家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア
Woman Eaten Alive By Pigs After She Collapsed While Feeding Them ＜自分の家畜に餌をやっていたのに、なぜ食べられてしまったのか＞ ロシアで、女性が生きたままブタに食べられた。 家畜のブタに餌やりをしている最中、発作を起こして倒れたのが命取りになった。ブタは女性の身体を食べ出し、顔と肩と耳は完全になくなっていた。女性は、56歳だった。 妻がいないことに気づいた夫がブタの間に分け入り、遺体を見つけた。失血死とみられた。全身に噛み傷が残っていた。 何が起こったのか、警察が捜査中だと英BBCは伝えた。 豪News.comによると、夫妻が住むウドムルト共和国当局の報道官は、「なぜこんなことになったのか当時の状況を知るために」検死を行うことになった、と言った。 アメリカでも、2012年に似たような事件があった。オレゴン州の農場主が、ブタに
「文革の被害者」習近平と、わが父・李正平の晩年を思って
＜習近平総書記も李小牧も共に、50年前に始まった文化大革命に翻弄された少年時代を送った。中国ではその負の遺産がまだ消え去っておらず、当時、造反派だった李の父も、結局"カルト"から抜け出すことなく死んでいった＞ みなさん、こんにちは。李小牧です。 さて、私と習近平総書記にはある共通点がある、といったら驚かれるだろうか。新宿区議選で落選した"政治家"と一国の元首とを比べるなどおこがましいと思われるかもしれないが、私たち二人は「文革の被害者」という共通点を持っている。 習近平総書記は1953年生まれ。文化大革命が始まった1966年には13歳だった。父である中国共産党の元老、習仲勲が失脚し、習近平自身も1969年から1976年まで陝西省延安市に下放（知識青年を田舎に送り込み、労働教育を実施するという文化大革命期の制度）された。 一方、私は1960年生まれ。６歳の時に文化大革命を迎えた。父・李正平は
「現代の奴隷」世界で4600万人、日本も29万人が奴隷状態
５月３１日、オーストラリアの人権団体は、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約４６００万人に上ると発表した。写真は、報告書発表会で司会を務めた俳優のラッセル・クロウさん。ロンドンで撮影（２０１６年 トムソン・ロイター財団/Shanshan Chen） オーストラリアの人権団体は３１日、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約４６００万人に上ると発表した。最も奴隷の数が多かったのはインドで、人口比率では北朝鮮が最も高かった。日本は数で２５位、人口比率では４１位だった。 人権団体「ウォーク・フリー・ファンデーション」は３年前から、生まれながらにして奴隷状態にある人や性労働のため人身売買された人、強制労働者など、各国の奴隷状況や政府の取り組みを調査した報告書を発表している。 １６７カ国を対象に、毎年ランダムにサンプルを抽出して推定値を引き出している。
財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ
＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞ 写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
予備選で見えてきた「部族化」するアメリカ社会
先鋭化する対立 先月シカゴではトランプの予備選イベントが抗議グループの乱入で中止となった Kamil Krzaczynski-REUTERS 今年の大統領選挙では、アメリカの歴史を変える現象が次々と起こっている。 その一つが、２大政党制崩壊の兆しだ。 アメリカの選挙制度ではこれまで、共和党か民主党の２つの政党に属さない候補者が大統領に選ばれるのはほぼ不可能だった。 ところが、民主党予備選では、この大統領予備選の以前は「無所属」だったサンダースが、本命視されていたヒラリーに北西部や中西部の州で圧勝している。そして共和党予備選では、トップを走るトランプは共和党員でなかったばかりか、政治ではまったくの素人だ。 共和党と民主党の２大政党制の限界と改善策を語るとき、これまでは「中道」の第３政党の誕生が語られてきた。どちらの党にも属していない無所属の大部分は「中道」だったからだ。だが、2016年の大統
なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか
