入試面接０点、なぜ 今年医学部不合格「採点基準は」
私立小中補助、７００件が不支給に 想定外の申請相次ぐ：朝日新聞デジタル
私立小中学校に子を通わせる低収入の家庭を対象に、授業料として年１０万円を補助する事業を文部科学省が始めたところ、想定を超える収入の家庭から申請が相次ぎ、約７００件が不支給とされていたことがわかった。文科省は仕組みに不備があったとして要件を見直し、審査にあたる都道府県にも今月、通知した。 この事業は年収４００万円未満の世帯を想定し、昨年度から始まった。低収入世帯が子を公立小中学校ではなく、年間平均で授業料が４０万円余かかる私立に通わせる理由を調べる狙いもあり、５年続ける計画だ。 保護者の年収が約４００万円未満であれば、モデル世帯では市町村民税のうち所得に応じて課税される「所得割額」が１０万２３００円未満になる。このため、文科省はこの額を申請の要件として設定し、２０１７年度には約２万１千件の申請があった。 ところが、申請者の中には「給与が１千万円以上」などと、想定を大きく上回る年収のある世帯が
タミフル、１０代もＯＫに 異常行動との関連認められず：朝日新聞デジタル
厚生労働省の有識者会議は１６日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の１０代への使用制限を解除する方針を決めた。薬をのんだ子どもがベランダから転落するなど異常行動が相次ぎ、２００７年から１０代への使用を原則禁止してきたが、タミフルによって異常行動が起きると結論づけられないと判断した。厚労省は年内にも添付文書の改訂を製薬会社に指示する。 タミフルの処方は、インフルが重症化する危険が高い場合などには認められている。研究班が１０代の異常行動を分析すると、０９～１６年の１００万処方当たりの報告数は、タミフルを使った患者は６・５件。別のインフル治療薬でもリレンザ４・８件、ラピアクタ３６・５件、イナビル３・７件。薬を使わない患者でも確認されている。研究班は「薬の服用の有無、種類に関わらず、インフルエンザ罹患（りかん）時には異常行動を起こす可能性がある」とした。 この日の有識者会議では、「ほかの薬でも同様に
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる：朝日新聞デジタル
奨学金破産 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）
中学校の制服、価格差解消や価格公表への動きも：朝日新聞デジタル
公立中学の制服価格について報じた昨年８月の記事をきっかけに、地元の学校について調べた人がいます。フォーラム面「中学校の制服」の議論なども踏まえ、地方議会でも価格の公表や、価格差の解消を求める動きが出ています。そうした動きを紹介するとともに、見えてきた課題を専門家に整理してもらいました。 情報公開で１７０校把握 北海道の公立中学の制服価格を１人で調べている。帯広市の図書館司書、大平亮介さん（２８）からそんな連絡がありました。昨年８月２０日付の朝日新聞に載った「制服価格の地域差」の記事を読んだのがきっかけだと言います。 昨年末、帯広市の状況を把握、年明けから札幌市を除く道内３４市にメールを送り、制服、体操着、副教材費などの費用が載った入学説明会資料の提供を依頼しました。 ほとんどの市から「保有していない」と通知され、途方に暮れたそうです。そこで情報公開制度の利用を思いたち、３０市に手紙で開示請
隠れ待機児童ワースト１０の自治体は 数え方にからくり：朝日新聞デジタル
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学校へ配達「ハマ弁」、利用率１％ 中学給食ない横浜市：朝日新聞デジタル
横浜市の林文子市長は２６日の市議会本会議で、１月までに全市で提供が始まった中学校の配達弁当「ハマ弁」について、４月の利用率（喫食率）がわずか１・１％にとどまっていることを明らかにした。林市長は「１年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と述べた。 横浜市立の中学校は昼食は家庭の弁当を基本とし、給食を提供していない。だが、働く女性が増えたことや、子どもの貧困・栄養対策が社会問題となる中で、昨年７月に一部地区で、予約制の配達弁当「ハマ弁」の提供を開始。今年１月に市内全中学校に広げた。 実施前のアンケートから、生徒・教職員数に対する利用者数は２割を想定してきたが、林市長はこの日の答弁で、４月の喫食率が速報値で１・１％にとどまったと説明。「女性の活躍を後押しする視点を踏まえた。ハマ弁と家庭弁当、業者弁当を組み合わせ、上手に活用していただきたい」と述べた。民進党の藤崎浩太郎氏の質問
