『株式会社スプリックスTYO：7030【森塾】』
先日、意気揚々と（意気揚々かどうかわかりませんが）、東証一部に上場したスプリックスについて私見を書きたいと思います。 塾関係者にとっては「森塾」といったほうがわかりやすいと思います。 投資家の方にとっては「スプリックス」といったほうが馴染みがあると思います。 では、スプリックスの事業について勝手に見解を述べていきます。 ・新潟および首都圏郊外に個別指導塾「森塾」を展開 学力中下位層の中学生をメインターゲットに郊外に拠点教室を開校し、定期テスト1科目20点アップの成績保証制度をウリにしています。 都心郊外（ドーナツの食べられるところ）のターミナル駅を中心に拠点を開校しています。 立地的には、子どもの人口が減りづらく、世帯収入もある程度のぞめる場所です。 また、中学入試などの「お受験率」がそれほど高くない地域なので、公立中学生の高い通塾率が見込めます。 学校の成績（定期テストの得点）を上げるこ
『学習塾「衰退の5段階」』
前回に引き続き「ビジョナリーカンパニー」より衰退の法則学習塾バージョンを書いてみようと思います。 「衰退の5段階」 1.成功から生まれる傲慢2.規律なき拡大路線3.リスクと問題の否認4.一発逆転策の追求5.屈服と凡庸な塾への転落か消滅 ■第一段階 成功から生まれる傲慢・生徒がいるのは当然だとする傲慢→生徒が集まったのは「当然だ」と考え、圧倒的に不利な条件のなかで思わぬ幸運に恵まれたか、一時的なものだとは考えず、必死に努力した結果だとすら考えない。会社が何かを行う決定を下しても、あるいは何かを行わない決定を下しても、それにはほとんど無関係に生徒は集まると信じるようになる。 ・授業品質への無関心→指導者が外部にある脅威や冒険、機会に関心を奪われ、授業品質を無視するようになり、当初に偉大な業績をあげるようになったときと同じ徹底した授業研修などを行い、若返りをはかろうとはしない。 ・学習意欲の
『学習塾はイメージがすべて。』
学習塾のように無形のサービス業にとってもっとも重要なものがイメージです。 しかし、無形のサービス業では、競合他社との具体的な「差」を見込み客に伝えることが非常に難しいのです。 なぜなら、良い先生の定義は保護者や生徒によってまちまちですし、悪い先生の定義も保護者や生徒によってまちまちだからです。 たとえば、情熱的で厳しく成績や偏差値を上げる先生はすべての生徒にとって良い先生なのでしょうか？個人的には必ずしもそうではないと思います。 さらに先生が複数いる場合は事態はより複雑になります。 そのような「複合体」としての塾を、塾の専門家ではない見込み客が判別することは困難を極めます。 「塾が多くて、どの塾にすればよいのかわからない」 このようなことを保護者様から言われたことはないでしょうか？ 「塾は内部統治と合格実績を上げればうまくいく」 「塾は生徒を楽しませて口コミをとればうまくいく」 そういった
『あなたは塾を開業せざるをえない。』
塾講師は「講師」をやっているだけでは、他の業種と比較して「1時間あたりの売上」、いわゆる「人時生産性」が低い。
『優位性という魔法。』
塾の広告をつくっていると、色々なことに気づかされます。 その最たるものは「優位性に対する誤解」です。 たとえば、 「マンツーマン」 「1対2」 「1対3」 「1対3～集団個別」 「少人数クラス(10人まで)」 みたいなものに優位性がある(そして力説する)広告が多いのですね。 良い講師が少ない生徒を担当すれば、おのずとコストもかかるわけで、生徒募集にも限界があります。 反対にダメな講師がたくさんの生徒を担当すればコストがかからない反面、生徒が増えないのです。 色々な塾の財務分析をすればわかることですが「指導形態」「料金体系」「時間割」が、特異な優位性を持つことはありません。 優位性、つまり「エッジ」は純然たる長期の優位性に基づかなければ、継続できないのです。 たとえば「家賃が安くて立地がよい」「広告の利益率(効率)がよい」「優秀な人材を集めるプラットフォームがある」「教材を内製化している」な
『学習塾の資金管理』
学習塾を長期的に継続させるためには「資金管理」がもっとも重要なことです。 資金を湯水のようにリターンのないところ（あるいはリターンのマイナスのところ）に入れ続ければ、どんなに良い先生がいようが、どんなに良い立地だろうが、いずれその塾はまちがいなくつぶれます。 ROI（投資対利益）の効果の高いものに資金を入れる場合も、その比率には注意を払わなければいけません。 中小塾、特に個人で塾をやっている方にもっとも特徴的なのがこの「資金管理」の概念の欠如です。 必要な投資を、必要な比率で継続できない。 「損は異常に許容」するのに、ある部分での「利益追求が限定的」にすぎるきらいがあるのではないでしょうか。 塾に限らず、人間が資金管理でつまずいてしまうのは「プロスペクト理論」を克服できないからです。人間の行動原理の本質のようなものです。（興味のあるかたは調べてみてください） 一方で、多くの方が「資金管理」
