中国での日本人母子刺傷事件は本当に「偶発」か？弱腰日本は格好のターゲット、反日高揚の危険な周期に 当局は「中国は世界で一番安全な国」と主張 | JBpress (ジェイビープレス)
江蘇省蘇州市で６月24日、日本人の母親と男児が中国人男性に切りつけられた。スクールバスを待っていたという。 当局は「偶発事件」と説明するが、2週間前には吉林省吉林市の公園で米国人4人が襲撃されており、外国人排斥の機運が高まっているのではないか。 そもそも日本はこうした事件に対して弱腰で狙われやすい。数年おきに反日機運が高まる周期にいま突入しており、警戒が必要だ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 江蘇省蘇州市で6月24日、スクールバスの停留所で待っている日本人の母親と男児が中国人男に突然切りつけられ負傷した。男はスクールバスに乗り込もうとしたが、バス案内係の中国人女性が体を張って阻止。女性も刺されて意識不明の重体という。 日本人母子には生命の危険はないという。日本の子供たちを守るために大けがを負った中国人女性の早い回復を祈るばかりだ。 犯人はすぐ捕まったが、動機はまだ明らか
ジャニーズ性加害の被害者2人はなぜワニズアクションを立ち上げたのか？ 子どもへの性暴力根絶のための活動を始めた中村一也と二本樹顕理の想いとは | JBpress (ジェイビープレス)
昨年3月、英BBCが長らく日本のメディア・エンタメ界ではタブーとされてきた、ジャニー喜多川による性加害問題を取り上げ、大きな注目を集めた。翌月には、元ジャニーズ・ジュニアのカウアン・オカモト氏が、外国特派員協会で会見を開き、自身が受けた性加害について赤裸々に語った。相次ぐ被害者たちの証言、ファンの署名活動、国連人権理事会の調査もあり、事務所側は30年以上も告発が続いてきた性加害の事実をついに認めた。 事務所は社名を変更して、被害者へ謝罪すると共に補償を始めた。数多くのタレントが事務所を離れた。そんな中「ジャニーズ性加害問題当事者の会」にも所属する被害者たちが新たな活動を開始した。「1 is 2 many 子どもへの性暴力を根絶する Action Plan」を発足させた中村一也氏と二本樹顕理氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──中村一也さんと二本樹顕理さんは「1 is 2
小林製薬の「紅麹」問題も“どこ吹く風”、おびただしい健康食品のテレビCMを放送局はどこまで考査しているのか いかにも効果がありそうに視聴者を幻惑するCMは自制すべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
小林製薬の紅麹成分入り機能性表示食品による健康被害が相次いだ。問題発覚後、機能性表示食品のサプリメント市場も影響を受け、販売額は約2割減少しているという（4月19日付の読売新聞）。消費者庁も機能性表示食品制度の見直しに向けて専門家検討会の初会合を開いた。しかし、そうした情勢もどこ吹く風、民放の番組では機能性表示食品を含む健康食品のCMがあふれている。中には、科学的根拠が不確かな食品を、いかにも効果がありそうに印象付ける手法で宣伝するCMもある。放送の使命のひとつである公共の福祉の観点からも、自制すべきではないか。 （岡部 隆明：就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長） 健康食品のテレビCMには決まったパターン のどを殺菌・消毒するから『のどぬ～る』—— 小林製薬はネーミングのうまさで知られていました。「よく考えるものだな」と感心するくらい次から次へと新商品を生み出し、紅麹サプリの問題が発
受け入れざるを得ない悲しい現実、アジアの中でも「小国」に転落する日本 インドネシアにも抜かされる？日本は抜本的な意識の転換を【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年4月17日）※内容は掲載当時のものです。 コロナ危機を経て、新興国が驚異的な経済成長を実現している。国内では日本のGDPがドイツに抜かされつつあることが話題となっているが、本当の脅威はそこではない。アジアやアフリカなど新興国の成長が本格化することで、大国の概念が大きく変わりつつある。日本は将来、インドネシアにも抜かれ、アジアの小国に転落する可能性が高く、それを前提にした戦略に転換する必要がある。（加谷 珪一：経済評論家） 東南アジアが急激に豊かになっている フィリピン政府は2023年1月、2022年の実質GDP（国内総生産）成長率が前年比でプラス7.6％になったと発表した。この数字は、政府の目標値を上回っており、しかも過去2番目の大きさである。 高成長を実現したのはフィリピンだけではない。同年における
米軍を蝕む2つのアキレス腱、造船能力で中国に負け、肥満で兵士の人材不足 中国・ロシア・中東…高まる脅威を前にした米軍の弱体化で世界はより不安定に | JBpress (ジェイビープレス)
