法医学ブログ
今回は銃創に関連した"Oral Stretch Marks"について書いていきたいと思います。"Oral Stretch Marks"...日本語に訳すと【口部伸展創】です。これは歴とした専門用語ではなく、単なるキズの状態を表した言葉に過ぎません。おそらく教科書にも直接ワードとしては載っていないでしょう。しかし、大変興味深いキズなので、サラッと触れたいと思います。【Oral Stretch Mar 118F26頸部を圧迫した際に閉塞しないのはどれか。ａ 気管ｂ 外頸静脈ｃ 総頸動脈ｄ 内頸静脈ｅ 腕頭動脈正答は【e】です。[a] [b] [c] [d] 誤り。[e] 正しい。頚部にある脈管系は、当然力を掛ければいずれ閉塞します。逆に腕頭動脈は胸骨柄・胸鎖関節レベルという比較的低位置を走行しており、頚部を走行しないため、どれだけ頚部を圧迫しても閉塞しようがありません。頚部圧迫に関する問題です
法医学者には死亡推定時刻が何時何分かまでは分からない？
法医学者には死亡推定時刻が何時何分かまでは分からない？ よくご遺族から確認される項目に「いつ亡くなったのか？」というのがあります。 死亡時刻は死体検案書にも記載しなければならず、法医学上も大変重要な事項です。 ですが、実際に検案・解剖結果のみから死亡時刻が「○時●分」レベルまで特定することは極めて難しいのが現実です。 場合にもよりますが、検案・解剖結果のみの情報なら、現実的に"死亡時刻の正確性"はせいぜい 『時間単位の推定』 『前後数時間のズレはあり得る』 が精一杯なところではないでしょうか。 ただし、実際は目撃情報やその他の生活情報等から時間が絞られることが多いです。 なので、それらの情報も考慮しつつ推定しています。 詳しくみていきましょう。 もしあるご遺体が発見されれば、その発見時刻や検視・検案時刻、そして検案・解剖結果から死亡時刻を推定していきます。 具体的な死亡時刻の推定に関する所
神宮外苑再開発問題の（右翼でも左翼でもない人向け）決定版まとめ｜倉本圭造
都知事選の争点になって再度人々の注目を集めている外苑再開発問題ですが、「強引な反対派」の無理のある主張が否定される言論が共有されるようになったはいいものの、なんだか今度は「神宮の私有地なんだよ！これだからアホの左翼どもは！」みたいなちょっと問題のある押し切り方もたくさん聞こえるようになってきて、実際どういうことなのかがわかりづらくなってると思います。 というわけで、過去に何度かコレに関する記事がバズって、TBSの討論番組にも呼ばれた私がこの問題の現在地や、これに限らず日本の再開発をどうしていったらいいのか？という話について掘り下げます。 今月末は都知事選候補3人についての記事をアップしており、先ほどアップした以下の石丸さんについての記事 とあわせてお読みください。 小池さん、石丸さんにつづく、蓮舫さんに関する記事の代わりでもあると思っていただければと思います。 （いつものように体裁として有
【税理士コラム】本当なの？消費税還付でボロ儲け 確定申告サポート｜全国対応OK
副業を検討されている会社員の方から、輸出ビジネスについてのご質問をいただきました 質問： はじめまして。 最近、収入を増やしたいと思って副業で物販を始めようと思っています。 あるセミナーで「輸出ビジネスなら消費税の還付で確実に儲かる」と聞きました。 本当でしょうか？ 回答： ご質問ありがとうございます。 輸出ビジネスで消費税の還付が発生することは事実だと思いますが、僕の感覚ではそれを「儲け」とは呼びません。 まあ、そう思いたいならご自由にどうぞ、という感じなのですが、冷たい人と思われそうなので詳しく説明します。 まず、そもそも納める消費税の計算方法を理解しましょう。ざっくり言うと、以下の通り計算します。 これが基本的な計算式です。あなたが事業主だった場合、基本的にはこの計算式で納税額を計算します。まずはこの式を頭に叩き込みましょう。 では、国内販売と輸出では何が違うのでしょうか？ たとえば
輸出時の消費税：日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る
国内取引では7.8%の消費税（国税）と2.2%の地方消費税、合わせて10%の消費税がかかります。しかし、輸出取引にあたる場合は、消費税が免除されます。これは消費税は国内で消費されるものに対して課税するが、外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。これを輸出免税といいます。 輸出免税はモノの輸出以外にも、国際輸送、国際電話など、外国に向けて行うサービスに対しても適用されます（消費税法第7条）。 税務署に届け出た消費税の課税事業者は、輸出のための仕入商品に課せられた消費税、および輸出業務や事業のために支出した諸経費への国内消費税を、所轄の税務署長に申請し還付を受けることができます。輸出取引の区分に応じて輸出許可書等の証明書が必要です。 I. 輸出免税の概要 主として国内において行う以下の輸出取引については、消費税が免除されます。 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸
2021年度 トヨタなど輸出大企業20社に 円安で増大 消費税還付1.7兆円超 中小業者は悲鳴 | 全国商工団体連合会
「21年度の消費税収26兆円のうち1兆7千億円余りが輸出大企業上位20社に還付?!」―。長引くコロナ禍に加え、異常円安による物価高騰で、中小業者は「消費税が払えない」と悲鳴を上げる一方で、トヨタ自動車など輸出大企業は、円安の恩恵を受け、消費税の還付金が増大している実態が明らかになりました（表1）。還付金額を推算したのは、湖東京至・元静岡大学教授（税理士）です。来年10月1日から実施が狙われているインボイス（適格請求書）制度について「税率引き上げの下地になる。絶対に中止させなければ」と訴えます。湖東税理士が推算結果を解説します。 商売をやっていれば、赤字でも消費税は納めなければなりません。ところが、トヨタ自動車など輸出大企業は消費税導入以来、消費税を納めないばかりか、税務署から巨額の還付金をもらっているのです。 消費税の4分の1が国庫に入らない 皆さんの中には、トヨタ自動車のクルマを買った時
蘇州における日本人親子刺傷事件についての背景としての中国ネット圏でのデマとヘイトスピーチ - 電脳塵芥
６月24日に中国東部・江蘇省蘇州市でバスに乗っていた日本人親子が襲撃され、そして容疑者から親子を守ろうとした勇気ある行動をした中国人女性の胡友平氏が残念ながら亡くなる事件があった。事件についての詳細はNHK記事などを参照に譲る。そして今回の容疑者の動機などは現時点では報道がなされておらず、そして今後報道されるかも不明だ。ただ気になることとして、中国ネット圏のアカウント、および記事においてこの事件に至るまでには中国現地における日本人へのデマとヘイトスピーチが背景にあるのではないかという指摘があった為に、憶測とはなってしまうがここにそれらを記録しておく。 https://weibo.com/1459358890/OkDHDp4Oj 投稿者の破破的桥によればひとまずの発端を2022年９月26日としている。おそらくは下記の動画の事だろう。 ただこれ以外の動画として25日付でアップロードされているb
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22年度 トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円 | 全国商工団体連合会
海外「日本人母子を助けて死亡した中国人を称える中国」
上海日本人学校的谣言过境以后，什么被改变了？｜事件始末梳理