いま振りかえる 植民地支配 歴史と実態（２）/抑圧３６年、日本は朝鮮で何をしたか
１９１０年８月２２日、漢城府（現ソウル）に戒厳令が敷かれ軍と警察が巡回する中、日本と大韓帝国（韓国）は「韓国併合に関する条約」（以下、併合条約）に調印しました。以来３６年、朝鮮半島は日本の植民地下に置かれます。その時、日本は朝鮮で何をしたのでしょうか。（栗原千鶴） 総督府設置し専制政治 一片の“権利”も付与せず 併合条約に調印直後、日本は朝鮮にあった結社を解散させ、政治集会を禁止します。２９日に併合条約が公布されると呼称を「韓国」から「朝鮮」に変更。司法・行政・立法の三権を握る「朝鮮総督府」を新設し、初代総督には現職の陸軍大臣だった寺内正毅が就任しました。 日本は併合条約の前文で、併合は両国の幸福や東洋平和のためだと合理化しました。しかしその約３カ月前には「併合後の韓国に対する施政方針」を閣議決定し、▽朝鮮には当分、憲法を施行せず大権(天皇)により統治する▽総督は天皇に直属し、朝鮮における
統一協会 危険な二つの顔/反社会的カルト集団/勝共連合 反共・反動の先兵
統一協会（世界平和統一家庭連合）は二つの顔をもっています。一つが霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔。もう一つの顔は、統一協会と表裏一体の政治組織「国際勝共連合」をつくり“反共と反動”の先兵を務めてきたことです。その実相を特集します。 資金集めに高額献金 統一協会は、「世界基督教統一神霊協会」として韓国で１９５４年５月１日に設立されました。開祖は文鮮明（２０１２年死去）で、現在の総裁は妻の韓鶴子です。米国など世界で活動しています。日本では１９５９年に設立され、６４年に宗教法人の認証をうけました。 米韓関係を調査した米国下院フレイザー委員会の最終報告書（７８年）は、６１年にクーデターでうまれた朴正煕軍事独裁政権のもとで謀略工作機関「ＫＣＩＡ(韓国中央情報部)」が統一協会を「組織」し、「政治的用具」として利用してきたという情報を記しています。 報告書は文鮮明の宗
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
学術会議への人事介入/菅首相が拒否した６人の氏名分かる
日本学術会議は１日、東京都内で総会を開き、山極寿一前会長（京都大学前総長）が、同会議が推薦した新会員のうち６人が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は退任のあいさつで「日本学術会議法第７条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていると報告しました。 ６人の名前は公表されませんでしたが、本紙の取材に、小沢隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学）、宇野重規東京大学（政治学）の６人の教授が任命を拒否されたことを明らかにしています。多くが安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明しています。 山極氏は任命拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したものの、現
夕張市長時代の鈴木道知事/市の利益１０億円超損失/真下道議が追及
２．４億円で施設売却→約１５億円で転売される この春、北海道知事に就任した鈴木直道氏は、夕張市長時代の財政再建を自慢してきました。ところが、お粗末な契約で市の利益を失っていたことが、日本共産党の真下紀子道議の道議会での追及で明らかになりました。その契約の中身とは…。 夕張市が２０１７年２月、２億４０００万円で中国人経営者の呉之平氏が社長を務める中国系企業「元大リアルエステート」に「マウントレースイスキー場」「ホテルマウントレースイ」「ホテルシューパロ」、「ファミリースクールひまわり」の四つの観光施設を売却しました。 しかし、わずか２年後の今年３月末、香港系ファンドに約１５億円で転売されました。 直接売却していれば、夕張市は１０億円以上も多く受け取ることができたはずでした。 「破格の安値で売却されたことで、夕張市の利益が失われたのではないか」―。真下氏は７月３日の道議会一般質問で、売却の経過
“靖国史観”とアメリカ
靖国神社の問題というと、中国や韓国・北朝鮮など、アジアの近隣諸国との関係がすぐ問題になりますが、日本の戦争を賛美する靖国神社の戦争観――“靖国史観”で問題になるのは、アジア諸国だけではありません。その攻撃の矛先は、日本と戦ったすべての国ぐに――アメリカをはじめ、反ファッショ連合国の全体に向けられています。 “「大東亜戦争」を引き起こした責任は アメリカにあった” 「日本は明治開国以来、欧米列強の植民地化を避け、彼らと同等の国力をやしなうべく努力してきました。日本をじゃまもの扱いにし始めた米英の抑圧と、中国の激烈な排日運動にもがまんを重ねてきました。 でも、日本民族の息の根を止めようとするアメリカの強硬な要求は、絶対に受け入れることはできなかったのです。 戦争を避ける道がなかったわけではない。すべての権益を捨てて、日清戦争以前の日本にもどるという道もあったのではないかという人もいます。しかし
