靖国神社 慰安所経営者も合祀 国会図書館資料初公表 （中日新聞） ジリノフスキー松田
靖国神社 慰安所経営者も合祀 国会図書館資料初公表 （中日新聞） http://www.asyura2.com/07/senkyo32/msg/692.html 投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2007 年 3 月 29 日 10:30:33: YsYC0m30wm2Rw http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070329/mng_____sya_____000.shtml 日本占領下のインドネシアで慰安所を経営し、ＢＣ級戦犯として有罪判決を受けた後、獄死した男性について、厚生省（当時）と靖国神社が１９６７年に合祀（ごうし）を決めていたことが２８日、明らかになった。国会図書館が同日公表した「新編 靖国神社問題資料集」に盛り込まれた靖国神社の内部資料に明記されていた。政府は、いわゆる従軍慰安婦について「おわびと反省の気持ち」を表明しているが、一方で慰安所経営
靖国神社 Ａ級戦犯合祀に絡む内密資料 国会図書館公表/慰安所経営者も合祀 - 午後のアダージォ
靖国神社 Ａ級戦犯合祀に絡む内密資料 国会図書館公表 3月29日9時58分配信 毎日新聞 靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）が決まるまでの神社側と旧厚生省との詳細なやり取りが２８日、国立国会図書館の公表資料で明らかになった。両者が昭和３０年代から内密に検討を重ねていたことを示し「合祀決定とするが外部発表は避ける」（６９年）など生々しい記述が残されていた。戦後史の貴重な資料として注目されそうだ。 一連の資料は、神社が非公表の形で保管していたものを国会図書館に提供。小泉純一郎前首相の靖国参拝問題を契機に、国会議員らから過去の経緯に関する問い合わせが集中したため、同館が「新編靖国神社問題資料集」にまとめた。 資料集には８０８点掲載されており、このうち靖国神社提供は１７９点。戦前は旧陸海軍が管轄しており、当時の合祀の資格審査や手続きに関する初公開文書も含まれている。 公表資料によると、ＢＣ級を含む
「新編 靖国神社問題資料集」の報道について
「新編 靖国神社問題資料集」についていろいろ報道されている。 ＮＨＫニュースでは「厚生省」がかかわっていたと強調していた。靖国側は「国」と表現していた。 実際は厚生省の中の引揚援護局が関わっていたと思うのだそのことは報じられない。 ここに引揚援護局の説明がある。「引揚援護局」は形式上は厚生省の一部局でしたが、局長のみがキャリアで入れ替わり、実質面を旧軍人グループ、しかも東京裁判史観否定派のイデオロギーを代弁する勢力に牛耳られている部署でした。中心となったのは、戦後20年間にわたり課長、局次長を歴任した美山要蔵元陸軍大佐、板垣徹元中佐、大野克一元中佐らで、部下には元将校、下士官、戦争未亡人が集まり、省内でも別格の職場でした。美山元大佐は東条英機首相兼陸相の直系といわれ、かつて靖国を所管した陸軍省の副官でした。つまり、東京裁判を否定する旧陸軍出身者のイデオローグの一人でした。彼らは1959年の
「新編 靖国神社問題資料集」 - shirasagikaraの日記
いやはや、まいった。国会図書館から「新編 靖国神社問題資料集」をもらったが、なにしろ図体がでかい。タテが30センチ、ヨコ21センチ、厚さ4.2センチ、重さ2.1キロ、1194ページもある。。片手では持てない。2007年3月20日刊行。 これが国会やマスコミに出回ると同時に、3月末から、ＮＨＫのテレビ、ラジオや新聞各社が競って報じた。それは808点の掲載資料のうち、靖国神社から179点が提供され、初めてＡ級、Ｂ級戦犯合祀の経緯が、内部資料で明かされたからだ。 それにしても、よくこれだけ資料を網羅できたと驚くが、国会図書館が電子図書館になったおかげだ。膨大な国会議事録も「靖国」と検索すれば瞬時に閲覧可能になった。ともかく1853（嘉永6）年から1985（昭和60）年までの、こと靖国に関する情報はすべて網羅し、以後この資料を抜きにして靖国は語れない。ただしこの資料集は市販をせず、5月の連休をメド
『新編靖国神社問題資料集』を掲載しました｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館は、唯一の国の図書館であると同時に、立法活動を補佐する機関として、中立的な立場から、法案などの分析や評価を行うとともに、幅広い分野の調査を行って国会に情報を提供しています。 調査及び立法考査局では、靖国神社に関する論議の高まりを反映して国会から多数寄せられる調査依頼に応じ、平成18（2006）年1月から、歴史的な事実経過を知るための資料の収集を行い、平成19（2007）年3月、靖国神社をはじめとする関係機関・関係者の多大なご協力を得て、『新編靖国神社問題資料集』を刊行しました。これは、昭和51（1976）年に刊行した『靖国神社問題資料集』に続くものです。 『新編靖国神社問題資料集』には、これまで非公開だった資料を含め、808点の資料を収録しました。主な収録資料は次のとおりです。 靖国神社所蔵文書「靖国神社合祀者資格審査方針綴」 厚生労働省所蔵「戦没者身分等調査に関する都道
調査資料 | 国立国会図書館-National Diet Library
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社会科学者の時評: ■ 戦争責任－靖国神社－厚生省 ■
◎ 戦争犠牲者をどのように慰霊するか，戦争に負けたらどうなるか ◎ 【 戦勝国でも戦敗国でも，本当は反省など，けっしてしない侵略戦争の経歴 】 ①「靖国戦犯合祀，国が主導 地方の神社から先行」：2012年１月21日報道 本日〔2012年１月21日〕『朝日新聞』朝刊の「靖国戦犯合祀，国が主導 地方の神社から先行」という見出しの記事は，つぎのように報じていた。 戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀について，旧厚生省が日本の独立回復翌年の1953年に，公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める，との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って，さきに地方の護国神社での合祀をめざすとの記述もあり，朝日新聞が調べたところ，６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。 天皇や閣僚の参拝や，戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が，独立
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ピープルズ・プラン研究所 - 連続ＲＴ「靖国神社問題」と安倍政権
４２８９８５ 歴代天皇及び首相・閣僚の靖国神社公式参拝史及び戦犯合祀経緯について
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