略奪された韓国の文化財の返還運動を先導してきた慧門(ヘムン)僧侶(「文化財取り戻し」代表)が、韓国の窃盗犯らが2012年に対馬から盗んできた統一新羅・高麗時代の仏像(別名、対馬仏像)を日本に返さなくてはならないと主張している。今月12日、ソウル鍾路区(チョンノグ)にある文化財取り戻しの事務所で慧門僧侶に会い、その理由を尋ねた。 慧門僧侶は「略奪したという証拠がない韓国の文化財を勝手に持ってきてはいけない」と語り、「私たちの文化財だったからといって、盗むのは文化財探しではなく、単なる非文明的な行動だ」と批判した。慧門僧侶は文化財庁を相手に盗んできた仏像を日本に返すための行政訴訟を起こしたが、先月の原審で「原告の資格がない」との理由で棄却された後、控訴している。 ‐対馬の仏像二点をめぐる問題をどう解決すべきか? 「盗んできた仏像は日本に返さなくてはならない。対馬の仏像問題は略奪文化財を取り戻す
一部では1370年頃 略奪疑惑 提起 国際協約では流出経緯を把握し判断 関連遺物・文献がないということが問題 略奪が明確でも交渉妥結は困難 最近、還収有無を巡って論難が起きている14世紀高麗後期の菩薩座像(右側)と9世紀 統一新羅時代の金銅如来立像。 昨年10月、日本対馬で韓国の窃盗犯が盗み国内に密搬入して売ろうとしたが、去る1月に押収された後公開された姿だ。 大田(テジョン)/ニューシス 他人の家から盗んだ贓物を見つけたが、分かってみればその昔に我が家から強奪された宝物だったら? 心証はあっても物証はなく、糸口を探す道も漠然としている。 それでも黙って返すことも難しい。 その上、盗まれた側では贈り物にもらったものとして略奪ではないと言っているではないか。 この頃、韓国文化財関係者らがこのような贓物ジレンマに陥った。 問題の贓物は昨年10月キム・某(69)氏など国内文化財窃盗団が日本対馬の
A級戦犯が設立した財団が資金を出した 「アジア研究基金」を通じて韓日研究 韓国人理事6人のうち3人が延世大教授 基金側「日本右翼の影響は受けていない」 2005年5月、延世大教授協議会は「誰が日本極右勢力の黒い金“アジア研究基金”を延世大に引き込んだのか」という資料集を出した。太平洋戦争のA級戦犯、笹川良一が設立した「日本財団」が、延世大に出した資金75億ウォンで1995年に作られたアジア研究基金を批判し、基金の解体を求める内容だった。 笹川は1930年代に日本の右翼団体である国粋大衆党を作り、「1人1艦撃滅」という神風特攻隊の理論的背景を提供した人物として知られている。当時の教授たちは「日本でも良心のある知識人はこの財団の金を受け取らない」として反発した。 光復70周年を迎えた2015年現在もアジア研究基金は健在だ。 資産は100億ウォンを超えた。 18日、ハンギョレがこの基金の年次報告
今月18日、釜山市東区にある日本領事館前に建てられた少女像近くで、「釜山大学生同胞一つ」のメンバーたちが少女像守り隊の発足式を行った後、領事館側に向かってラッパを持ち「少女像に手を出すな」いうスローガンを叫んでいる=釜山/連合ニュース 独島(日本名・竹島)について何か言及する度に、いつも参照するのは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が2006年4月に発表した「韓日関係に関する特別談話文」だ。談話文が強調するのは、独島は「単なる小さな島に対する領有権問題」ではなく、「日本との関係において、誤った歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題」という“峻厳な事実”だ。だからこそ、京畿道議会議員たちが日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の正しい対応を求めて、独島に平和碑(少女像)を建てる募金に乗り出したことを、むやみに批判するのは難しい。 にもかかわらず、あえてこのような文を書くのは、戦時下の女性に対す
