女の子同士のいじめはどういうルールで行なわれているのか？ – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年3月26日公開の「「間接的攻撃」を多用する裏攻撃による「女の子のいじめ」の研究」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** #MeToo運動で頻繁に登場したのが、“toxic masculinity”という言葉だ。これは日本語で、「毒々しい男らしさ」と訳されている。「男はマッチョであるべき」というマチズモのことだが、そこにtoxic（毒性の）というネガティブな形容詞をつけたことで、「セクハラやドメスティックス・バイオレンス、レイプなど
「苦しまずに自殺する権利」を求める若者たち（『無理ゲー社会』はじめに） – 橘玲 公式BLOG
出版社の許可を得て、新刊『無理ゲー社会』の「はじめに」を掲載します。本日発売日です。書店さんで見かけたら手に取ってみてください（電子書籍も同日発売です）。 ************************************************************************************** ある政治家がSNSで「あなたの不安を教えてください」と訊いたところ、「早く死にたい」「生きる意味がわからない」「苦しまずに自殺する権利を法制化してほしい」との要望が殺到した。これはディストピア小説ではない。日本の話だ。 「年収は200万に届かないくらいです。家賃、光熱費、食費で手一杯で、住民税や国保、年金が払えません。市役所に相談に行っても、役所の人に『女性なら稼ぎ方ありますよね、こちらから具体的には言いませんけど』と、風俗やれと示唆するようなことまで言われて。以前
女性が活躍する「残酷な未来」 週刊プレイボーイ連載（484） – 橘玲 公式BLOG
ハイパーガミーは上昇婚のことで、身分の低い女が上流階級の男と結婚する「玉の輿」が典型ですが、身分のちがいがなくなった現代社会では、自分よりも学歴、収入、社会的地位の高い相手に魅かれることをいいます。 洋の東西を問わず、女性には強いハイパーガミーの傾向があることが知られています。アメリカでは、女性は男性の約2倍、相手に経済的な余裕があることを重視しています。日本でも、20代で年収600万円以上の男性はほぼ全員に交際経験がありますが、年収200万円未満では半分程度です。 欧米の婚活サイトのデータを分析すると、女性が自分より高い学歴の男性を好む傾向も見て取れます。女性が修士号をもつ男性のプロフィールに「いいね！」を押す割合は、学士号の男性より91％（約2倍）も多いのです。 ここで問題なのは、アメリカでは1990年代以降、大学進学率と大学修了率の両方で女性が男性を上回っていることです。1960年に
最低賃金は引き上げるべきか、引き上げてはいけないのか 週刊プレイボーイ連載（393） – 橘玲 公式BLOG
安倍政権は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」で、最低賃金を「年率3％程度を目途として、全国加重平均が1000円となることを目指す」としています。これではぜんぜん物足りないとして、「最低賃金1500円」を掲げる「リベラル派」もいます。 2018年の全国平均の最低賃金は874円で、1日8時間勤務で約7000円、1カ月フルタイム（週5日）で働いて約15万円程度です。それが1000円になれば収入は14％増（月17万円）、1500円なら70％増（月25万円）になる計算です。これなら貯蓄をする余裕もでき、「老後2000万円不足問題」も解消するのではないでしょうか。 しかし、世の中のたいていのことがそうであるように話はそう簡単ではありません。 アルバイトが8人いたとして、最低賃金が1000円になると人件費が月17万円増えるので、売上が変わらなければ1人に辞めてもらわなければなりません。最低賃金
定年制廃止のために金銭解雇の合法化を 週刊プレイボーイ連載（344） – 橘玲 公式BLOG
