厚木のパチンコ店駐車場火災、出火元はフォルクスワーゲン「ゴルフ」 「不備起因、排除できず」
神奈川県厚木市のパチンコ店「マルハン厚木北店」の立体駐車場で８月、１５０台以上の車が燃えた火災で、市消防本部は２５日、出火元はフォルクスワーゲン（ＶＷ）の「ゴルフ ＴＤＩ」だったと明らかにした。ＶＷグループジャパンは同日、火災について「遮熱マットの取り付け位置の不備に起因している可能性を排除できない」と発表した。 ＶＷグループジャパンは２２日、ゴルフ ＴＤＩを含む９車種計６５１２台のリコールを国土交通省に届け出ている。 国交省によると、リコールは、エンジンの熱でブレーキ液のタンクが溶け、液が排気系部品に触れて火災になる恐れがあるとの内容。熱を遮るマットが正しく取り付けられていなかったことが不具合の原因としている。
「クリスマス粉砕！」渋谷でデモ行進、「クリボッチも多様性」 周囲は笑顔
カップルでにぎわう渋谷駅前を練り歩く「クリスマス粉砕デモ」の参加者＝２４日午後、東京都渋谷区（奥原慎平撮影） 異性にモテないと称する人々が２４日、ＪＲ渋谷駅周辺で「クリスマス粉砕デモ」を行った。趣旨はあくまでも愛し合うカップルの存在の否定ではなく、高額のプレゼントを贈るなどクリスマスを巡る商業主義に警鐘を鳴らすためという。参加者は「クリボッチ（＝クリスマスに独りぼっち）も多様性のひとつだ」「これが日本の言論の自由だ！」とメガホンで叫んだが、道行く人はどこか楽しげに見つめていた。 「革命的非モテ同盟」という団体が主催した。平成１８年以降、同様のデモをクリスマスやバレンタインデーに合わせて実施しているという。 クリスマス粉砕デモの集合場所。出発前に緊張感が漂っている＝２４日午後、東京都渋谷区この日、警備する警察官に導かれながら約１５人の男女が発足当初から使用する「クリスマス粉砕！」と書いた黄色
日本の大陸棚延長決定 太平洋の「小笠原海台」資源開発可能に
岸田文雄首相は２２日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。レアメタル（希少金属）など海洋資源開発が可能になる。今後、関連政令を改正する。会合では「海洋開発重点戦略」の来年３月までの取りまとめに向け、優先的に取り組む重要項目を了承した。 政府は、２０１４年の同本部会合で大陸棚延長に取り組む方針を決めていた。排他的経済水域（ＥＥＺ）外に大陸棚を延長するためには、国連海洋法条約に基づき設置された機関の審査を受けて海底地形の連続を証明し、関係国の合意を得る必要がある。 海洋開発重点戦略の重要項目には、人工知能（ＡＩ）を活用し、海の状況を一元的に可視化する「海洋状況把握（ＭＤＡ）」能力強化など６項目が盛り込まれた。
ＥＵ、ウクライナの加盟交渉開始決定 ハンガリー棄権 「欧州全体の勝利」
１４日、ブリュッセルでウクライナとモルドバの加盟交渉開始について、記者団に発表するＥＵのミシェル大統領（ＡＰ＝共同） 【ブリュッセル＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）は１４日の首脳会議で、ロシアに侵略されるウクライナの加盟交渉を開始することを決定した。ＥＵのミシェル大統領がＸ（旧ツイッター）で発表した。加盟交渉開始に異論を唱えていたハンガリーは決定を巡る採決で棄権した。決定を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、「ウクライナの勝利、欧州全体の勝利だ」と評価した。 交渉開始の決定にはＥＵ加盟２７カ国の全会一致が必要。ロシア寄りとされるハンガリーのオルバン首相のみがウクライナの加盟交渉の開始を直前まで反対していた。しかし、欧州メディアによると、オルバン氏は首脳会議で、他の加盟国首脳らが交渉開始を巡る採決を進めることを知った上で議場からの退出に同意し、棄権となった。拒否権を行使しなかったため、
香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ 「さもなければ指名手配する」
香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
枝野幸男さん「もう自民党は岸田文雄首相で総選挙をしてくれない」～夜の政論①
内閣支持率の急落に自民党派閥のパーティー券問題も追い打ちをかけ、土俵際まで追い込まれた岸田文雄政権。野党第一党の立憲民主党はさぞ喜んでいるかと思いきや、枝野幸男前代表は「もう自民党は岸田首相をトップに総選挙をしてくれないだろう」と危機感を募らせている。安倍晋三元首相の死去で「パンドラの箱が開いた」と感じる枝野さんは、次の選挙では物議をかもしてきた野党連携も「古い話になった」と説く。一体、何が起きているのか。これは一杯やりながら聞くしかない。 ９月終わりに空気一変枝野さんと待ち合わせたのは、東京・四谷の焼肉店「龍月園」。昭和３９年創業の老舗で、安倍さんが首相時代、足しげく通ったことでも知られる店だ。おかみさんによると、枝野さんは通い出したころ、店内にある安倍さんの写真をみて「将来、私の写真も飾ってもらいたいなあ」とつぶやいたこともあったという。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で 「とりあえ
【京アニ公判】青葉被告に死刑求刑「裁判史上突出して多い被害者」
