも順守しているはずの公務員による信じ難い犯罪的行為。続発の背景に何があるのか。再発防止のためにどんな手を打つべきか。…
私が通産省(当時)で1990年代に規制改革を推進していた時や、2000年代に内閣審議官として公務員改革を担当した時、マスコミの同志といえる記者たちに連日関連記事を書いてもらったり、テレビ局に官僚の天下り批判の放送をしてもらったりして、改革推進の世論を高めることで規制改革や公務員改革を大きく進めることができた。 また、私が現職官僚として国会で民主党政権の公務員改革を正面から批判した時、テレビ局は私の特集まで組んで「古賀支援」キャンペーンを展開してくれた。改革派官僚の私にとって、マスコミは掛け替えのない戦友だった。 しかし、安倍政権誕生後、マスコミ支配が進むと、この状況は一変する。 私が、官邸の圧力で「報道ステーション」降板が決まったことを15年3月27日の最後の報ステ出演で告発し、「I am not ABE」の紙を掲げた時、欧米のマスコミは私を支持し、日本外国特派員協会は私に「報道の自由の友
森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。 「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ(汚職)でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が
異常なまでの“逃げの答弁”だった。財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚した。 会議が開かれたのは、朝日新聞が最初に森友問題を報じてから約2週間後の昨年2月22日。当時の佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場だった。 4日のNHK報道によると、会議の2日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上。昨年2月下旬に財務省が改ざんに手を染め出す頃に開かれた会議で一体、何が話し合われたのか。 ■文書改ざんの“主犯”のような動揺 今月3日の衆院財務金融委員会で答弁に立った太田局長の慌てた様子は、よほど重要なやりとりがあったことをうかがわせる。 立憲民主の川内博史議員に「誰が同席したのか」
もはや形無しだ。政府が「ない」と説明していた陸自のイラク日報が見つかった問題で、稲田朋美元防衛相の「(日報の存在を)確認することができなかった」との国会答弁が虚偽だった可能性が濃厚となった。 稲田氏は3日、「今回は徹底的に捜索し、見つかったということだ」と釈明したが、自身の責任について記者に問われると無言で逃走。野党からは参考人招致を求める声が上がり、炎上必至である。もっとも、稲田氏の地元・福井は既に大炎上中。稲田氏は、自民党県連から「ノー」を突きつけられ、政治家生命が危機に瀕している。 稲田氏は、高木毅元復興相(福井2区)らと共に、昨年12月に行われた県連会長選の結果に猛反発。自らが担ぎ上げた高木が山崎正昭参院議員に敗北したことを受け、「こんな人事は誰も理解できない!」と声を上げ、その後、県連に会長選の仕切り直しを求める文書を出したのだ。 この暴挙により、稲田氏が支部長を務める「自民党福
恫喝とウソばかり。安倍政権にはロクな大臣がいない。 米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2日、河野太郎外相が3月31日に高知市で開いた講演で「(北朝鮮が)次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と断定したことに反論。北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」とする分析を発表した。 河野大臣はこの講演の中で「さまざまな情報」から、「北朝鮮の核関連施設周辺での動きというのは、いまだに続いているというのがかなりはっきりしている。核実験をやった実験場で、一生懸命トンネルから土を運び出して、次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と発言していた。 これに対し、38ノースは、3月23日に撮影した核実験場の人工衛星画像を分析した結果、活発化していた西側坑道の活動が著しく低下していると強調。河野発言を「非常に異なる様相
世間の関心を集めた27日の証人喚問はとんだ猿芝居だった。森友学園への国有地貸与と売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問は、真相解明とは程遠いゼロ回答。完全に肩透かしだった。 佐川氏は衆参両院の予算委員会で4時間超の尋問を受けたが、改ざんに関わる質問には一切応じずじまい。焦点は改ざんを知っていたか、誰がどのような動機でいつ誰に指示したのか、改ざんの目的は安倍首相夫妻についての記載を削除するためか――だが、佐川氏は「刑事訴追の恐れ」を50回以上も連発して証言を拒否。改ざん前の決裁文書に記載された昭恵夫人の名前を見た時の印象さえ答えなかった。 ゼロ回答の流れをつくったのは、金子原二郎参院予算委員長に続いて尋問に立った自民党の丸川珠代議員だ。 「佐川さん、あるいは理財局に対して安倍総理からの指示はありませんでしたね」「安倍総理
