兵庫・明石市長 無投票で4選 出直し選から1カ月足らず | 毎日新聞無投票で4選を果たしたものの、「申し訳ありません」とわびる兵庫県明石市の泉房穂市長＝2019年4月14日午後5時10分、浜本年弘撮影 任期満了に伴う兵庫県明石市長選は14日告示され、現職の泉房穂（ふさほ）氏（55）＝無所属＝が無投票で4選を決めた。部下への暴言問題による辞職後の出直し選（3月17日投開票）で大勝してから1カ月足らずで、対抗馬は出なかった。市選管などによると、明石市長選での無投票は戦後初。 泉氏は2017年6月、交通事故対策のた…
公文書クライシス：首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 | 毎日新聞
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
桜田五輪相が辞任へ 失言引責 | 毎日新聞
桜田義孝五輪担当相は10日夜、首相官邸で安倍晋三首相と菅義偉官房長官と会い、自らの失言の責任を取って辞任する意向を伝えた。桜田氏はその後、記者団に「責任を感じて辞表を提出させていただいた」と述べた。桜田氏はこれに先立つ自民党の高橋比奈子衆院議員のパーティーで「復興以上に大事なのは、高橋さんだ。よろしくお願いする」と発言していた。 桜田氏はパーティーで、2020年東京五輪に触れ、「世界中の人が日本に来て、（高橋氏の地元の）岩手県にも行くと思う。おもてなしの心を持って復興を協力してもらえればありがたい」と述べたうえで、「復興以上に大事」と発言した。さらに、競泳の池江璃花子選手が白血病を公表した際に「がっかりしている」と述べた自らの発言に触れ、「いよいよ乾杯の時に、1人（あいさつが）追加でがっかりしているのではないか。『がっか…
紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 | 毎日新聞
政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
カトリック聖職者性虐待、日本でも司教協議会が調査へ | 毎日新聞
聖職者による性的虐待を調査すると表明し、被害を訴えている竹中勝美さん（左）と握手する日本カトリック司教協議会会長の高見三明・長崎大司教＝東京都渋谷区で2019年4月7日、青島顕撮影 カトリック教会の聖職者による子どもへの性的虐待が世界で相次いで発覚する中、問題がほとんど表面化していなかった日本でもカトリック司教協議会が調査に乗り出す。同会会長の高見三明（みつあき）・長崎大司教が7日、被害を訴える男性らが開いた集会に参加し明らかにした。 高見氏によると、全国の司教を集めた常任司教委員会を4日開き、全国に16ある司教区を通じた調査を早期に実施することを申し合わせた。調査方法は今後決める。また2002年と12年に実施した全国の司教へのアンケートで5件の被害申告を把握したとし、この検証も決めた。高見氏は毎日新聞の取材に「（第三者を入れた調査も）必…
文科省、大学入試で差別禁止ルール化 全学部で来年度から適用へ | 毎日新聞
文部科学省は5日、大学入試で性別や年齢などの属性を理由に不利な扱いをしたり、成績順に従わず特定の受験生を合格させたりすることを禁止する方針を明らかにした。東京医科大など10大学の医学部の不正・不適切入試が判明し、それ以外の学部も含めて明確なルール化が必要と判断。大学や高校から意見を聞いたうえで6月に通知する大学入学者選抜実施要項に盛り込み、来年度の入試から適用する。 大学入試は実施要項で「公正かつ妥当な方法」で行うとされているが、具体的なルールは定められていなかった。有識者会議がまとめた報告によると、主に合理的な理由なく「性別、年齢、出身地などの属性で取り扱いの差異を設けること」「成績順を飛ばして特定の受験生を合格させること」を禁じる。
男女一緒、あらためて大人の性教育 60代も学んだ最新の避妊法 | 毎日新聞