３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の論告求刑公判が７日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれた。検察側は「類例のない凄惨な大量殺人。日本の刑事裁判史上、突出して多い被害者数だ」と述べ、甚大な被害結果を踏まえて被告に死刑を求刑した。 犠牲者数は殺人事件としては平成以降最悪。弁護側は、現場となった京アニの第１スタジオ（京都市伏見区）がらせん階段の構造になっていたことから、火の回りが早く被害が拡大した可能性を指摘。これに対し、論告で検察側は「ガソリン放火を想定した訓練などなく、どのような対策も無力。弁護側の主張は犯行の責任を理不尽にも被害者側に転嫁するものだ」と批判した。 弁護側は被告の刑事責任能力を争い、心神喪失による無罪を主張。論告に続く最終弁論でも無罪を訴えるとみられる。 被告は放火行為自体は認
ＫＡＤＯＫＡＷＡ トランスジェンダー書籍 刊行中止に 著者「活動家主導のキャンペーンに屈した」
ＫＡＤＯＫＡＷＡが来年１月に予定した書籍「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行中止を発表したことを巡り、著者のアビゲイル・シュライアーさんは６日、Ｘ（旧ツイッター）に「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を強化することになる」と書き込み、同社の対応に苦言を呈した。シュライアーさんの著書に関してはＳＮＳ（交流サイト）で「差別助長につながる」などといった投稿が相次いでいた。 シュライアーさんは「日本から学ぶべきことが多いが、われわれは検閲的ないじめへの対処の仕方を教えることができる」とも投稿した。 同書は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を扱った洋書の翻訳版。発売が告知されると、ＳＮＳで発売を歓迎する投稿に加え、シュライアーさんに対し「扇動的なヘイター」として批判的な投稿が相次ぎ、中には切腹用の「腹切り刀」の写真と脅迫めいた書き
ＮＨＫの取材メモ流出、派遣スタッフが「興味本位でやった」と認める
取材に関する情報が流出したとして謝罪会見を行い、会見冒頭で頭を下げるＮＨＫの小形修一リスクマネジメント室長（手前）と小椋並樹広報局長＝１日午後７時１分、東京都渋谷区（安元雄太撮影） ＮＨＫは１日、首都圏局記者が作成したインタビュー取材のメモや放送企画案が記された文書について、同局の子会社が契約している３０代の派遣スタッフが外部に流出させたと発表した。この文書はＸ（旧ツイッター）上で投稿され、拡散。同局の小形修一リスクマネジメント室長は記者会見で「あってはならないことで、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 流出した文書は、インターネット上で女性支援団体に対する誹謗中傷を行った男性にインタビュー取材した内容を文字に起こしたものと、その放送企画案。男性は匿名だったが、取材メモには男性の氏名や職業に関する情報の一部も含まれていた。企画案には「放送希望」として、「１２月１日 『首都圏ネットワーク』
旅券の窓口担当者、外国籍認めず 窃盗事件受け外務省方針
外務省がパスポート発給窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう４７都道府県の担当部署に通知を出したことが２７日、同省関係者への取材で分かった。東京都の池袋パスポートセンターで窓口担当だった中国籍の女性が、個人情報が記載された付箋紙を盗んだとして窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された事件を受けた対応という。都の担当者は「通知の詳細を確認し、対応したい」と話した。 外務省関係者によると、通知は書類送検があった２４日に出した。外務公務員法は、外国籍を持つ人は大使や外務省職員などの「外務公務員」になれないと定める。一般旅券の発給業務は外務省が都道府県に委託。都道府県が民間企業に業務を委託しているケースもある。窓口担当者は外務公務員に当たらず、国籍による制限もなかった。 都は窓口業務を「エースシステム」（東京都足立区）に委託し、書類送検された女性は契約社員として令和２年５月～今年３月に窓口業務
東芝、上場廃止へきょう株主総会 「物言う株主」との決別へ株式併合を付議
東芝は２２日、東京都内で臨時株主総会を開く。東芝を買収した日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）などの国内連合が一般株主の持ち分を強制的に買い取れるようにするため、株式併合を付議する。総会での特別決議を経て、東芝株は１２月２０日に上場廃止となり、上場企業としての７４年にわたる歴史は幕を閉じる。 短期的な収益を求める海外ファンドの「物言う株主」と手を切り、非上場化することで、社会インフラや量子といった技術力を生かし、腰を据えて成長戦略を実行することを目指す。 特別決議は株主総会に出席した株主の３分の２以上の賛成で成立する。ＪＩＰ陣営は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で東芝株の７８・６５％を取得しており、成立は確実だ。 ９３００万株当たり１株に統合し、一般株主の持ち分は１株に満たない端数となる。ＪＩＰ陣営は一般株主から残りの株式を買い取り、東芝を完全子会社化する。
「道になりたい」側溝男がまた盗撮逮捕 遠く果てしない更生への道
生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん
「男性専用車」登場 知ってほしい痴漢冤罪の不安 １８日に都電荒川線
過去のイベントで運行した「男性専用車両」の様子。自作したステッカーを窓にはったという（日本弱者男性センター提供） １１月１９日の国際男性デーを前に、ＮＰＯ法人「日本弱者男性センター」が１８日、東京さくらトラム（都電荒川線）を借り切って、「男性専用車両」を走らせる。「異性からの性被害」や「痴漢の冤罪（えんざい）被害」など男性も電車内で不安や恐怖を抱えていることを社会に伝えるイベントで、担当者は「趣旨に賛同してもらえるなら性別問わず乗車できる。真の男女平等を考える機会にしてほしい」と呼びかけている。 昨年の国際男性デー、父の日にちなんだ今年６月に続き、今回が３回目となる「男性専用車両」の運行。 主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。 「日本は〝男性優位社会〟といわれ、女性や子供、高齢者が弱い立場にあるとされますが、男性の中にも病気を抱えていたり
性同一性障害特例法 廃止求める女性団体代表「男性は女性になれない」
最高裁は１０月２５日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。 ──特例法の廃止を訴えている 「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」 《特例法は平成１６年に施行された。複数の
自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考
財源確保は茨の道 高齢者と現役 世代間対立も
岸田文雄政権は看板政策「次元の異なる少子化対策」を巡り、児童手当などの給付拡充のメニューを先出しする一方、財源の裏付けとなる負担の制度設計は先送りしてきた。社会保障の歳出改革や社会保険料の引き上げで捻出する方向だが、財源確保はいばらの道だ。 「子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げなどに全力で取り組んでいく」 ２日のこども未来戦略会議で、首相はこう述べた。少子化対策の財源を巡る「キックオフ」（出席者）の会議にも関わらず、負担増に関する首相の言及は乏しかった。 少子化対策の財源となる「支援金」は１兆円規模と見込まれ、国民１人当たり月５００円程度の負担増になるとの試算もある。だが、首相は「国民に実質的な追加負担を求めない」と繰り返してきた。社会保障の歳出改革を徹底することで、負担増を帳消しできるという青写真を描く。 ただ、社会保障の支出の大半は高齢者向けだ。高齢化による伸びを
安倍氏死去後、自民党「悪くなった」が過半数 理由は「経済政策」「リベラル化」 くらするーむ政治部!
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に9月29日午後～10月2日午前まで実施、全国の1584人(男性1067人、女性517人)から回答があった。 昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。 回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、
「和食とあわない」学校給食に牛乳不要論 コスト高も議論の背景
学校給食の「牛乳」が和歌山市で議論になっている。乳製品高騰を背景に市教育委員から「減らしては？」と提案があったためだ。かつて新潟県三条市では「米飯と牛乳の相性」を理由に一時、牛乳が給食メニューから外れたことも。折に触れ持ち上がる学校給食の牛乳存廃論。和歌山での帰趨（きすう）はいかにー。 学校給食での「牛乳の提供」が議論された和歌山市総合教育会議＝同市「和食のときは牛乳の提供をやめてはどうか」。和歌山市教育委員会などが８月に開いた市総合教育会議で、ある教育委員がこう切り出した。 古くは脱脂粉乳、さらに三角パックなど、一貫して給食の定番メニューであり続ける牛乳。同市では週３回の和食メニューのときを含め、給食時に小学生約１万６千人にそれぞれ紙パック入り２００㍉㍑を提供する。会議では「乳製品の高騰で給食費に影響が出ている」との意見も上がった。 総務省の小売物価統計調査によると、牛乳１㍑のパックは、
【「移民」と日本人】クルド人の病院騒動発端の事件、７人全員を不起訴 埼玉・川口
埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は２５日、トルコ国籍の男性＝当時（２６）＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性（４５）ら計７人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。 事件は７月４日夜に発生。トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約５時間半にわたり救急搬送の受け入れを停止した。 事件ではトルコ国籍の男性計７人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、２人が処分保留で釈放されたほか、３人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。
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中国人がスイス空軍基地の隣接ホテルを購入 米最新鋭戦闘機Ｆ３５の監視か