日韓徴用工問題/仲裁委手続き期限切れ
韓国人元徴用工問題をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置に向けた手続きは、期限の１８日を迎えました。韓国側は日本政府の要請に回答せず、協定が定める紛争解決プロセスは終了。日本政府は引き続き、解決策を示すよう促す方針ですが、韓国政府は半導体材料の輸出規制などを受けて反発を一層強めており、日韓両国の対立は長期化しそうです。 日本政府は協定に沿って、１月に協議を申し入れ、６月１９日に仲裁委員を任命する第三国の選定を迫るなどしてきました。西村康稔官房副長官は１８日の記者会見で「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている」と強調しましたが、韓国の対応は変わりませんでした。 日本政府は１９日に、徴用工問題をめぐる今後の対応を表明する見通し。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れますが、韓国に応じる義務はないため、「意味があるのか」（政府関係者）などと慎重論も根強い。西村氏
政府 感染実態つかまず/「ＧｏＴｏ」「検査数と陽性者」 田村政策委員長ただす/連絡協議会
新型コロナウイルス対策を議論する政府・与野党連絡協議会が２１日、国会内で開かれ、東京都をはじめ各地で感染が拡大するもとで、感染実態の把握について議論が集中し、政府が詳細な実態を把握できていないことが明らかになりました。 協議会で、日本共産党の田村智子政策委員長は、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の実施前倒しの政策判断が、いつ、どの協議の場で決められたかを質問。政府担当者は「夏休みからやってほしいという各地の意見をふまえて、７月１０日に国土交通大臣が発表した」と述べました。 田村氏は、その前日の９日に、東京で過去最大の感染者が確認されたとして、「このなかで前倒しが適切なのか、どう判断したのか」と問うと、国交省担当者は「そういう判断をするのは、私たちの省庁ではない」「政府全体が経済を回す条件緩和の流れの中で前倒しの判断をした」と語りました。 また田村氏は、東京都新宿区の行政検査で、５月の検査数２２９４
「従軍慰安婦」否定 撤回を/埼玉知事に謝罪求め集会/元慰安婦が証言
埼玉県の「上田知事の『従軍慰安婦』否定発言を問う県民連絡会」は三日夜、上田清司知事の発言撤回と謝罪を求め、歴史認識を問う集会を、さいたま市浦和区の埼玉会館で開き、約七十人が参加しました。 集会では､韓国の元｢従軍慰安婦｣である李容洙(イ･ヨンス)さん（７７）＝韓国･大邱(テグ)在住＝が､十六歳当時に強制連行のうえ｢従軍慰安婦｣にされた実態を､日本語と韓国語で証言しました｡日本の海軍軍人を輸送する船で中国･大連から特攻隊基地のあった台湾･新竹に輸送され､新竹で収容されていた建物は当時の基地敷地内にあったなどと発言｡｢私こそが確実な証人だ｣とのべ､｢従軍慰安婦はいなかった｣とする上田知事の発言を批判しました｡ 西野瑠美子・ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン共同代表は、李さんの証言や当時の日本軍・政府の資料から、「従軍慰安婦」の徴集や輸送に軍・政府が関与していたことは明白だと指摘。「小泉前首相は、『従軍慰
感染の実態把握のためＰＣＲ検査大量実施を/ＢＳ番組 小池書記局長が要求
日本共産党の小池晃書記局長は６日夜放送のＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」に出演し、新型コロナウイルスの感染の有無を判定するＰＣＲ検査件数が少ないために、正確な感染の実態を把握できていないと指摘し、検査の大量実施を国の責任で行うよう求めました。 小池氏は各国が新型コロナウイルス対策の「出口戦略」を立てる中で、日本はその根拠となる感染者数を把握するためのＰＣＲ検査が少ないことを指摘。日本と比べて（人口比で）イタリア１７倍、アメリカ９倍、韓国６・４倍、フランス５倍など、検査数の差を示しながら「各国は手探りであるがエビデンス（根拠）は持っている」と強調。「日本は（検査を）２万件行うと言いながらそれに全く達していない。感染がどこまで広がっているかをつかむことができていないなかで、『出口戦略』など立てようがない。急いで検査数を増やすべきだ」と強調しました。 国立大学全体で検査行えば大きな力 積極的に
ＰＣＲ検査の実施制限/自治体マニュアルで判明
