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参議院議長 原 文兵衛 殿 参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員北村哲男君提出世界基督教統一神霊協会に関する質問に対する答弁書 一について 宗教法人「世界基督教統一神霊協会」(以下「統一協会」という。)に関係して、御質問にあるような訴訟が提起されていることは、報道等により承知している。 しかしながら、政府としては、一般的に、特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうかについて判断する立場にないと考える。 二及び五について 我が国においては、憲法に信教の自由の原則が定められており、宗教団体を組織し、宗教活動を行うことは、基本的に自由である。もちろん、宗教団体に法令違反の事実があるような場合は、これに関する法令の規定が適用されることは当然である。 ところで、宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)に規定する宗教団体とは、宗教の教
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員福島みずほ君提出加計学園の獣医学部新設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員福島みずほ君提出加計学園の獣医学部新設に関する質問に対する答弁書 一について 獣医学部の新設については、平成十九年十一月の愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第三条第三項に規定されている提案に係る説明資料において、学校法人加計学園がその候補となる者である旨記載されており、こうした提案を受けて、安倍内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部において、平成二十五年十月十一日、平成二十六年五月十九日及び平成二十七年八月二十五日に構造改革特別区域の提案等に対する政府の対応方針を決定するとともに、平成二十七年六月三十日に「「日本再興戦略」改訂二○一五」を閣議決定したところである。 二について お尋ねの「規制改革事項」の決定は、御指摘
質問第八二号 加計学園の獣医学部新設に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十九年四月十八日 参議院議長 伊達 忠一 殿 加計学園の獣医学部新設に関する質問主意書 一 安倍首相は、学校法人加計学園の加計孝太郎理事長が今治市に獣医学部を作りたいと考えていることを二〇一六年十一月九日以前に知っていたか。知っていたのであれば、いつから知っていたのか。 二 安倍首相は、二〇一六年十一月九日に、国家戦略特別区域諮問会議議長として、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という地理的条件を導入した規制改革事項を決定したが、この決定は、今治市に獣医学部を作りたいと考えている加計理事長に対して便宜を図る意図に基づくものであるか。 三 前記二の地理的条件を導入する案については、いつ誰が具体的に構想し、国家戦略特別区域諮問会議に
質問第一二七号 在韓国日本大使館前における「慰安婦像」に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十四年五月三十日 参議院議長 平田 健二 殿 在韓国日本大使館前における「慰安婦像」に関する質問主意書 平成二十三年十二月十四日、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」によって、韓国ソウル市内の在韓国日本大使館前の路上に元慰安婦を象徴するいわゆる「慰安婦像」が設置された。 右の点を踏まえ、以下質問する。 一 日本大使館前に設置された「慰安婦像」は、ウィーン条約にある駐在国は外国公館の安全と品位を保護する義務があるという規定に反すると考えるが、日本政府の見解如何。 二 これまで日本政府は、日本大使館前の「慰安婦像」の設置・撤去に関し、韓国政府への抗議・申入れを行ってきたのか。抗議・申入れを行っている場合、その内容を具体的に明らかにされたい。仮に、外務大臣以下、政
参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員佐藤正久君提出在韓国日本大使館前における「慰安婦像」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員佐藤正久君提出在韓国日本大使館前における「慰安婦像」に関する質問に対する答弁書 一から五までについて 在大韓民国日本国大使館前に設置されたお尋ねの「慰安婦像」については、政府としては、大韓民国政府に対し、累次にわたり、「慰安婦像」の設置は日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、外交関係に関するウィーン条約(昭和三十九年条約第十四号)第二十二条2に規定する公館の威厳の侵害等に関わる問題でもあると考えており、「慰安婦像」を早期に撤去すべきである旨申し入れてきている。お尋ねの大韓民国政府の対応と同条約との関係については、今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 また、当該申入れを行った者も含め、その詳細について明
立法と調査 2013.2 No.337 88 今後の日韓関係と歴史認識問題 ― 歴史認識の壁はなぜ生ずるのか ― 第一特別調査室 和喜多 わ き た 裕 一 ゆういち はじめに 大韓民国(以下「韓国」という1 。 )は、我が国に隣接する地理的な関係もあり、我が国 と最も関係の深い国の一つであることは歴史上も明らかであるが、1910 年の併合以降、35 年間、日本の統治下に置かれるという植民地時代を経験したこともあり、同国の人々の我 が国に対する視線は複雑であり、歴史認識をめぐってしばしば激しい対立が繰り返されて いる。一方、近年、韓国の経済的な台頭や、人的、文化的な交流の深まりもあり、我が国 において同国に対する関心が高まっており、同国に親近感を持つ日本人も増加する傾向に ある。また、経済的な側面に加え、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という。 )の 核・ミサイル開発問題や中華人民共
質問第八三号 日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十五年四月二十三日 参議院議長 平田 健二 殿 日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書 政府は、日本軍「慰安婦」問題に関し、一九九二年から二年に渡る調査を実施し、その結果を一九九三年八月四日に慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(以下「河野官房長官談話」という。)として発表した。 これに対し、第一次安倍内閣は、辻元清美衆議院議員が二〇〇七年三月八日に提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」に対して「慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同
質問第二二号 東京電力福島第一原子力発電所事故についての菅前内閣総理大臣の離任後の新聞各紙における発言に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十三年九月二十八日 参議院議長 西岡 武夫 殿 東京電力福島第一原子力発電所事故についての菅前内閣総理大臣の離任後の新聞各紙における発言に関する質問主意書 菅前内閣総理大臣は八月三十日の内閣総辞職後、新聞各紙に対し、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後の状況についてのコメントを、「インタビュー」という形で公表している。これまでの国会答弁では明らかにしてこなかった点を、事実関係が確認されない「インタビュー」という形で一方的に公表することに、多くの国民は疑問を抱いている。 そこで、以下のとおり質問する。 一 三月十五日午前三時頃、海江田前経済産業大臣から菅前内閣総理大臣に対して、東京電力が福島第一原子力発電所か
参議院議長 西岡 武夫 殿 参議院議員山田俊男君提出環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山田俊男君提出環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討に関する質問に対する答弁書 一について 政府としては、世界の成長センターとなっているアジア太平洋地域の諸国等との間で成長と繁栄を共有する環境を整備していく上で、経済連携協定(以下「EPA」という。)や自由貿易協定(FTA)が重要であると考えており、その一環として、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を目指している。現在、本年十一月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議までに「包括的経済連携に関する基本方針」を策定するべく関係閣僚等の間で協議を行っており、その過程で、TPP協定
質問第四五号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十二年十月十八日 参議院議長 西岡 武夫 殿 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討に関する質問主意書 環太平洋戦略的経済連携協定(以下「TPP」という。)への参加検討に関して、以下のとおり質問する。 一 菅総理大臣は、今臨時国会冒頭の衆参両院本会議における所信表明演説(平成二十二年十月一日)において、「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」としているが、その背景と参加の必要性を判断した基準は何か。また、参加の検討については、具体的にはどの機関において、どのような方法により行うのか。 二 TPPは、関税の全面的な撤廃を条件としているというのは事実か。それが事実ならば、その根拠は何か。また
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