慶尚南道統営・巨済市民の集い、「百寿のお祝い」開催 高校生の歌と踊りに“にっこり” 高齢で苦しそうな息で「ご支援ありがとうございます」 1939年、工場に就職とだまされて中国に連れて行かれ 被害証言・示威活動…生涯貯めてきた全財産を寄付 「死ぬ前に日本からの謝罪を受けたい… 来世には花嫁の冠をかぶって嫁入りしたい」 日本軍「慰安婦」被害者のキム・ ボクトゥクさんが14日、慶尚南道統営市の道立統営老人専門病院で開かれた100歳の誕生日祝いでケーキのろうそくを消している=統営/イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社 「ありがとうございます。ご支援いただき本当にありがとうございます」 キム・ ボクトゥクさんの100歳の誕生祝いが終わる頃、お祝いを準備した「日本軍慰安婦被害者と共にする統営(トンヨン)・巨済(コジェ)市民の集い」のソン・ドジャ代表が「祭りに参加した祝い客に一言お願いします」と言うと、
今月9日、釜山東区草梁洞の日本領事館前にある平和の少女像周辺に市民が置いて行った花束などが積まれている。韓日慰安婦合意を批判する文と太極旗も見える=釜山/聯合ニュース 釜山(プサン)日本領事館前の「平和の少女像」問題で最近、韓日の軋轢が深まっている。日本政府は主に二つの理由から韓国を批判した。2015年の韓日「軍慰安婦合意」に違反しており、1961年に世界81カ国が締結した「ウィーン条約」を破ったということだ。しかし、これは日本の主張に過ぎず、そのまま受け入れるには限界がある。 韓日合意に違反したとの主張については、少女像に関する条項に対する双方の解釈が当初から異なっていた。日本は少女像の撤去を合意履行の一部または先決条件とした反面、韓国は合意文の文言(「関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力」)通り、「努力」を約束したと考えていた。異なったのはそれだけではなかった。日本の
プサンの日本領事館前に少女像が設置されたことに抗議し、日本政府は駐韓大使やプサン総領事を帰国させるという強硬策を取った。日韓関係が紛糾する中、今回は、日韓関係に突き刺さった難題である慰安婦問題について、書かなければならない。 まず、日本政府の強硬策には疑問がある。パク・クネ大統領が弾劾され、指導者不在となった韓国に対して強硬姿勢を取ることはいわばシャドーボクシングのようなもので、そもそも政府間の話し合いは成立しない。安倍政権の対応は、もっぱら日本国内の右派向けに、韓国に強い態度で臨んでいることを誇示するジェスチャーである。 それにしても日韓両国民が慰安婦問題で対決を続けることに終止符を打ちたいと私も思う。安倍政権が言うように、最終的で不可逆的な決着を、当事者が生きている間にしなければならない。しかし、日本政府は10億円を支払ったのだからあとは韓国側が静かにしていろと主張することは、この問題
慰安婦被害者ハルモニのキム・ボクトンさん(中央)が5日、国会議員会館で民主社会のための弁護士会などが主催した「緊急診断2015年韓日外相会談の問題点」討論会で発言をするため、支えられながら演壇に上がっている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社 市民団体が慰安婦合意問題で討論会 「国際人権基準は、捜査・裁判手続に 被害者を参加させることになっているが 被害当事者であるハルモニたちを排除」 「政府、憲法裁判所の決定とは異なり 不可逆的な解決に合意して自ら違憲を招いた」 日本軍「慰安婦」問題と関連した韓日外相の「12・28合意」は、「被害者が捜査と裁判に参加し、十分に陳述することを被害の回復と見なす国際人権基準に反したもの」という批判が提起された。 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)や民主社会のための弁護士会(民弁)、日本軍「慰安婦」研究会設立推進会などの市民社会団体は5日、ソウル汝矣島
ユン・ビョンセ外交部長官(右)と岸田文雄・日本外相が12月28日午後、ソウル世宗路の外交部庁舎で各自が発言する形式で日本政府の責任認定など慰安婦被害者問題の解決方案と関連した共同記者会見を行っている =キム・ポンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社 つい最近まで「強制従軍慰安婦」問題で朴槿恵(パク・クネ)大統領に押され気味だった安倍首相が繰り出したカウンターパンチ1発で、韓国政府と国民の両方が呆気に取られた状態だ。比較的落ち着いて着々と事を進めている日本とは異なり、韓国はこの合意で蜂の巣を突かれたような大騒ぎだ。政府はうまくいった合意だとし、野党は外交の惨事と主張する状況で、合意が口頭で発表された直後から、日本のマスコミからは裏合意を疑わせる様々な報道が相次いで出ている。今回の合意の中で最も重要な争点の一つは、韓国政府と国民が今後例外なく合意内容を遵守すべきかどうかだ。両国外相が口頭で発表した