新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査の窓口となっている「帰国者・接触者相談センター」で、医師が検査の必要性を認めた場合でも、「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりました。 日本共産党の古谷やすひこ横浜市議の要求に対し、横浜市が提出した資料で判明したもの。資料には「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の対応フロー」などと記されています。マニュアルは市が作成したものですが、厚労省の指示がもとにあるとみられます。資料は２月２８日の日付ですが、市の説明では現在もこのマニュアルに従って運用しているといいます。 「医療機関からの相談」における「対応フロー」では、「医師が総合的に判断した結果、ＣＯＶＩＤ―１９を疑う」とされた場合でも、「特に、以下について確認」として(1)「ＣＯＶＩＤ―１９を強く疑う疫学情報」がある(
韓国併合１００年/歴史認識共有なぜ必要か/崩れた「合法的植民地」論 - しんぶん赤旗
日本が朝鮮半島を植民地とした「韓国併合」から１００年になるのを機に、日本政府の対応が注目されています。日本が首相談話を検討していることについて、「新たな韓日関係を開くための賢明な判断に期待する」との韓国外交関係者の発言も伝えられています。「併合１００年」で、いまなぜ、何が問われるのでしょうか。（近藤正男) 「地図の上朝鮮国にくろぐろと墨をぬりつつ秋風を聴く」 石川啄木が「韓国併合」のニュースを聞き、やがて来る冬の時代の厳しさを歌にこう託したのは、１９１０年のことです。そこから１９４５年８月、日本帝国主義が敗北するまでの３５年間、朝鮮半島は日本の植民地支配に置かれました。 日韓間でいま懸案となっているのは、日本政府がいまだに併合条約は「有効に結ばれた」「法的には合法」という解釈を改める立場にたっていない問題です。 日本政府は戦後も一貫して韓国併合の正当性を主張しました。植民地化の根拠となった
熊本地震救援募金/義援金７６００万円被災地に届けます/５月８日 日本共産党中央委員会熊本地震対策本部
日本共産党は志位和夫委員長、小池晃書記局長が熊本県委員会とともに、第１次分とあわせ熊本県に２０００万円、熊本市に１０００万円、益城町に４００万円、西原村に２００万円の義援金を届けました。引き続き、被害が大きい熊本県の１２市町村、大分県の２市に義援金を届けます。被災自治体への義援金額は合わせて６４００万円です。 さらに被災した農業団体、観光業団体などに義援金を届けます（総額１２００万円）。すでに大分県委員会は、被災した自治体とともに観光協会・旅館組合などに義援金を届けています。 被災自治体、被災団体への義援金総額は７６００万円です。 これまでの救援物資の購入や輸送などの費用は４００万円余です。 これは、日本共産党に寄せられた熊本地震の被災者救援募金を活用してのものです。 わが党に寄せられた救援募金は、６日現在で８１８１万１０２５円です。（中央委員会３７５２万４２３３円、熊本県委員会４２２２万
<!--熊本地震被災者救援・支援のための募金のお願い-->｜｜エントリー│日本共産党中央委員会
熊本地震被災者救援募金についてのお願い 日本共産党中央委員会 熊本地震災害対策本部 ４月１４日夜、熊本県益城町で震度７の揺れを観測した「２０１６年熊本地震」で、少なくない死傷者をはじめ、家屋倒壊、道路寸断などの被害が出ています。日本共産党は、地震発生当夜に、ただちに小池晃書記局長を本部長とする地震災害対策本部を立ち上げ、被害の実態把握と行政組織の対応促進、被災者救援・支援のための活動を開始しています。 熊本県委員会は、地震災害対策本部（本部長・山本伸裕県議）を設置しました。現地の党組織は、地方議員、党機関とともに、安否確認、避難所の確保、物資援助など、避難者・被災者救援の活動にたちあがっています。 こうした被災者救援・支援活動を被災者一人ひとりにゆきとどかせるためには資金的保障が欠かせません。そこで、全国のみなさんに「熊本地震 被災者救援・支援募金」を心から訴えます。 この募金は、日本共産
東日本大震災救援募金等の活用について/１６年３月 日本共産党東日本大震災対策本部
東日本大震災・原発事故から５年、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に国政・地方政治で被災者の願いの実現に力をつくすとともに、被災者救援のためのボランティア活動と「東日本大震災救援募金」（以下、「震災募金」）に継続してとりくんできました。「震災募金」は、累計１０億７０９１万円にのぼっています。 また、被災者救援の先頭にたつ日本共産党の活動を支える党独自の募金としてとりくんできた「被災地党活動支援募金」の累計は３億９０４５万円となっています。 全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、これまでの活用内容についてお知らせします。 ５年を経過した今なお、被災者の生活にはさまざまな困難がのしかかっています。安倍政権の暴走政治は復興を妨げ、被災者の願いに逆行する事態となっています。除染と賠償の打ち切りなど福島原発事故を「終わったもの」として、原発再稼働を推進する政府の態
上海で「慰安婦」歴史博物館開館/“若い世代に伝えたい”