中東情勢が緊迫し、ウクライナ情勢はこう着状態、そして中国の軍事侵攻による台湾有事が懸念される中、世界最強・米軍の弱体化が危機的状況にある。 国内産業の「脱工業化」が進行し、物理的な「兵器」を造る力が衰えてきた。特に原子力潜水艦などの造船能力が著しく低下しており、台湾有事などへの対応力が懸念される。 兵力増強もままならない。人手不足の中、民間企業との採用競争で負けているほか、そもそも肥満により若者の約4分の3は兵士に「不適格」という窮状だ。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 昨年10月7日に始まったイスラエル・ハマス間の戦闘開始から4カ月が経過した。中東情勢の緊迫化を受けて、米国の役割が改めてクローズアップされているのではないかと筆者は考えている。 開戦直後に空母打撃軍を派遣するなど、米国は軍事面から地域の安定化に尽力している。これに対し、中東地域で存
エネルギー大国・米国の憂鬱、原油生産もLNG輸出も世界一だが原発ロシア依存 濃縮ウランをロシアから輸入、脱炭素時代のアキレス腱に | JBpress (ジェイビープレス)
脱炭素に向けて世界で原子力発電の活用が進む見通しだが、エネルギー安全保障上のリスクが潜んでいる。 燃料となる濃縮ウランの約半分をロシア企業が生産しており、世界で建設・計画中の原発のうち約7割が中ロ製だ。 原油とLNGでエネルギー大国となった米国もウランをロシアから輸入している状況で、原発におけるロシアや中国への依存が脱炭素時代のアキレス腱になりつつある。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） LNG輸出で世界一に 「米国の昨年の液化天然ガス（LNG）輸出は史上初めて世界第1位となった」 欧州のエネルギー調査企業ライスタッド・エナジー（RE）は今年1月、LNG運搬船の位置情報などの分析からこのような結論を導き出した。REによれば、米国の昨年のLNG輸出量は前年比1割増の約8700万トンとなり、これまでのLNG輸出大国（豪州やカタール）を抑えて首位に躍り出た
「手間かかるから大手に丸投げ」の発想がジャニーズ問題を生んだ 五輪と電通、テレビ局とジャニーズ――大手丸投げの恒常化は利権の温床 | JBpress (ジェイビープレス)
（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 旧ジャニーズのタレントは「かわいそう」なのか 今回は、ジャニーズ問題を題材に、現在の日本社会について考えてみたいと思います。 ジャニー喜多川氏による性加害問題で日本の芸能界を席巻していたジャニーズ事務所が消滅するという事態になりました。記者会見での「指名NGリスト」の存在などもあり、連日この問題が大きく報じられていますが、そうしたなかで「亡くなったジャニー氏や事務所の問題なのに、事件とは無関係の所属タレントが批判されたり活動に影響が出たりしているのはかわいそう」という論調も散見されます。 所属タレントの中にも、事務所の対応を見て、「勘弁してくれ」と発言したなどと報じられている人もいます。 しかし、世間や所属タレントのそうした態度・発言は、日本社会ではあまり賛同を得られないと思います。 ある組織において不祥事が起こった場合、不祥事と無関係のその組織
すべての愛猫家が待望、あの「画期的ネコの腎臓病治療薬」開発の現在 ネコの宿命である腎不全を克服できると期待される新薬、いよいよ治験に | JBpress (ジェイビープレス)
愛猫家たちの期待を一身に背負う一般社団法人AIM医学研究所の宮崎徹所長が8月23日、X（旧Twitter）にこうポストした。 「皆様の応援に支えられて研究所（IAM）を立ち上げ、治験薬の完成と効果の確認が完了し、いよいよ治験と認可申請を主導して、猫薬を世に出す会社IAM CATを昨日8/22に発足させました。製剤と治験コーディネートのプロとタッグを組んで一気に走り抜けます！」 いよいよ治療薬の誕生が近いということだろうか。さっそく宮崎所長を取材した。 （参考記事） ・ネコ待望の腎臓治療薬、鍵握るタンパク質AIMの「スゴい機能」 ・“ネコの宿命”腎臓病研究の宮崎徹教授が手がけた「予防」のための猫フード ・ネコ腎臓病薬治療の宮崎徹教授、自ら研究所を立ち上げた理由 ネコは「生まれた瞬間から腎不全が進行する」という飼い主の意識改革 ――宮崎先生は、東京大学大学院でネコに腎不全が多発する原因を究明し
近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
IAEA事務局長もあ然、韓国野党「処理水、日本人に飲料用に勧めたら」発言 科学的根拠を度外視、感情論で日本とIAEAを罵倒する「共に民主党」の厚顔 | JBpress (ジェイビープレス)