中学の部活、週１日は休養日に 川崎市教委が要請へ：朝日新聞デジタル
部活動の負担が生徒、教職員ともに重くなっているとして、川崎市教育委員会は今月、「１週間に少なくとも１日の休養日設定」などを各市立中学校に求める方針だ。市教委は部活動の教育的意義を認めつつ、行きすぎた指導や勝利至上主義に偏ると「様々な無理や弊害をうむ可能性がある」と判断。運営の適正化を進める。 市教委によると、各校には、ほかに「学校や部活動ごとに週の休養日以外の『ノー部活動デー』を月の予定に設ける」「朝練習をする場合、生徒、家庭、教職員の過度の負担とならないよう計画的に行う」ことを求める。朝練については、平日は原則午前７時半以降に始め、７日間連続させないよう依頼する。 市教委は昨年度、市立中の２年生や教職員らを対象に調査を実施。生徒や教職員の３割弱が週に７日間、部活動をしていた。また、教職員の４割強が、日常の部活動の指導を負担に感じていると回答。さらに、教職員の約半数が「担当している部活動の
教壇で旧姓使用「認めて」 女性教諭、あすから控訴審：朝日新聞デジタル
結婚前の旧姓で仕事ができないのは人格権の侵害だとして、勤務先の中高一貫校を運営する学校法人を訴えた女性教諭の裁判で、控訴審が２６日に東京高裁で始まる。一審は「戸籍名のほうが個人を識別できる」などとして、女性の請求を退けた。今も生徒から旧姓で呼ばれている女性は「生きるとはどういうことかを生徒にも考えてほしい」と語る。 女性は２００３年から、東京都町田市の私立「日本大学第三中学・高校」に勤務。１３年に結婚して改姓した後も、旧姓の使用を学校に要望したが認められなかった。生徒や保護者からは旧姓で呼ばれる一方、時間割表や保護者への通知などは戸籍名が使われている。 だが、昨年１０月の東京地裁判決は、職場で職員を特定するような場面では、戸籍上の姓の使用を求めても違法でないと結論づけた。 女性は教員免許は旧姓のままで、結婚前に書いた参考書などもある。旧姓で築いた業績と名前を、切り離したくないという。「呼称
朝日新聞×駿台予備学校『知の広場』リレーゼミ：朝日新聞デジタル
変化が激しく先の読みづらい世界、答えのない課題が山積している社会において、 新しい価値を生み出す人材がますます求められています。 理系文系の枠組みを超えて、世界で活躍するための 「考える力」や「教養」を身に付けられる場を。 次世代を担う高校生たちに向けて、朝日新聞と駿台予備学校は、 2018年も特別リレーゼミ『知の広場』を開催します。 変化が激しく先の読みづらい世界、 答えのない課題が山積している社会において、 新しい価値を生み出す人材がますます求められています。 理系文系の枠組みを超えて、世界で活躍するための 「考える力」や「教養」を身に付けられる場を。 次世代を担う高校生たちに向けて、朝日新聞と駿台予備学校は、 特別リレーゼミ『知の広場』を提供します。
「デブ」と生徒に連呼、拳で顔殴る 横須賀の中学教諭：朝日新聞デジタル
神奈川県横須賀市の市立中学校で９月、技術科の２０代の男性教諭が授業中に２年生の男子生徒（１４）を殴り、「デブ」と暴言を浴びせていたことが学校などへの取材でわかった。市教育委員会は体罰として県教委に報告し、有識者らでつくる専門委員会が調査している。 学校によると、男性教諭は９月１５日午前、技術科の授業の際、男子生徒がパソコンに書いた文字を指示通りに消さなかったため口論となり、生徒に向かって「うるせー、デブ」と連呼。その後もみ合いとなり、生徒の頭を机に押さえつけたり、拳で顔を２回殴ったりしたという。 学校が居合わせた生徒から聞き取ったところ、「教諭が生徒の上半身を机の上に仰向けに押さえつけ、腹を３回、顔を２～３回殴った」という証言もあった。 生徒の両親によると、生徒は鼻血を出し、前頭部を打撲。生徒は以前にも教諭ともみ合いになるトラブルがあったという。両親は「体罰は許せない。頭を打撲しているのに
公立中教員９０人に飲食・図書カード提供 大森学園高：朝日新聞デジタル