【上海＝小林拓也】中国の上海市にある上海師範大学で２２日、中国「慰安婦」歴史博物館が開館し、中国と韓国の「慰安婦」被害者も参加して開館式が行われました。中国で「慰安婦」をテーマとした記念館は四つめ。 約３００平方メートルの館内に、同大学の中国「慰安婦」問題研究センターが収集した数万点の資料の一部や、「慰安婦」被害者らが使用した生活用品などが展示されています。センターの蘇智良主任は、中国には１９人の生存者がいると明らかにし、「展示を通じて若い世代が『慰安婦』問題に関心を持ってほしい」と語りました。 また同日、同大学敷地内に「慰安婦」平和少女像が設置されました。２人の少女像は中国と韓国の被害者を示しているといいます。 博物館開館に合わせ、日中韓などの研究者が歴史問題シンポジウムを開催。韓国の「慰安婦」被害者、李容洙（イ・ヨンス）さん（８８）は「長生きして、自分の勇気を示し、日本政府に賠償を求め
日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議での志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で開かれた日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議であいさつしました。その大要を紹介します。 日本共産党の志位和夫でございます。今日は、中国、インドネシア、フィリピン、韓国の４人の被害者の方々からお話しをうかがいました。 日本軍「慰安婦」問題によって、かけがえのない人生が損なわれた。生涯にわたる苦しみを持ち続けていらっしゃる。この制度の残酷性、許しがたい非人道性。このことを強く感じました。 「河野談話」見直し論は通用しない いま国会では、この問題での日本軍の強制と関与を認めた「河野談話」について、これを見直せという動きが一部の勢力から提起されています。 安倍政権がこれに対して毅然（きぜん）とした態度をとらず、迎合的な姿勢を示しているのは、大問題だと考えています。 私は、先日、「河野談話」見直し派の議論に対して、それを全面的に批判する見解を発表しました。この
日韓条約文書公開/当時の両政府 個人補償請求権を黙殺/「日本は政治的責任を果たせ」/韓国政府 被害者・遺族への支援を検討
一九六五年の日韓基本条約に向けた交渉で、当時の韓国軍事政権と日本政府が植民地時代の朝鮮（韓国）人被害者による個人補償の請求権を黙殺していたことが、日韓条約文書の一部公開によって明確になったことから、韓国内では日韓両政府の責任を追及する声が噴き出しています。 面川誠記者 日本政府は「個人補償問題は解決済み」との姿勢を変えていませんが、韓国政府は「生活支援」などの形で財政的な支援を行うことを検討しています。 「慰安婦」言及なし 韓国の民間団体、太平洋戦争被害者補償推進協議会は十八日、「拙速に協定を締結した韓国政府にも責任があるが、日本も責任を免れない」として、「日本も文書を公開してみずから問題を解決する姿勢をみせることが望ましい」と求めました。 これに先立ち、同協議会と太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会など五団体が十七日にソウルで共同会見を開き、「両国政府が合意した対日請求権要綱の八項目には、『慰安
北朝鮮拉致問題/事実ねじ曲げた公明党の党略的な攻撃に反論します
拉致問題についての国会論戦を歴史的にみれば、日本共産党がこの問題で果たしてきた役割は明りょうです。 第一に、北朝鮮による拉致疑惑を国会で初めてまとまった形で提起し、政府に認めさせたのは、日本共産党国会議員団でした。 一九八八年三月に橋本敦参院議員（当時）は予算委員会で、七八年夏に福井、新潟、鹿児島などで相次いだ行方不明事件について、政府の捜査状況をただしています。これにたいして、梶山静六国家公安委員長（当時）は「恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」と、政府として国会の場ではじめて拉致疑惑が存在することを認めたのです。 日本共産党はその後も、衆参の法務委員会などで質問し、拉致疑惑の究明を求めてきました。 第二に、拉致の問題を解決する道理ある方法を国会で提案したことです。 不破哲三委員長（当時）は、九九年一月の衆院本会議質問で、「北朝鮮の政権あるいは政権党が、国際社会における
竹島問題 日韓双方の主張は？
〈問い〉 志位和夫委員長が先日の韓国訪問で、竹島問題についてのべた、日本の主張の「歴史的根拠」、「韓国側の主張」とは？（東京・一読者） 〈答え〉 日本の主張の「歴史的根拠」 １７世紀以降、日本人が竹島（当時は松島と呼ばれていた）に渡ってサザエ漁やアワビ漁などの経済活動をおこない、この島についての正確な知識を持っていたということは、文献的にも確認のできる歴史的な事実です。１９０５年の竹島の領土編入は、この島についての歴史的な権原を持つ日本が、国際法に基づいて自国領土に編入した、と解釈することができます。しかし、それだけでかたづけることのできないさまざまな問題が残されています。 韓国側の主張は ６世紀以来の韓国側の文献で、独島（竹島の韓国名）は韓国固有の領土であるとしています。しかし日本側は、それらの文献に現れる「于山島」や「三峯島」が現在の独島（竹島）であるかどうかは、かならずしも明確ではな
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