自民党の石破茂幹事長は「農業所得倍増」を提唱した。4月24日に行われた自民党の農林部会では「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を盛り込む方針を確認したという。これはTPP(環太平洋連携協定)による農産物自由化に対する農家の抵抗を抑えるための「つかみ金」だろう。 1990年代のウルグアイ・ラウンドのときは6兆円の「国内対策費」を出したが、農業関係者によれば、今度は10兆円ぐらい用意されているという。日銀が輪転機をぐるぐる回して、農村にばらまくのだろうか。 「農業所得倍増」という名のつかみ金 そもそも農家の所得はそんなに低いのだろうか? 農林水産省の統計によれば、勤労者世帯の平均年収が545万円なのに対して、専業農家は548万円である。兼業農家には勤労所得+農業所得があるので、農家の所得はサラリーマンより高い。これを「倍増」したら農家の年収は1000万円以上になり、所得格差はますます開くだろ
とにかく反対 TPPによる恩恵は大きいとみられるが、日本国内には根強い反対がある(写真は東京の反対集会) Kim Kyung Hoon-Reuters 日本にとって、そして長期的には世界の貿易にとって、正しい決断だった。3月15日、2年半に及ぶ政治的迷走の末に、安倍晋三首相はTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を正式に表明した。 これによりTPPの交渉参加国は、原加盟国4カ国を含む12カ国となる。日本とアメリカのほか、西太平洋6カ国、南北アメリカ4カ国で、世界のGDPの38%を占める一大貿易圏が誕生しようとしている。 日本政府はTPP参加が国内にもたらす影響について、統一試算を発表した。それによると、正式に参加した場合、GDPは全体で3兆2000億円(0・66%)拡大する見込みだ。 TPP参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる「3本の矢」──財政出動、金融緩和、成長戦略──
※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■4/24放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” “靖国"反発する中国と韓国…中国が尖閣狙い水面下で動く…青山ズバリ! 前半のキーワードは「中韓のたくらみを後押しする日本の多数派メディア」。報じられていない日中・日韓関係悪化の真相とは。 後半のキーワードは「アベノミクスのためでもなく票のためでもなく」。硫黄島の滑走路引きはがしを官邸主導で行う安倍総理の真意とは。 コーナーに入る前に、ストレートニュースのVTRの内容に青山さんが異論を唱えられたので、そこの部分から起こしています。 間投詞(「あの」「その」など)や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。 画像はYouTubeからキャプチャさせていただきまし
4月24日、ニュージーランドのグローサー貿易相は都内で記者会見し、TPP(環太平洋パートーナーシップ)協定をめぐる交渉では、全品目を関税撤廃の議論の対象にすべきだとの考えを示した。これは安倍晋三首相が主張する米や乳製品など5品目の“聖域化”をけん制する狙いであり、日本への圧力は日に日に高まっている。 「日本の国益は守る」と宣言し、TPP協定への交渉参加を表明した安倍首相。4月12日にはアメリカとの事前協議が合意に達し、目的は達成されていると胸を張っていたが、実際に中身を見てみると、相手の要求をほぼ丸のみという屈辱的なものに終わっている。 まず、自動車分野では【乗用車2.5%、トラック25%】というアメリカの関税が当面、維持されることが決まった。しかし、この“当面”というのがビックリするほど長い。 「日本政府が発表した合意文書には『TPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃さ
コメント一覧 (8) 8. ん 2011年11月02日 07:03 >>7. よく本読んで頑張りました。あとは社会に出て社会を学んでください。 7. Fox Three 2011年11月02日 01:28 あ、あとTPPは「合理化計画みたいなもの」と捉えると「××産業が潰れる」と言うのも小さな事で、アメリカにしてみれば「そんな競争力の無い産業や組織はサッサと潰して合理化し、力と富を一気に集約して強靭な共同体を作ろう。(でないとシナに食い荒らされる)」と考えるのは、勢力拡大を続けるシナとの今後を見据えた上で妥当な事だと思います。この合理化計画を日本が導入する事によって日本のスリム化も進み、効率は良くなると思います。日本は外圧が無いとナカナカ改革しない国のようですし。 6. Fox Three 2011年11月02日 01:09 付け加えますと、佐藤優さんの言う事がスンナリ腑に落ちます(皆難し
ゆかりん🌸🌱✨🗣 @yukariinaa モーニングバード、今日の玉川さんのコーナーは、TPPについて。交渉に参加してダメだったら脱退すればいい、とか言ってるけど、本当にそんなことが可能なのか…など。
TPP(環太平洋経済連携協定)など華々しい通商交渉の余波が、業界のタブーとされてきた軽自動車の優遇問題に及び始めた。軽自動車大手は「TPPと軽は関係ない。こじつけだ」(スズキの鈴木修会長兼社長)と反論するが、軽の優遇を問題視しかけた米政府やトヨタ自動車などの影もちらつき、軽自動車の税金を上げたい総務省も関心を示す。維持費が安く、生活の足として欠かせない軽自動車への包囲網が、再び狭まり始めたのか。 TPP交渉参加をめぐる日米協議で、たびたび報じられた「米国側は軽自動車の規格や税制を問題視している」との報道。業界や自動車メーカの渉外担当者は確認に追われ、経済産業省はそのたびに「公式にそんな話はない」(自動車課)と否定した。結局、日本側がアメリカの関税撤廃に猶予を与え、簡素な手続きで輸入できる枠を年間3000台から5000台に増やすことで日米は大筋合意。「あっけない幕切れ」(メーカーの渉外担当者
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 カナダ、オーストラリアとも事前協議がまとまり、日本は7月からTPP交渉に参加する、という。
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