『個別指導のトレンドは終わった。』
今、町を見渡せば学習塾だらけだ。 特に個別指導塾ばかりである。 PCをつかった個別巡回式などを含め、とにかく個別指導塾が急速に拡大した。 とはいえ、個別指導塾の1教室売り上げや生徒数は、平均すればクラス授業の半分程度である。 つまり、教室数ばかりが増え、実態としては飽和状態なのである。 年度がかわり生徒数が20名、30名なんて個別指導塾はざらにあるはずだ。 ★ さて、このように、個別指導塾が成熟から衰退期に入るトレンドにおいて、クラス授業にトレンド回帰するかといえば、それもかなり怪しい。 子どもの生育過程の偏りはますます進むだろうし、それに伴う学習のあり方も多様化せざるをえない。 そのような時代には新しい教室サービスが、信頼に足るトレンドを形成することも困難を極めるだろうし、ましてや旧来の学習塾や通信教育に回帰することもないだろう。 厭世的に聞こえるかもしれないが、事実そうなるだろう。 生
『春の生徒募集の時期が来ました』
春の生徒募集に関する広告制作を絶賛受け付けております！ よく「入会金無料」「春期講習無料」というオファーを見かけますが、オファーも差別化が必要です。 一般的には「春期講習」という塾に通ったことのない方になじみのない言葉をつかうより、「8日間16時間が無料」と言ったほうが伝わりやすくレスポンスもよいです。 広告制作の際は、ぜひ私めにご用命ください。 塾専門広告制作
『塾が、折り込みチラシをやめる日。』
引用元様http://www.garbagenews.net/archives/1754749.html 学習塾のメインターゲットとなる30代～40代の保護者はほとんど新聞を読まなくなった。 つまり、新聞に折り込まれるチラシもほとんど見ない。 よって私は、学習塾の折り込みチラシをすすめない。 本来であれば、広告を代理制作する側の人間として、このようなことは言うべきではないのだが、嘘をつくのもはばかられるので、真実を伝えたい。 「塾は新聞折り込みチラシをやめるべき」 だと。 ★ では、TVCMに縁のない中小零細塾はどのような広告戦略に舵を切ればよいのだろうか？ まずはホームページのPPC広告だ。 なぜなら、SEO対策もポータルサイトも広告としては限定的にすぎる。 絶対に、SEOやポータルサイトの悪い業者にひっかからないでください。 PPC広告も検索連動型は、みんな手をつけ始めているし、しっか
『学習塾のB層戦略。』
B層戦略とは、小泉内閣が秘密裏に使用した「低IQ」の人々を対象としたマーケティング戦略である。 低IQというと、誤解がありそうなので、詳しく分解をすると、 「低知能指数、低教育指数、低IT指数」をかけあわせた独自の概念である。 つまり「自分で高度な判断をせずに、流行に身を任せる主婦や高齢者などの国民の大きな分母」から票を集めるための戦略である。 誰にでもわかりやすく、メッセージ性が強く、受け身の広告媒体を使うことである。 郵政民営化は「戦略勝ち」つまり「パフォーマンス勝ち」であり、その根幹をすべての支持者が理解していたわけではないのだ。 私はその事実を「汚い」などと否定したいのではない。 むしろ、考え抜いた戦略を称賛したい。 ★ 学習塾や通信教育で成功をしてきた多くは、意識するしないに関わらず、この「B層」に届く(響く)マーケティングを行っている。 最近では、アニメCMをつかい、塾業界にも
『ポータルサイトマジック。』
塾には、資料請求や体験授業の予約サイトなど生徒募集のポータルサイトがいくつかある。 また、講師を募集するためのポータルサイトもいくつかある。 それぞれ大きいのが2～3といったところである。 ★ 私は、まれに、通信教育の会社のかたや、ポータルサイトのかたから相談を受けることがある。 「資料請求は生徒募集に直結しないし、体験授業に特化した成果型のポータルサイトは見たことがないから、もしかしたらうまくいくかもしれませんよ」 などと無責任に言ったことがあるのですが、実際に運用をされているようです…。 (まあ、タダだったし許してください) ★ 私は生徒募集であれ講師募集であれ、ポータルサイトの未来について、懐疑的です。 多くの選択肢から消費者が選ぶ、という方式はなんだか旧式であるし、たんに塾同士の競争を激化させるだけなのではないでしょうか。 まず、今のネットの潮流は「比較検討」ではなく「完全指名」だ
『教育のニッチ化。』