「大人の性教育勉強会」で登壇した（右から）染矢明日香さん、福田和子さん、神田つばきさん、司会のくまがいけんすけさん＝中嶋真希撮影 かつて学校で男女別々の性教育を受けた大人たちが、改めて一緒に性について学ぼうというイベント「第1回大人の性教育勉強会」が23日、東京都中央区のイベントスペースFinGATE KAYABAで開かれた。今回のテーマは避妊。望まない妊娠や中絶をなくすために中高生向けに性教育をしているNPO法人「ピルコン」代表の染矢明日香さんと、避妊や性に関する情報を発信することで女性が多様な生き方に合った人生設計ができるようになることを求めて活動している「＃なんでないのプロジェクト」代表の福田和子さんが登壇した。幅広い年齢の男女約60人が来場し、最新の性教育を受けた。【中嶋真希】
大人の発達障害 4割超「うつ病」発症 毎日新聞調査 | 毎日新聞
20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「障害の特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘している。 1～2月、毎日新聞が「発達障害当事者協会」（東京都新宿区、新（しん）孝彦代表）を通じ、障害者の支援などに関わる62団体に依頼。インターネットでも受け付け、全国の20～70代以上の計1072人（男性482人、女性564人、その他・無回答26人）から回答を得た。その結果、発達障害の診断を受けた862人のうち、うつ病と診断された人は393人（45.5％）だった。対人緊張が強い社交不安症やパニック症など…
夫婦別姓訴訟 賠償棄却判決 「現行制度合憲」 東京地裁 | 毎日新聞
夫婦別姓を選べる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長（47）ら男女4人が、国に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を棄却し、現行制度は合憲との判断を示した。 夫婦別姓を巡る司法判断は、夫婦同姓を定めた民法750条を「合憲」とした2015年の最高裁判決以降、初めてとみられる。 今回の訴訟で、原告側は民法ではなく、戸籍法に着目。日本人同士の離婚や日本人と外国人の婚姻・離婚では同法などに基づき、同姓とするか別姓とするかを選べる。一方で日本人同士の結婚は戸籍法に同様の規定がなく、原告はこの点が「法の下の平等」を定める憲法14条などに違反すると主張。別姓を選べる立法措置をとらない国会の「不作為」が違法だとして賠償を求めていた。
性の多様性学べます 中高校生向け「LGBT映像教材」 ドラマ仕立てで | 毎日新聞
LGBTなど性的少数者について性の多様性を学ぶ中高生向けのDVD教材「みんなで考えるLGBTs」を、映像教材製作会社「サン・エデュケーショナル」（東京都）が作り販売している。学校で性の多様性について学ぶ必要性が高まる一方で、中高生向けの視聴覚教材は、とても少ない。監修した日高庸晴宝塚大学看護学部教授は「互いの違いを尊重し、ありのままの自分に誇りを持てるよう多くの人に見てもらいたい」と話している。 DVDは全3巻（各約20分、1万8000円）。1、2巻は「好きになる性」「心の性・表現する性」を扱い、同性愛者や体と心の性が異なるトランスジェンダーの生徒らが戸惑いながらも自分自身を肯定していく姿を、ドラマ仕立てにした。性の多様性を考える内容で、教員が授業をする際の具体的な活用方法を付けた。3巻は「性的指向と性自認」で、性の多様性について解説し、LGBTを取り巻く社会の動きも紹介している。
ベビー用品も電動化の波 「手抜き」批判薄れ | 毎日新聞
子どもが生まれると、さまざまな場面で必要となるベビー用品。初めて子どもを持った親にとって、小さくて繊細な赤ちゃんの世話には苦労も多い。少しでも安全に、手間を省けたらという声に応えるようにベビー用品も日々進化を続けている。最近のキーワードのひとつが「電動化」だ。 例えば、初めての経験で苦労するのが爪切り。親の意思とは無関係に動き回る赤ちゃんの手を持ち、ハサミで傷つけないように切るのは難しい。切り残しがあれば、とがった爪で自分の顔を引っかいてしまう恐れもある。やすりで削れば、深爪などの心配はないが、手間がかかってしまうのが難点だった。 電動のネイルケアグッズを借りて試してみる。ベビー用品製造大手「コンビ」（東京都台東区）の製品で、爪を切るというよりは、自動で回転する円状のやすりで少しずつ削っていく仕組みだ。爪に当てて丸く成形すれば、やさしい爪先に仕上がる。手元が狂って皮膚に当たってもけがの心配