約5000万円――。国会で証言拒否を連発した佐川宣寿前国税庁長官の退職金が先日(20日の参院財政金融委員会)、明らかになった。 財務省の説明によれば、「36年間勤務して国税庁長官で退職した場合、約4999万円の退職金となる」そうだ。民間サラリーマンにしてみれば、うらやましい限りだが、キャリア官僚がウマミを享受できるのは、その先だ。実は彼らの中には、退職後の“天下り人生”で、8億円を稼ぐ猛者もいる。その稼ぎっぷりは――。 「佐川サンの5000万円は妥当なセンじゃないの。定年前で自己都合だしさ」 こう言うのは、某省の30代のノンキャリ官僚。 下っ端役人が、あっさり言うにはワケがある。国家公務員の退職金額(手当)は、法律で決まっているのだ。実際、内閣官房のホームページを開くと、「国家公務員の退職手当制度の概要」の項目がある。 「退職手当は、そこにある通り《基本額+調整額》で決まります」(内閣人事
27日の衆参両院で証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官。その佐川前長官や尋問者を鋭い眼光で見つめ、メモを取っていたのが佐川証人の補佐人を務めた熊田彰英弁護士だ。どういう人物なのか。 「京大法在学中に司法試験に合格し、1998年に検事に任官。法務省刑事局や在韓大使館、東京地検特捜部などに勤務したエリートで、検事ドラマ『HERO』のリーガルアドバイザーもしていました」(司法関係者) 驚くのは最近関わっている刑事事件の多くが安倍政権絡みだということ。「ドリル優子事件」と呼ばれた小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生相のワイロ授受疑惑でも弁護を務めたという。 「佐川証人は熊田弁護士に『個人的に補佐人をお願いした』と言っていたが、永田町では『官邸からの要請』というのがもっぱらです」(野党議員秘書) 仮に安倍官邸の“お抱え弁護士”だったとすれば、佐川喚問が茶番に終わったのも無理はな
民主党政権時代に野田佳彦首相の秘書官だった経歴を持つ財務省の太田充理財局長に対し、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と質問し、議事録から削除された自民党の和田政宗参院議員。 実は同じ19日の予算委で行った別の質問で、痛いブーメランもやらかしていた。 森友問題で「安倍昭恵夫人を証人喚問すべし」という声が高まっていることに対し、「ならば」としてこう言ったのだ。 「山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はどうなるんでしょうか。この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」 山梨のある学校法人とは「日本航空学園」のこと。学園が2016年5月に山梨県内の国有地を評価額の8分の1で取得していたと今年1月に報じられ、“第2の森友”と騒がれた。学園側は会見して「法にのっとった減額措置」と説明しているのだが、和田は学園の関係者に野党議員がいるとして
任期満了に伴う京都府知事選が22日告示、4月8日に投開票される。森友問題をめぐって国会での与野党対決が激化する中、府知事選は注目の選挙になるはずだったが、地元有権者はドッチラケだという。野党共闘が実現せず、政権批判票の受け皿が共産党系候補しかいないのだ。 選挙の構図は新人同士の一騎打ち。国政与党の自公が推薦するのが、前復興庁事務次官の西脇隆俊氏(62)だ。そこへ民進、立憲民主、希望も乗っかり、推薦を出した。 経済団体や連合京都も支援する。 共産が推薦する福山和人氏(57)は、市民が中心の団体「つなぐ京都」で選挙に臨む。 京都には、立憲民主の福山哲郎幹事長、希望の前原誠司衆院議員や山井和則衆院議員、共産党の穀田恵二国対委員長ら野党の有力政治家が少なくない。なぜ、元民進系の野党がまとまって、共産と連携することができなかったのか。 「前原さんの存在がネックになったのです。前代表として民進党を分裂
小池都知事が忍び足でスピード成立を目指す「デモ封じ条例」。都迷惑防止条例を改め、つきまといや名誉毀損の要件を大幅緩和し、捜査当局の腹ひとつで、デモや取材活動をも取り締まりかねない。 そんな危険な重要条例案を、たった1回の審議で強行採決の意向だから、ムチャクチャだが、その審議が19日、都議会の「警察・消防委員会」で行われた。 傍聴には定員の倍の40人が詰めかけた。デモ封じ条例について、当初は共産のみの質疑予定が、注目の高まりで全会派が質疑。ただ、審議はわずか1時間余りで、内容もお寒いもの。 条例案に賛成とみられる自民・吉原修、公明・橘正剛両都議は、「市民運動の取り締まりにつながらないか」とアリバイ的に懸念を示したが、警視庁の市村諭生活安全部長が「乱用防止の項目がある」「正当な理由があれば対象外」と答弁すると、アッサリ納得。都民ファーストの会(都F)の石毛しげる都議に至っては、「改正の必要性」
「これでは来年4月の統一地方選は戦えない」――。自民の地方組織から悲鳴だ。原因は言うまでもなく、森友疑惑と決裁文書改ざん。疑惑の核心にいる安倍首相夫妻が居直る限り、支持率はドンドン下落し、上がり目なし。自民の地方組織だって百も承知で、統一選を争う地方議員のホンネは「一刻も早い退陣…
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじ…
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