「なぜ私たちがこんなに早く(抗議)声明を出したのか、ですか?それは、(日本軍「慰安婦」問題を扱う)日本のメディアの「翼賛報道」(御用報道)があまりにもひどかったからです」 8日、日本の代表的な慰安婦問題の市民運動団体である「日本軍慰安婦問題解決全国行動」(以下、全国行動)は、日本政府が6日に発表した韓国に対する4項目の対応措置(報復措置)に対して抗議する声明文を出した。何らかの問題に対して意見をまとめるのに非常に時間がかかる日本の市民運動団体の慣行に比べると、異例とも見える素早い対応だった。 在日朝鮮人2世であり、長い間「慰安婦」問題解決のために取り組んできた梁澄子(ヤン・チンジャ)全国行動共同代表(写真)は、その理由として現在の慰安婦問題をめぐる日本のメディア環境を挙げた。 「釜山少女像」に対する日本政府の報復処置から 2日めにして迅速な「抗議声明」発表 「合意で韓日関係が改善されたなん
安倍首相、日本の義務は「10億円拠出」 韓国の次期政権にまで合意履行を慫慂 「米日同盟」強化した米国は日本支持に 日本の安倍晋三首相が8日、NHK放送で明らかにした12・28合意関連言及は、次期韓国政府に対して「合意を履行するのか、日本と全面的な外交的対決を行うのか」事実上の“二者択一”を要求したものと言える。 安倍首相は同日「一昨年末の慰安婦合意は、最終的かつ不不可逆的な合意だと互いに確認した。日本は誠実に自分の義務を実行し10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と話した。これと共に安倍首相は「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」として、合意の当事者である朴槿恵(パク・クネ)政権を越えて韓国の次期政府にまで合意履行を慫慂した。 安倍首相が12・28合意に対する韓国国内の反発を和らげるための追加措置を取る意向はは全くないということを
日本政府が少女像の設置に反発し、韓日通貨スワップ議論の中断と駐韓日本大使と領事召還など強硬措置を相次いで出した6日午後、釜山東区草梁洞の日本領事館前に設置された少女像の上に日の丸がはためいている=釜山/聯合ニュース 日本軍慰安婦の銅像「平和の少女像」が釜山(プサン)の日本総領事館前に設置されたことに抗議して、日本政府は駐韓大使と釜山総領事を本国に呼び戻した。大使と総領事を召還したことは極めて異例の強硬措置だ。日本は韓日通貨スワップ交渉の中断と高官級経済協議の延期も発表した。 日本の今回の措置は不適切であることを越えて、居直りに近い。釜山に設置された少女像はろうそく集会の市民たちが一昨年末の慰安婦問題合意1周年を迎えて自発的に立てたものだ。民間次元で行われたことに反発して大使を本国に召還し、経済協力活動を中断する措置までしたことは理解し難い。日本のこうした強硬措置は、韓国で早期大統領選挙の可
「慰安婦証言」初めて報じた元朝日新聞記者、植村隆教授 1991年、金学順さんの証言、初めて報道 2年前、右翼メディアから「捏造記事」攻勢受ける カトリック大学の招聘で「東アジアの平和」を講義 「和解に向けた両国の学生たちの窓口になりたい」 「12・28韓日合意」20年前より後退 「日本政府の真心と反省だけが解決策」 植村隆・元朝日新聞記者が先月31日午後、招聘教授で講義を行っている京畿道富川にあるカトリック大学で「12・28韓日慰安婦合意」などについて語っている=富川/キム・チョンヒョ記者 「韓日の政治指導者の慰安婦問題に対する認識のレベルが、過去よりもむしろ退歩しました。日本政府は誠実ではなかったし、韓国政府は先を急ぎすぎました」 先月31日、京畿道富川(プチョン)にあるカトリック大学で会った植村隆(写真)カトリック大招聘教授は、「12・28韓日合意」に対し低い点数を付けた。彼は「約20
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