首都圏発生：建設残土が船で三重へ 事実上の「投棄」 | 毎日新聞
国道脇の谷に搬入される大量の建設残土。近くには鉄道や住宅もある＝三重県紀北町で２０１８年１０月２９日、飼手勇介撮影 年間２６万トン 土砂条例がない三重県が“標的”か 首都圏を中心に発生した建設残土が、４００キロ近く離れた三重県に船で年間約２６万トン運ばれ、県南部の紀北町などに事実上、投棄されていることが毎日新聞の取材で分かった。土砂条例がない三重県が“標的”になっているとみられる。都心の再開発などで発生し、最終処理が確認されていない膨大な残土の行方の一端が判明するのは異例。投棄先の地元住民は「残土業者に地方の環境を破壊され続けている」と訴えている。 毎日新聞の情報公開請求で開示された三重県の資料などによると、残土運搬船は６年ほど前から長島港（紀北町）と尾鷲港（尾鷲市）へ入港。陸揚げ量は毎月計約２万トン、今年９月までの１年間は計約２６万トンで、神奈川県の横浜港、横須賀港からが目立つ。三重の両
Wi－Fi整備メド立たず どうする東京スタジアム ラグビーW杯全12会場で唯一 | 毎日新聞
9月20日に開幕するラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会の大会期間中、開幕戦などを行う東京都調布市の東京スタジアム（味の素スタジアム）で、公衆無線LAN「Wi―Fi（ワイファイ）」が全12試合会場のうち唯一整備の見通しが立っていない。スマートフォンやタブレットを通じて情報を入手する外国人の来場者らにWi―Fiは欠かせない通信手段で、利便性が懸念される。 東京スタジアムでは日本がロシアと対戦する開幕戦、準々決勝2試合を含む最多8試合を行うが、現在は来場者が無料で利用できるWi―Fiはない。スタジアムを所有する東京都は2020年東京五輪・パラリンピックに向けWi―Fiの整備を検討しているが、東京都の担当者は「ラグビーW杯の開幕に間に合わせることを議論の前提としていない」と説明している。
「炎症や窒息の恐れ」スポンジ玩具に要注意 消費者庁 | 毎日新聞
約2センチのカプセルが水に溶けて約4センチの動物形スポンジが出てくる＝消費者庁で2019年2月15日13時37分、岡礼子撮影 飲み薬ほどの大きさのカプセルに入ったスポンジ玩具について消費者庁は15日、子供が遊んでいるときに誤って体内に入ると気づきにくく、炎症を起こしたり窒息したりする恐れがあるとして注意喚起した。 玩具は、「水でふくらむスポンジ」などとうたって販売されている縦約2センチのゼラチン製カプセル。お湯に入れるとカプセルが溶け、長辺4～5センチ程度の動物などの形をしたスポンジが膨らむ。 栃木県に住む4歳の女児は原因不明の不正出血が続き、磁気共鳴画像化装置（MRI）で検査したところ膣（ちつ）内に異物があることが分かり手術で摘出。異物の正体は、この玩具の中身である恐竜のスポンジ（約4センチ）だった。風呂で遊んでいるときに体内に入ったものとみられる。昨年9月、担当した医師から消費生活セン
「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、大阪医科大が一転敗訴 大阪高裁判決 | 毎日新聞
判決後に記者会見に応じる大阪医科大元アルバイトの女性（中央）＝大阪市北区で2019年2月15日、山田尚弘撮影 学校法人・大阪医科大学（大阪府高槻市、現・大阪医科薬科大学）のアルバイト職員だった50代の女性が、正職員との待遇格差は違法として、法人に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、請求を退けた1審・大阪地裁判決を取り消し、約110万円の支払いを命じた。江口とし子裁判長は「賞与を支給しないのは不合理」と述べ、労働契約法に違反すると判断した。女性の弁護団によると、同種訴訟で賞与の格差を違法とする高裁判決は全国で初めて。 判決は、法人が正職員に一律の基準で賞与を支給していた点を重視。賞与が「従業員の年齢や成績に連動しておらず、就労したこと自体に対する対価」に当たるとし、「フルタイムのアルバイトに全く支給しないのは不合理」と指摘した。契約職員には正職員の約8割の賞
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