国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢(シャローム)」に対し、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。(岸本拓也、木原育子)
![マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6d41f1b33403464ad9c3d99672b9cc2047b2170c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fd%2F9%2Fe%2F5%2Fd9e5fc105397961273b4136c5ddf8a6e_1.jpg)
埼玉県所沢市の藤本正人市長(60)は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は(霊感商法などの)情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言
「結婚とか将来は考えられない」と話す原告の女性。2度の手術で甲状腺を全摘し、手にする薬を生涯飲み続ける必要がある=福島県内で 福島第一原発事故後に甲状腺がんになった若者6人が、東京電力の責任を裁判で追及する。事故時に子どもだった約300人に甲状腺がんが見つかりながら、事故との因果関係が認められず、検査縮小を求める意見が出ていることへの強い疑問があるからだ。「このままなかったことにされたくない」。福島県中部の中通り地域に住む女性(26)は肺への転移が分かり、将来への不安が膨らむ。(片山夏子)
提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた4人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各1人。事故当時は6~16歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。 6人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。2人は甲状腺の片側を切除、4人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。4回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。 弁護団は、6人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と
新型コロナに感染した軽症者や無症状者について、アンケートに回答した30保健所のうち7割超の22保健所が「(ホテルなどの)宿泊療養を基本とするべきだ」という認識を示した。政府は自宅療養の要件を緩和したが、否定的な見解が多かった。 主な理由は、体調急変時の対処と感染拡大防止。足立保健所は「宿泊施設には医師や看護師が常駐し、体調の急変にも対応できる」。自宅療養者には保健所が毎日、電話などで健康観察をするが、南多摩保健所は「急変して死亡する事例も確認されている。限界がある」と指摘する。 家庭内感染が増えており、「家庭内で生活空間を分ける対策は難しい」(葛飾区保健所)との見解や、「自宅療養者が本当に外出していないか確認するすべがない」(中央区保健所)などと感染拡大を懸念する声も根強かった。
アンケートに回答した30保健所のうち、約6割の19保健所が「人員が十分ではない」と回答。墨田区保健所では、保健師1人が1日に調査できる感染者は2~3人だが、検査などに人員を割く必要もあり、週に3、4日は調査が追いつかないという。 ある保健所では8月、検査の手配や文書作成などに追われて残業が190時間以上だった事務職員がいた。「過労死ライン」といわれる月80時間をはるかに上回る。常勤の保健師は4人で、看護師12人が応援にきていたが、保健師らは平均で120時間ほどの残業を強いられたという。 北区保健所は「職員の自宅に午前2時や3時に、医療機関から感染者の移送先の調整依頼が来ても対応できない」として、「保健所も消防のように、24時間の交代制勤務をできるような体制を取るべきだ」と訴える。新宿区保健所も「土日や夜間も対応している。職員のシフト制が組めるような体制が望ましい」と指摘した。
感染拡大防止を目的に行われている新型コロナウイルス感染者らの行動歴や感染経路の調査について、本紙が東京都内の31保健所にアンケートしたところ、4割超の13保健所が「見直すべきだ」と回答した。国内で初めて感染が確認されてから7カ月半余。調査が保健所の重い負担となっている実態が浮かび上がった。(松尾博史、小野沢健太) アンケートは8月下旬、23区と保健所設置市の八王子市、町田市、多摩・島しょ地域の業務を担う都の6保健所を対象に実施。「多忙のため回答が難しい」とした杉並区を除き、30保健所から回答があった。 感染が再拡大した7月以降、感染経路が判明した割合を尋ねたところ、約7割の21保健所が「半分ほど」と回答。中央区、品川区、中野区、町田市の4保健所は「2~3割」とさらに少ない。複数のクラスター(感染者集団)が発生した足立区に加えて文京区、渋谷区の3保健所は「7~8割」だった。
神奈川県内で3日、新型コロナウイルスに感染していた川崎市の90代女性ら2人の死亡と、81人の感染が明らかになった。53人が感染経路不明。県や、横浜など5市の保健当局が発表した。 川崎市によると、死亡した女性は先月28日に感染が判明した。入所先の市内の福祉施設で職員1人、入所者5人の計6人の感染が判明しているという。また、新たに14人の感染を発表した。 横須賀市は70代の男性会社員の死亡後、感染を確認したと発表した。男性は8月、職場で感染者が出たためPCR検査を受け、感染が判明して入院。24日に退院したが、9月1日に呼吸が苦しくなり搬送先の病院で死亡。その後、感染が分かった。
首都圏などで再び感染が拡大しつつある新型コロナウイルス。感染の有無を調べる手段としてはPCR検査が広く知られているが、五月に利用が始まった抗原検査、さらに抗体検査という言葉もよく耳にするようになった。それぞれの検査は何を調べ、何を知ることが目的なのか。方法や特徴、課題を整理した。 (医療取材班) 「抗体検査を受けられます」。インターネット上のそんな文言を手掛かりに、取材班の一人が出掛けたのは、名古屋市内の耳鼻咽喉科医院。風邪症状がないかを確認された後、看護師が指先に針を刺し、少量の血液を採取した。採った血を試薬につけ、待つこと約十分。結果は陰性だった。 抗体とは、ウイルスなどを攻撃するために体内でつくられる物質だ。藤田医科大の斉藤邦明教授(病態制御解析学)によると、新型コロナの場合、抗体は感染後一〜二週間でできる。血液内の抗体の有無を調べれば、過去二週間に感染したかが分かる。陰性は「感染し
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書2通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち1通は、5月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。(中沢誠) 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した2通の文書。都の説明では3月17日と19日に示された。17日文書では、現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した19日文書では、感染者数が約3000人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した21日に、最終的な予測として「320人」を示した。小池知事は23日の記者会見で、21日文書
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