これは完全に技術的な問題で、単純に言うと 日米安保の発動が「日本の施政権が確立されている場所」に制限されているからだ。 つまり、尖閣諸島に領有権問題があることを認めれば、 日本の所有権および統治権(施政権)が確立されていないことになり、 日米安保の発動要件を満たせない可能性が高い。 竹島や北方四島に対して米軍が行動しないのはまさにこれで、 日本の施政権が(実質的に)これらの島嶼に及んでいないからだ。 日米安保が発動しないのであれば 中国人民解放軍はただちに尖閣諸島を占拠するだろう。 そしてこう言う。 「紛争地域に軍を展開したのであって、日本を侵略したわけではない」と。 日米安保を軽視する日本共産党や 国益よりも利益を重視する経団連などが 尖閣諸島に領有権問題が存在することを認めろ、と主張しているようだが、 それはつまり 尖閣諸島を日米安保の適用対象外にしろ、と言うに等しい。 それはもはや
「文藝春秋」90周年記念2月特大号において、前中国大使・ 丹羽宇一郎氏は、尖閣問題をめぐる日中関係解決の方向について 次のように述べています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 尖閣諸島をはじめとする領土主権にかかわる問題に日本はどの ように対処すべきか。これまで日本政府は、尖閣諸島について 「歴史的経緯、国際法に照らし合わせても、我が国固有の領土 であり、領有権をめぐる問題はない」という主張を貫いてきま した。しかし、北京に渡れば、尖閣諸島をめぐつて、日中間で 「係争」となっています。もはや、尖閣諸島をめぐる領土主権 で、「問題」、「係争」のどちらで呼ぶかなど、言葉の使い方 にこだわることなく、「外交上の争いがある」と、両国は認め る時期ではないでしょうか。そうしないと中国との交渉のテー ブルに着くことすらできません。 ──『文藝春秋』2月特大号所載の丹羽宇一郎
国際司法裁判所を提案 IISSで講演する木原政務官(筆者撮影) 日本の木原稔(みのる)防衛大臣政務官が2日、ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)で講演し、質疑応答の中で沖縄・尖閣諸島をめぐって、「私の個人的な考えも入っているが」と断った上で、「本気で解決する時期が来れば、国際司法裁判所(ICJ)というものがある」と語った。 会場には中国のテレビ局も取材に来ており、木原政務官も承知の上での発言だった。「日本政府の立場とは異なる」(外交筋)ものの、木原政務官は世界中のメディアが集まる国際都市ロンドンから、「法の支配」と「国際秩序」を順守する日本の立場を明確に発信した。 木原政務官は「個人的な考え」と言ったが、これはどうみても、衆人環視の中、安倍晋三首相から中国の習近平国家主席に送られたメッセージと受け止めざるを得ない。「国際司法裁判所での解決」については谷内正太郎・内閣官房国
平素よりYahoo!知恵袋をご利用いただきありがとうございます。 2017年11月30日をもちまして、「知恵ノート」機能の提供を終了いたしました。 これまでご利用いただきました皆様にはご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。 長年のご愛顧、心よりお礼申しあげます。 引き続き、Yahoo!知恵袋の「Q&A」機能をご利用ください。 Yahoo!知恵袋トップ 知恵ノートサービス終了のお知らせ プライバシー - 利用規約 - メディアステートメント - ガイドライン - ご意見・ご要望 - ヘルプ・お問い合わせ JASRAC許諾番号:9008249113Y38200 Copyright (C) 2018 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く