東京都大田区の私立大森学園高校が昨年１０月の入試説明会で、東京都や神奈川県の公立中学校の教員計約９０人に弁当や酒を提供し、図書カード２千円分を渡していたことがわかった。公立校教員は利害関係者からの供応が処分対象になる可能性があり、全教員が事後に大森学園高に支払いやカード返却をしたという。 同校によると、説明会は昨年１０月５、６両日に同校食堂で開いた。教育方針や推薦入試などについて約１時間説明した後、弁当やビールを参加教員に振る舞い、図書カードを渡したという。地元の大田区立中の教員は２６人が参加していた。同区教育委員会によると、説明会後には飲食店で２次会もあり、大森学園高が費用を負担したという。 同校は説明会後、県内に参加者がいた神奈川県教委から飲食提供などをやめるよう注意されたという。畑沢正一校長は「社会常識の範囲内と思ったが、不適切だった」と話した。
旧姓使用、なぜ認められなかった 判決読み解くと…：朝日新聞デジタル
結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、私立の中高一貫校「日本大学第三中学・高校」（東京都町田市）の３０代の女性教諭が、同校を運営する学校法人「日本大学第三学園」に旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、教諭の請求を棄却した。 判決によると、教諭は２００３年から同校に勤務。１３年７月に結婚し、改姓した。学校側に旧姓の使用を認めるよう申し出たが、「教職員として行動する際には戸籍名を使用すること」とされ、認められなかった。現在は時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒からも旧姓で呼ばれているという。 判決はまず、旧姓について「結婚前に築いた信用や評価の基礎となる」と述べ、旧姓の使用は法律上保護される
事故や犯罪発生数、丁目・字単位で地図上に表示 東京都：朝日新聞デジタル
最近の事件事故や子どもへの不審な声かけ事案などの発生状況を地図上で示すウェブサイトを、東京都が２４日から公開した。地理情報システム（ＧＩＳ）を使って都内の丁目・字単位まで詳しい情報が見られる。防犯活動などでの活用を期待している。 サイトで見られるのは、暴行、傷害、窃盗などの犯罪発生数▽交通事故の件数▽子どもへの不審な声かけ事案の件数――など。サイト上で地図を拡大すると、こうした情報が細かな位置まで地図上に示される。振り込め詐欺などの特殊詐欺についても、被害件数や被害額、犯人がかけてきた電話件数などの情報が区市町村別で表示される。 警視庁の資料をもとに、都が作成。２０１４年以降の情報を載せた。都安全・安心まちづくり課の担当者は「ボランティア団体や民間企業などで広く活用してもらい、防犯活動の展開につながれば良い」と期待している。 ウェブサイトは「大東京防犯ネットワーク 防犯情報マップ」（htt
作家の塚本哲也さんが死去 元東洋英和女学院大学長：朝日新聞デジタル
塚本哲也さん（つかもと・てつや＝作家、元東洋英和女学院大学長）が２２日、肺炎で死去、８７歳。葬儀は近親者で行い、１１月２６日午前に東京都千代田区麴町６の５の１の聖イグナチオ教会でお別れの会を開く予定。 元毎日新聞記者。９３年に「エリザベート」で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。
小５男児の尻たたく 人気の学習塾長を傷害容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
東京都調布市の学習塾「長谷川塾」で、小学５年の男子児童に暴行してけがをさせたとして、警視庁が、塾長の長谷川陽久（あきひさ）容疑者（３７）＝台東区＝を傷害容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。「塾の宿題を忘れたペナルティーとしてたたいた」と容疑を認めているという。 捜査関係者によると、逮捕容疑は９月７日午後８時～同４０分ごろ、調布市小島町１丁目の塾内で、この塾に通う男子児童（１０）＝三鷹市＝の尻を金属製の棒で複数回たたき、約１週間のけがを負わせたというもの。逮捕は今月１８日。 児童の親が尻の青あざに気づき、警視庁調布署に相談していた。これまで、署に同様の相談はなかったという。 同塾の男性講師は２０日午後、朝日新聞の取材に応じ、「（たたくのは）年に１度あるかないか。保護者会でもうちの塾は厳しいと説明しているし、保護者も納得していたと思う。これまでに苦情はないと思う」と説明した
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