北朝鮮 経済発展戦略の全容判明「脱中国依存」 露と関係強化 | 毎日新聞
北朝鮮の経済戦略や目標を記した「国家経済発展戦略（2016～20年）」の全容が判明した。技術開発や貿易多角化により年平均8％の経済成長を目標に掲げるほか、経済面での中国依存から脱するためにロシアなどとの経済関係を強化すると明記している。いずれも経済制裁が維持されたままでは困難で、金正恩朝鮮労働党委員長が2月の米朝首脳会談でトランプ米大統領に制裁解除を強く要求し、また今月下旬にプーチン露大統領と会談する背景に、この発展戦略があるとみられる。【米村耕一】 北朝鮮が極秘指定する「国家経済発展戦略」と、その方針に基づき今年の課題を示した1月21日付の文書「内閣決定第2号」を、韓国通信社ニューシス元東京特派員で北朝鮮研究者の趙允英（チョユニョン）氏が入手した。発展戦略は16年5月の第7次朝鮮労働党大会で提示されたが、詳細な内容や数値目標は公表されていなかった。
閉館水族館：とり残されたイルカやペンギン助けて 千葉 | 毎日新聞
閉館後の「犬吠埼マリンパーク」の屋外プールにいるバンドウイルカの「ハニー」＝千葉県銚子市犬吠埼で２０１８年８月２３日午後２時４２分、近藤卓資撮影 老朽化のため今年１月に閉館した民営水族館「犬吠埼マリンパーク」（千葉県銚子市）には今もバンドウイルカ１頭とフンボルトペンギン４６羽がとり残されている。譲渡交渉の難航が原因とみられる。県保健所は「飼育状況に問題はない」としているが、銚子市には他の園へ移すよう求めるメールや手紙が８００件超寄せられている。 市などによると、残されているイルカは雌の「ハニー」。和歌山県太地町沖で２００５年に捕獲され、水族館ではイルカショーなどで人気を集めた。
挺対協は過大評価されていないか | オアシスのとんぼ | 澤田克己 | 毎日新聞「政治プレミア」
元従軍慰安婦を象徴する「平和の碑」。ソウルの日本大使館前に設置された２０１１年１２月１４日、筆者が撮影した 韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）という団体があります。慰安婦問題で日本批判の急先鋒（せんぽう）となっている団体で、ソウルの日本大使館前に少女像を建てたことでも有名です。韓国世論に絶大な影響を与えるというイメージが強いのですが、本当にそうでしょうか。この団体の影響力は過大評価されているのかもしれない。そんな事象を見つけてしまいました。 私は３年前までソウル特派員をしていました。ソウルで勤務したのは、１９９０年代末から通算で２回計８年半になります。２回目の勤務を終えて帰国した私が違和感を感じたのは、日本での慰安婦問題に対する関心の高さです。韓国世論が関心を持っていないとまでは言いませんが、関心の度合いは日本よりずっと低いというのが率直な印象です。
検証：森友・加計問題（その１） 陳謝案、首相耳貸さず 「森友に関与なら辞める」答弁前 | 毎日新聞
行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年６月５日午前８時３９分、川田雅浩撮影 昨年２月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が１７日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは２月８日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく
弁護士：大量「懲戒請求」返り討ち 賠償請求や刑事告訴も | 毎日新聞
「非行」あれば処分だが、「実名や住所」は弁護士に通知 朝鮮学校への補助金交付は利敵行為－－などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。【中川聡子、最上和喜】 弁護士の懲戒請求は、弁護士法に基づいて誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、当該弁護士の「非行」が分かれば処分する。懲戒事由は依頼人からの預かり金の着服や過大報酬の受け取りが多い。
京都産業大：獣医学部の新設断念 特区活用で計画 | 毎日新聞
京都産業大（京都市）は１４日、記者会見を開き、国家戦略特区を活用して計画していた獣医学部の新設を断念すると発表した。黒坂光副学長は、政府が決めた２０１８年開設のスケジュールについて「準備期間が足りなかった」と述べ、「国際水準に資する教員の確保が極めて難しい」として、将来的にも開設を目指す考えがないことを明らかにした。 京産大は、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）と競い合う形で獣医学部新設を希望。昨年３月に新設計画を国家戦略特区の会議で提案したが、特区諮問会議が昨年１１月、広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域に限り新設を認める方針を決めたことで事実上、除外される形になった。さらに今年１月、内閣府と文部科学省が１８年度開設の１校に限り認めると発表。京産大は学部を開設する事業者への応募を見送り、加計学園が…
週刊テレビ評 従軍慰安婦合意を巡る報道 感情に支配されていないか＝金平茂紀