インターネットの普及、SNSなどの個人的メディアがもたらしたもの。 それは、小規模事業者にとって、マーケットサイズの拡大ではない。 小規模事業者にとって、もっともその効果が色濃く現れたのは「ニッチ」の分野である。 ★ たとえばインターネットが普及する前は「○○中学の生徒だけを、毎年50名限定で募集しています」みたいな告知は、単なる小規模事業者の限界でしかなかったかもしれない。 しかしながら、小さな範囲で、既存顧客から見込み客(ママ友とかいう人々)に効率よく伝達してもらえる環境となった現在では、その「ニッチ化」は強みになりうる。 また、 「○○中学の過去問を研究したテキストを体験授業で、無料でお配りしています。」 などと、よりニッチを特化、深化させていくことは実は小さな塾でないとできないのではないか？ ★ このように、ある学校(べつに学校でなくともかまいませんが)に対する「ニッチ」を複数もつ
『学習塾のWeb(3.0)活用術。』
Webは、かつて、見る人が情報を「一方的に」受け取るものでしたが、TwitterやFacebookのようなSNSで「自分から」情報を発信できるように変化しました。 この変化をWeb2.0と呼びます。 マーケティングも対話を重視するものへと変化しました。 そして、双方向で情報交換をするのがWeb2.0でしたが、時代はさらに進んでいます。 Web3.0では、情報そのものを共有できる機会が増加しています。 これは、マーケティングの歴史の大転換と言って過言ではありません。 ある塾が、多額のマーケティング費用を注ぎ込み「うちの塾は最高だよ！今なら、期間限定で、こんな特典もあるよ！」と喧伝しても、保護者や生徒が満足していなければ、意味がなくなってしまうのです。 たとえば、ある保護者が「○○塾は最高だよ」と発信した内容が個人間で共有されることは、塾が一方的に広告を押しつけるより、効果的だったりするわけで
『なぜ、塾を開業しなければならないのか？』
ご多分にもれず、いまから塾を開業しても、たいして儲からない。 少子化だけでなく、塾の数が減らないからだ。 たいして儲からない、どころか「赤字のまま廃業」なんてこともままあるわけである。 ★ では、なぜ塾の数が減らないのだろうか？ 1.塾で勤めていたが、教育方針や待遇が不満で、辞めて独立。 2.異業種だったが、退職や定年をきっかけに塾のフランチャイズに加盟。 このふたつが塾が減らない原因ではなかろうか。 大手の直営展開は、かなり落ち着いてきているからだ。(だって儲からんもん) ★ さて、このように塾を開業する方々は後を絶たないのだが、学習塾で独立するのにメリットはひとつしか残されていない。 説明をします。 1.儲かりそうだから独立した。 →独立した塾の過去5年～10年の平均所得や利益のデータを調べてみてください。サラリーマンとして講師を続けるより、所得を得られる可能性は低いです。 つまり、R
塾の認知科学。｜塾専門広告制作
シリーズものをほったらかして、おもいついた記事を書いている遠藤でございます。こんにちは。 「これから○○のシリーズを書きます」などと宣言をすると一気にブログが義務化・仕事化してしまい、書く気が失せるのです。 そんなわけで、今回のテーマは「塾の認知科学」についてです。 ※シリーズのつづきはいつか必ず書きます。 ★ 塾を認知してもらう方法は大きく3通りにわかれる。 1.広告 2.店頭 3.口コミ の3つである。 たとえば、CMを見たりチラシを見たり、ホームページやポータルサイトでその塾を知ればそれは「広告」による認知である。 次に、通学路などでその塾の看板などで知った場合は「店頭」での認知である。 最後に、友達や知り合いからその塾のことを直接聞いたりSNSで知らされれば「口コミ」での認知となる。 さて、勘の良い方ならお気づきかもしれないが、それぞれに複数の「タッチポイント」があるのだ。 広告に
『ICT教育がいまいち流行らない理由。』
ICT教育とは、情報通信技術を利用した教育のことを指します。 IT革命が起こり、教育はITと相性が良いと言われ、十数年が経過しました。 しかし、ITが教育を一変させたような形跡はありません。 あらゆる学校や塾、通信教育やIT事業者がICT教育の普及に努めてきましたが、せいぜい紙の教材がネットに置き換わった程度のものです。 では、なぜ日本ではICT教育が普及しないのでしょうか？ まず、国土が狭くサービス水準が高いので、教育を受けられない人が少ないことが一因です。 本屋が日本の津々浦々にあり、電子書籍が普及しきらないように、教育も官民合わせて津々浦々に行き渡っています。 次に考えうるのは、ITを使って効率化を図りたい事業者が、教育について理解が足りない可能性です。 たとえば、できなかった問題を蓄積して、できなかった問題が個別にカスタマイズされ、ネットで提供されます。 いったいどこの誰が、自分が
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