政治に目覚める若者たち 以前は反体制、反共産党が主だったが今は違う imtmphoto – iStockphoto.com 2015年９月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。 筆者はこの９月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社新書）を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。 ノリと勢いの御用ブロガー 政権によるネット文芸取り込みが満天下に示されたのは
平等院鳳凰堂を「金ピカ」にしてもいいのか？
国宝である宇治の平等院鳳凰堂が大改修されているというのは知っていましたが、創建時の原色の塗装を施して瓦も色の濃い新しいものに変え、更には屋根の鳳凰には金箔を貼るというのを聞いて、私は少々驚きました。 理由は色々と推察ができます。１つはコストの問題です。年月の重みによって色あせて傷んだ寺社の建物を、痛みや「くすみ」を再現しつつ補強するというのは手間も費用もかかるはずです。単純に鮮やかな色で塗ってしまった方がコストダウンになる、更には今後の経年変化が抑えられるという点が考えられます。 一方で「創建時の再現」がアリだということになれば、遺構しか残っていない建物の「再建」もアリということになります。例えば同じように「ピカピカ」に作った平城宮の朱雀門や大極殿のように「客寄せのハコモノ」ビジネスが拡大できるという「昨今のカネの使い方」のトレンドに乗っている面もあると思います。 もう１つは、観光ビジネス
政治家の「外遊中の失言」はどうして「マズイ」のか？
少し以前の話になりますが、猪瀬直樹東京都知事の「イスラム世界はケンカばかり」という失言には驚かされました。同時に、先週に飛び出した麻生太郎副総理兼財務相の「中国とスムーズに行った歴史はない」という発言も、同じように「行き当たりばったり」と言わざるを得ません。 麻生発言に関しては、もしかしたら「中国の反応を試す」という外交上の目的があった可能性も数パーセントあるのかもしれませんが、仮にそうであっても「1500年間の日中関係がずっとダメだった」というのは、トンデモ発言であることには変わりはありません。 それにしても、どうして政治家が「外遊」するとこの種の失言が起きてしまうのでしょう？ またどうして、この種の発言は「マズイ」のでしょう？ どうしてマズイのかということでは、それぞれに理由は明らかです。猪瀬発言に関しては後日に安倍首相の「フォロー」が必要になるほどに「東京五輪招致」における対外的イメ
猪瀬発言：「イスラーム初」か「アジア初」か
猪瀬都知事の発言が原因で、オリンピックの東京招致に影が差している。 「イスラム国はけんかばかり」という侮蔑的表現が取り上げられることが多いようだが、その発言を弁解するときに「雑談のつもりだった」と言った、「イスラム圏初ってそんな意味あるのかなあ」という発言のほうが、筆者は気になる。なぜなら半世紀前に東京でオリンピックが行われたときの、最大のウリが「アジア初のオリンピック」だったからだ。 そこで思い出したのが、1964年の東京オリンピックの際のゴタゴタである。 問題が起きたのは、オリンピック開催まであと2年強となった1962年8月、インドネシアで開催されていたアジア競技大会でのこと。この大会に、イスラエルと台湾の参加がインドネシアによって拒否されたのである。インドネシアは、インドのネルー首相やエジプトのナセル大統領と並んで、1955年以降アジア、アフリカ諸国を席巻していた非同盟諸国運動の中核
「追い出し部屋」と「体罰自殺」の何が問題なのか？
年末の朝日新聞に「追い出し部屋」という大企業のリストラ策の一環についての記事が掲載されて話題になっています。この種の問題は20年ぐらい前からあり、終身雇用契約のために解雇が難しい中で、企業としては「リストラ対象」として指名した人間を、意図的に極端な閑職に追いやり最終的に自分から辞表を出させるというものです。 この問題については、「非現実的な雇用に関する規制が残っているからダメなんだ」という文脈で論じられることが多いようです。企業が一方的に従業員を解雇することができず、正社員の終身雇用が保護され「過ぎている」というわけです。この論調は「そのために、若い世代の労働機会が奪われている」という論理に結びつけることもされています。 私は、この問題に関しては、ある程度の規制緩和は必要ではないかと思います。但し、その場合は経営層から管理職層、専門職層に対して整理解雇の条件を緩くする一方で、非管理職、非専
経団連レポート・日本の財界は革新を拒否して成長を放棄するのか？
２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と
