結構なトンデモ本なのに売れてます、富岡幸雄中央大学名誉教授の「税金を払わない巨大企業」 : 市況かぶ全力２階建決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
巨大企業も税金を払っています。 - すらすら日記。
全力２階建てにもまとめられましたが、もう一度例のトンデモ本に対する批判を。 こちらですね。 税金を払わない巨大企業 (文春新書) 作者: 富岡幸雄出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2014/09/19メディア: 新書この商品を含むブログ (6件) を見る著者（富岡幸雄中央大学名誉教授）は、中央大学で長らく税務会計を講じていた高名な学者ですが・・ 著者のロジックは、持株会社形式を取っている大企業のいちばん上に位置している持株会社単体の損益計算書に計上されている「法人税等」だけを取り出し、「会計上の税前利益に対し0.1%以下で少ない！けしからん！」という粗雑なものです。 持株会社の収益の大部分は傘下にぶら下がっている子会社からの配当金であり、法人税上、子会社からの配当は本支店間の損益の振替と同じく税金がかからない（益金不算入）なので、持株会社の課税所得は見掛け上の会計上の利益よりも著しく小
朝日新聞の第三者委員会の人選にまつわる評判 - 法華狼の日記
朝日新聞が過去に報じた従軍慰安婦問題について、第三者委員会の参加者が発表された。 http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただき
「慰安婦」問題、“誤った国際認識 断固として正す”/自民党が決議 性的虐待の事実も否定
自民党の国際情報検討委員会（原田義昭委員長）は２日、朝日新聞が日本軍「慰安婦」問題で吉田証言を取り消したことなどを受け、「誤った国際認識は断固として正していかなければならない」とする決議を行ったことを党外交部会などの合同会議に報告しました。 同決議は９月１９日に同党の外交・経済連携本部と国際情報検討委員会があげたもので、「『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」などと主張しています。 国際情報検討委員会は、自民党が３月に党内に設置したもので「日本の内政外交に対し中国、韓国などの反日宣伝とも思える情報があふれている」「国として主権や国益を守り抜くためには、単なる『中立』、『防御』の姿勢から積極的に攻める『情報発信』や『情報戦略』に転ずることが必要」（６月１７日の「中間取りまとめ」）などとしています。 国際世論へ重大な挑戦 日本
「慰安婦誤報で人々傷ついた」 衆院予算委で首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、朝日新聞が取り消した慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言記事について「多くの人々が傷つき悲しみ、苦しみ、怒りを覚え、日本のイメージは大きく傷ついた。『日本が国ぐるみで性奴隷にした』との、いわれなき中傷がいま世界で行われている。誤報によって作り出された」と述べた。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁。 首相は吉田氏の証言について「デタラメということは、かなり早い段階から分かっていた」とも指摘。そのため「教科書に事実であるかのごとく『強制連行』と書かれるのはおかしいという運動を展開してきた」と語った。 稲田氏は質問の中で「日本の名誉回復をはかっていく具体策も検討したい」と述べ、自民党内に、吉田証言が与えた国際的な影響などを検証する新たな組織を設ける考えを示した。
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