２０１８年。どんな１年になるのだろうか。国内的には、憲法を巡る生臭い具体的な動きが出てくるだろう。「改正」を巡る発議が年内に行われる可能性がある。国政選挙はないが、総選挙後の「１強」体制がどこまで続くのかを占う動きがある。自民総裁選や沖縄知事選もある。野党の再編はさらに進む。 一方で、そんな憲法やら選挙なんかに背を向ける市民、若者世代の内向化、個人の生きがいや「幸福論」を求める非社会化の動きが強まっている。元日の全国の新聞紙面トップ記事の見出しを見て驚いた。「一瞬のハッピーがあれば、人はまた走れる」「デジタルの翼、個を放つ」……。背景には、格差社会の深まり、社会のコミュニケーション不全がある。 国外的には、秋の米中間選挙、ポストＩＳ（過激派組織「イスラム国」）時代を迎えた中東の流動化。世界的な潮流として、女性への性暴力に対する異議申し立てである＃ＭｅＴｏｏ運動がさらに広がっていくだろう。
慰安婦問題：韓国も１０億円用意 日韓合意対応策 | 毎日新聞
【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意への韓国政府の対応について、聨合ニュースは９日、日本政府が拠出した１０億円（約９５億ウォン）相当を韓国政府が用意したうえで、日本側と取り扱いを協議する案が有力と伝えた。康京和（カン・ギョンファ）外相は９日午後２時に合意に対する政府方針を発表する予定。 昨年１２月、外相直属の日韓合意に対する検証作業部会の報告書発表を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は合意に「重大な欠陥があった」と批判。康氏の発表では、日韓合意で慰安婦問題は未解決との立場を改めて示し、日本側が自発的に「責任ある対応」を取るよう求めつつ、日韓関係を考慮して合意の破棄や再交渉には言及しない見通しだ。１０億円により韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散にも踏み込まないとみられ…
紙面審ダイジェスト：蓮舫氏の国籍問題 本紙のスタンスは？ | 毎日新聞
紙面審査委員会は、編集編成局から独立した組織で、ベテラン記者５人で構成しています。読者の視点に立ち、ニュースの価値判断の妥当性や記事の正確性、分かりやすさ、見出し、レイアウト、写真の適否、文章表現や用字用語の正確性などを審査します。審査対象は、基本的に東京で発行された最終版を基にしています。指摘する内容は毎週「紙面審査週報」にまとめて社員に公開し、毎週金曜日午後、紙面製作に関わる編集編成局の全部長が集まり約１時間、指摘の内容について議論します。ご紹介するのは、その議論の一部です。 以下に出てくる「幹事」は、部長会でその週の指摘を担当する紙面審査委員会のメンバーです。「司会」は編集編成局次長です。 ＜９月１６日＞ ■自殺未遂経験５３万人 調査方法をもっと知りたい 幹事 ９月８日朝刊新総合面に＜自殺未遂経験５３万人／最近１年以内 日本財団が推計＞という記事が載った。日本財団の調査結果を報じたも
貧困高校生：ネットメディア誤報 影響力自覚した取材とチェック態勢を | 毎日新聞
高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。
蓮舫氏：「台湾籍残っていた」会見で陳謝「二重国籍」問題 | 毎日新聞
記者会見で自身の台湾籍について釈明する民進党の蓮舫代表代行＝参院議員会館で２０１６年９月１３日午前１０時３９分、森田剛史撮影 「違法性ない」と強調 民進党代表選、撤退しない考え示す 民進党の蓮舫代表代行は１３日午前、国会内で記者会見し、「台湾籍が残っていた」と明らかにして謝罪した。１２日に台湾当局から連絡があったという。蓮舫氏は東京都出身で父が台湾人、母が日本人。１７歳だった１９８５年に日本国籍を取得しているが、いわゆる「二重国籍」ではないかとの指摘を受けて調べていた。 蓮舫氏は会見で「私の記憶の不正確さで混乱を招いたことをおわびしたい」と陳謝した。１５日投開票の民進党代表選については、「党を変えたいという思いは変わらない」と述べ、撤退しない考えを示した。
慰安婦財団：「来月設立」 準備委員、支援者に参加要請 | 毎日新聞
【ソウル米村耕一、大貫智子】韓国政府が設立する元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」（仮称）設立準備委員を務める柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商相が７日、ソウル市内で毎日新聞のインタビューに応じ、財団設立の時期について「７月半ばから末の間までに」との見通しを明らかにした。韓国政府は当初、設立のめどを６月中としていたが、事務手続きに一定の時間がまだ必要だという。 また、準備委員は現在１１人だが、財団発足後は理事が「最大１５人」になると説明。柳氏は理事として残らず「残り５人は市民団体からも派遣してもらうのが良い」と述べ、元慰安婦支援団体の「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」などに参加を呼びかける方針を示した。「元慰安婦のおばあさんの心の傷を癒やすという目的を果たすには、それが一番だ」としている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
'Comfort women' memorial removed from Manila baywalk - The Mainichi
フィリピン：政府、慰安婦像撤去 | 毎日新聞
フィリピン：「慰安婦像」撤去 日本側に配慮か | 毎日新聞
対馬の仏像：韓国の寺に所有権 大田地裁判決 - 毎日新聞
法医学教授：「勾留中に暴行死の疑い」奈良県警を告発 - 毎日新聞
日ソ共同宣言：「日露緊張、米国に利」フルシチョフ氏次男 | 毎日新聞
法務省：「台湾出身者には日本の国籍法適用」 | 毎日新聞
朝鮮人捕虜：米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録 | 毎日新聞