日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔８月３１日号掲載〕 日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。 サムスンや現代、ＬＧといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるＫ─ＰＯＰなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。 だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大
アメリカの家の前にはなぜ芝生があるのか？ | やじうまUSAウォッチ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
アメリカの郊外住宅地のアーキタイプ、レヴィッタウン 「Get off my lawn（わしの芝生から立ち退け）！」 映画『グラン・トリノ』で、ライフルを構えたクリント・イーストウッドがチンピラたちに怒鳴った時、アメリカの映画館では爆笑が起こった。 なんで？ アメリカ人に聞いてみると、あのセリフは頑固ジジイが庭に入って来た近所の悪ガキを叱る時の常套句だそうだ。昔、日本にもいたでしょ。子供嫌いのジイさん。野球のボールがそのジイさんの庭に落ちたりすると怖くて入れないわけ。 でも、アメリカの場合、芝生にはもっと重要な意味がある。アメリカン・ドリームの象徴なのだ。 自分が生まれて初めて芝生を持ったのは2007年。住宅バブルのピークで家を買ったのだから大馬鹿だったが、それは置いといて、感慨深かったのは、前庭の芝生に立った時だ。 アメリカ映画やテレビで観た一戸建てには必ず前庭に芝生がついていた。わずか1
アメリカに小惑星抑止の義理はあるか
英科学誌ネイチャーが、あまり注目されていないがすぐそこまで迫ったある決断期限についての論文を掲載している。 ホワイトハウス科学技術政策局は、08年に米議会で成立した法律に則って、小惑星の衝突から地球を守る責任を負う機関はどこかを10月15日までに決定しなくてはならない。検討委員会の委員らによると、その責任のすべて、または一部は、ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）が負うことになるとみられる。 使命を果たすため、ＮＡＳＡの中に惑星防衛調整室（ＰＰＣＯ）を設置して、２億５０００万〜３億ドルの予算をつけるという議論もある。ＰＰＣＯの仕事は、小惑星を探知し追尾すること、そして地球への衝突コースから逸らす技術を開発することだ。 ＰＰＣＯは諸外国にも、対小惑星防衛のための資金拠出を要請することになるだろう。既に、カナダは「ＮＥＯ（地球接近物）」を調査するための衛星を11年に打ち上げる予定だし、ドイツの小惑星発見衛
サンデル教授の哲学講義は特別でもなんでもない
マイケル・サンデルというハーバードの先生の哲学の講義が面白いというので話題になり、ＴＶ番組化されて日本でも中継されたり、サンデル先生自身が日本の東京大学で模擬授業を行って喝采を浴びたりしているようです。本当はこうした現象は７０年代の後半ぐらいからスタートしていれば良かったのですが、遅いから無意味とは思えません。今からでも遅くないので、日本でも高等教育の指導法としてこうした抽象的な論議の訓練ということを導入すべきだと思います。 まず、誤解を解きたいのは、このサンデル先生の講義というのは、私がビデオクリップで見た範囲では、サンデル先生の専売特許でも、ハーバードの特殊な優位性を表しているものでも何でもありません。確かに日常的な問題から抽象的な原理原則の話に気づかせるとか、学生の反応に当意即妙なレスポンスができるという意味では、教育者として優秀な資質を持った先生だと思いますが、アメリカの大学教育の
モスク建設反対論の薄っぺらな本音
感情の対立 8月22日、グラウンド・ゼロ周辺はモスク建設反対派と賛成派のデモ隊で埋め尽くされた Jessica Rinaldi-Reuters ９・１１テロの現場となったグラウンド・ゼロ（ニューヨークの世界貿易センタービル跡地）の近くにイスラム教のモスク（礼拝所）を建設する計画をめぐって激しい論争が続いているが、反対派の主張はことごとく論破されつつある。 13階建てのモスクが建つ？ いや、そんな計画はない。グラウンド・ゼロの真上に建設される？ 何度も言っているように、２ブロック離れた場所だ。建設計画の中心人物であるイスラム指導者、ファイサル・アブドゥル・ラウフは過激な思想にとらわれている？ 単なる迷信だ。 ラウフの背後に正体不明のスポンサーがいるという説も憶測にすぎない。ラウフが論争を煽っているって？ バカらしい。彼は取材の電話を折り返そうとさえしない。怒りを爆発させているのは建設反対派の
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