22年度 トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円 | 全国商工団体連合会

インボイスで輸出還付金を正当化 トヨタ自動車など輸出大企業20社が国から還付された消費税還付金額が1兆9千億円に達することが分かりました。元静岡大学教授の湖東京至税理士が、2022年4月～23年3月期（一部22年1月～12月期）の決算に基づき、各企業の輸出割合などを推計して算出しました。湖東税理士は、「輸出還付金を正当化するためにインボイス（適格請求書）が導入された」と告発します。 元静岡大学教授・税理士 湖東京至さんが解説 「今までの帳簿方式の何が悪いのか」「なぜ導入するのか分からない」との疑問も出される消費税のインボイス制度。歴史をひも解くと、狙いの一つは、輸出大企業に消費税を還付する仕組みを支えるため―との事実が浮かび上がります。 ゼロ税率適用で そもそも輸出企業は、なぜ還付金をもらえるのか。 「消費税の税率は？」と問われた時、私たちは「標準税率の10％と軽減税率の8％」と答えます。

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国全体での輸出で潤ってる業種なんて、すでにごく一部なのに、そのごく一部の中の国策企業だけ潤す自民党。