7月9日、韓国・共に民主党の原発処理水海洋放出に反対する議員たちとの会談に出席したIAEAのラファエル・グロッシ事務局長（写真：AP/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 7月7日から韓国を訪問した国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、韓国の最大野党「共に民主党」（以下、民主党）の福島原発汚染水海洋投機阻止対策委員会の招待で国会民主党院内代表室を訪問、1時間30分にわたり野党議員と面談した。このときの民主党のあまりにも常軌を逸した非礼ぶりは国際社会で類例のないものであった。 これを見て、国際社会では民主党と手を組もうとするのは、中国、北朝鮮、そして日本の一部野党くらいと言っても過言ではないだろう。 民主党に政治闘争の標的にされたグロッシ事務局長 9日午前、グロッシ事務局長は民主党の招きで韓国の国会を訪問、同党執行部と面会した。 まずはグロッシ事務局長がIAE
精鋭部隊も使い捨て、勝利を自ら捨てたロシア軍は近く潰走か 力を信奉する腐敗した軍隊に戦術なし、消耗戦は最終段階に | JBpress (ジェイビープレス)
この間、ロシア軍の兵器は、米欧製のジャベリン対戦車兵器、HIMARS（長射程精密誘導ロケットシステム）、スイッチブレード自爆型無人機などの兵器によって、木っ端微塵に破壊されている。 ロシア軍が、戦力で圧倒的に優勢だったにもかかわらず勝利できない大きな理由の一つは、報道にもあるように兵器の性能が劣っていることだ。 また、脅威であると見られていたロシア軍の電子戦やサイバー攻撃などを含めたハイブリッド戦も、ことごとく見破られて、ウクライナ軍の防御的措置がとられた。 ウクライナ軍に勝利できないもう一つの理由である。 2．戦争目的や目標を達成する覚悟なし 米国の研究所などの情報をまとめると、ロシアの戦争戦略では、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の政権を崩壊・屈服させウクライナをロシアの傀儡政権の国家にしたいという目的があった。 そして、短期間にウクライナの全域あるいは首都を占領しようという戦争目標
文在寅大統領が「正義連」尹美香を捨てきれない理由 慰安婦を政治利用した尹議員が持つ北朝鮮との人的ネットワーク | JBpress (ジェイビープレス)
旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が1月8日に実施した定例の水曜集会（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李東原：韓国評論家） 韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題を巡る日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟判決で、外交部が日韓両国政府間の慰安婦の合意を「両国政府の公式合意」だと論評したことに対して、13日、元慰安婦の支援団体である正義記憶連帯（正義連）は強く反発した。 正義連はこの日、ソウル鍾路区の旧駐韓日本大使館前で開かれた第1474回定期水曜デモで声明を出し、「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を超え、憤りを感じるもの」と批判。「韓国政府は今からでも被害者の声に耳を傾け、日本政府が責任を果たすよう要求し、被害者の名誉・人権回復のためにあらゆる努力を傾けるべきだ」と主張した。 被害者に耳を傾けろ
「ウクライナ戦争、そろそろ停戦してほしい」と中国がジリジリしだした理由 電撃訪問でプーチンと会談した習近平、仲裁案提案の裏にはやはり秘めた狙いが | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談した3月21日、ロシアの首都モスクワでは中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談していた。 中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表していて、共同声明ではロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることからも、習主席の訪問は仲裁の役回りを果たしたと受け止められている。 なぜこのタイミングで中国は仲裁に乗り出したか この会談に先立ち、中国は3月上旬にイランとサウジアラビアの外交関係の正常化を仲介している。米国の勢力圏であるはずの中東でも影響力を強め、ウクライナ侵攻にも仲介することで、米国を凌ぐ国際秩序の支配を高める狙いがあると見られる。 だが、ウクライナ侵攻から1年が過ぎて、中国が仲裁に乗り出した理由はそれだけだろう
コロナ禍の中国から3年ぶりに帰国、日本はやはり素晴らしい国だった 「予定通り」に物事が進む日本、コロナ対策も中国と大違い | JBpress (ジェイビープレス)
（山田 珠世：中国・上海在住コラムニスト） 先月（2023年2月）初旬、3年半ぶりに日本に帰省した。筆者は普段、中国上海市に住んでおり、2020年から始まったコロナ禍以降、長い間帰省が叶わなかったのだ。 現在も上海から実家のある福岡への直行便は復航していない上、日本と中国への入国にはいずれもPCR検査が必要であり、いまだ気軽に行き来できる状態にはなっていない。それでも今回あえて帰国したのは、「有効期限が切れてまもなく3年になる自動車免許証を更新する」ためである。 中国での新型コロナ以降のこの3年間について、一言で言い表すことはできない。ここ1年ほどは2日に一度PCR検査を受けるのが日課だった。昨年（2022年）には2カ月間、ロックダウンを経験し、その後も濃厚接触者の二次接触者になっただけで家族全員が外出ができなくなるといった制限を受けた。そして、同年12月には突然のゼロコロナ政策撤廃。事態
日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に 補助金をもらいながら不明朗会計のオンパレード、挙句に反日活動する団体も | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 尹錫悦大統領は、国民との対話や官民の経済会議を通じ、2023年の韓国経済社会の重点課題を明らかにした。年金・労働・教育の3大改革である。だがこれとは別に、尹大統領は第4の改革を推し進めようとしている。それが「市民団体の改革」だ。 日本人の感覚からすれば「市民団体の改革」と言われても、そんな大それたことなのかと訝しく思うかもしれない。だが、実は韓国の市民団体は日韓関係改善にとってとんでもなく大きな障害となってきた経緯があるのだ。 市民団体を野放しにしてきた文在寅政権 市民団体の多くは健全な活動をしている。だが、中には政府の補助金や市民からの寄付を不正に使用しているものがあると糾弾されているものもある。また、北朝鮮の主張を宣伝したり、北朝鮮と結びついて社会の混乱を招く活動をしたりしている団体がある。 その中には反日活動を煽る市民団体も存在する。日韓を離間さ
派手に燃え上がっているColabo「不当」会計疑惑住民監査請求のゆくえ 仁藤夢乃氏率いるColaboに降りかかる疑惑、なぜメディアは報じない？ | JBpress (ジェイビープレス)
一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている（写真：アフロ） 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい
新型コロナ第7波の「単独の死者」はゼロだった？ 愛知県の発表で見直しを迫られるコロナ対策 | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 新型コロナ「第7波」の死者が増えている。8月17日には300人を超え、今年（2022年）初めの「第6波」を超える勢いだが、愛知県の大村秀章知事は、記者会見で「コロナ肺炎単独の原因で死亡した人はいない」と述べ、大きな反響を呼んだ。 愛知県によると、オミクロン株（BA.5）は感染力が強い一方で重症化しにくいため、コロナで重症化した患者はほとんどいない。こういうオミクロン株の特性を踏まえ、愛知県は国に対して、他の疾患が主要な原因の場合をコロナ死から除外するなど、定義を変更することを要望した。 死者が重症者より多い謎 いま毎日、都道府県が発表している速報ベースのコロナ死者は、死亡したときコロナ陽性だった人をすべてカウントしている。他の病気で死亡した患者も、PCR検査で陽性だった場合はコロナ死として集計する。 マスコミはそれを集計して死者を報道し
「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20
九州と韓国を結ぶ「日韓海底トンネル」は実現すべきか？ 唐津から壱岐島、対馬を経由して釜山に至る全長250kmの衝撃プロジェクト | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・釜山から望む対馬。海底トンネルが実現すれば、日韓が直に結ばれることになる（写真：Yonhap/アフロ） きっかけとなった出来事が二つある。 一つめは、政治団体「参政党」の新開裕司福岡支部長が自民党の国会議員時代である2019年に、統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の記念行事に参加して祝辞を述べ、日韓海底トンネルを推進する発言をしたことが明らかになったこと。もう一つは、西日本新聞が「韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待」という記事をネットに掲載したためである。 【関連記事】 ◎韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待 参政党に関しては、同党候補者の神谷宗幣氏が「日韓海底トンネルに反対だ」と見解を述べ、事態を収拾させようとしている。 神谷氏は「統一教会が自民党を応援しているから、自民党の議員が会に参加する。新開氏の発言はその時のもの」「新開氏は自民党を離党して参政党に入った。彼は統一教会の
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【日本人学校バス襲撃事件】死亡した中国人女性を「英雄視」する当局の意向、遺族が拒否したワケ 東アジア「深層取材ノート」（第240回） | JBpress (ジェイビープレス)