難産の末に「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」が成立しました。野党は「働かせ法案」「過労死法案」と批判していますが、「年収1075万円以上の専門職が対象」とされたためか、大半のひとが「自分には関係ない」と思い、反対運動はいまひとつ盛り上がりに欠けたようです。 しかし働き方改革はこれで終わりではなく、国民的な議論（大騒ぎ）を引き起こすことが確実な、さらに大きなイベントが待ちかまえています。それが「金銭解雇の合法化」です。 議論の前提として、日本は世界にさきがけて超高齢社会に突入し、少子化による人口減で人手不足がますます深刻化している現状を確認しておきましょう。この大問題に対処しようとすると、「右」でも「左」でもどんな政権でも、「高齢者にいつまでも働いてもらえる社会」にする以外ありません。こうして安倍政権は「一億総活躍」を掲げ、公務員の定年の65歳への引き上げや、「70歳定年制」の導入が検
日本企業は「体育会系」大好き、日本社会は「運動部カルト」 週刊プレイボーイ連載（339） – 橘玲 公式BLOG
すこし前のことですが、ヘッドハンティングを仕事にしているひとの話を聞いたことがあります。新しい部署や事業部を任せられる幹部を、年収1000万円から3000万円で探すよう頼まれるのだといいます。 ヘッドハンターによると、日本企業と外資系企業では採用基準がちがうそうです。 外資系企業が評価するのは学歴・資格・職歴・経験、そしてなにより実績で、男女の別や国籍・人種は問いません。それに対して日本企業は「男性」「日本人」が当然の前提で、女性や外国人はそもそも検討の対象にもなりません。 こういうところに日本企業の差別的な体質が現われていますが、それは容易に想像できます。興味深いのは、外資系企業がまったく関心を示さないのに、日本企業にとってきわめて重大な属性があることです。それが「体育会」です。 「いつも不思議に思うんですけど」と、ベテランのヘッドハンターはいいました。「大学の運動部出身というと、どこも
第73回 働き方改革、「身分制」打破から（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
安倍政権の進める働き方改革では、残業時間を減らして生産性を高めることが強調されている。しかしその前に、「なぜ日本の（男女の）サラリーマンは残業時間が長いのに、先進国でいちばん生産性が低いのか」をちゃんと考える必要がある。 世界の労働者のエンゲージメント（会社や仕事に対するかかわり方）の度合いを調べると、日本のサラリーマンは最低レベルだ。それもひとつの調査ではなく、OECDを含む10の機関でほぼ同じ結果が出ている。 これを手短に要約すると、「日本のサラリーマンはものすごく長い時間働いているものの、生産性がものすごく低く、世界でいちばん会社を憎んでいる」ということになる。なぜこんなヒドいことになるのだろうか。 家庭に目を転じてみると、日本では若い女性の3割が「将来は専業主婦になりたい」と思っているという。しかし不思議なことに、家庭生活に満足している女性の割合を国際比較すると、共働きが当たり前の
イスラーム原理主義より深刻な問題は「若い男」？ 週刊プレイボーイ連載（304） – 橘玲 公式BLOG
ヨーロッパでもっとも人気のある観光地のひとつバルセロナで、観光客ら15人が死亡、120人あまりが負傷するイスラーム過激派のテロが起きました。その後の捜査で、世界遺産サグラダ・ファミリア教会の爆破を計画していたこともわかり、世界じゅうに衝撃が広がっています。 実行犯グループはモロッコ国籍などのムスリムの若い男性12人で、イスラーム原理主義のイマーム（指導者）に洗脳され、ガスボンベを使った爆弾を製造していたとされています。そのイマームが実験中の爆発事故で死亡したため、捜査の手が及ぶのを恐れ、観光客であふれる歩行者天国に車で突っ込む凶行に及んだのです。 繰り返されるテロは「イスラームの問題」とされ、それがムスリムの反発を招き、双方が憎みあう悪循環に陥っています。 この隘路を抜けるには、白人主流派がムスリム移民への「暗黙の差別」を理解するとともに、ムスリムの側もイスラームの教義に「自由で民主的な市
日本人の女の子はモテるけど、男の子はモテない？ 週刊プレイボーイ連載（296） – 橘玲 公式BLOG
ビッグデータはときに不都合な事実を突きつけることがあります。 アメリカの出会い系サイト「OKキューピッド」のサイトには年間1000万人が出会いを求めて集まってきて、1日3万組がはじめてのデートをし、3000組がつき合いを継続させ、200組が結婚します。そんな彼らが提供した膨大なデータを（プライバシーに配慮したうえで）解析すると、男と女のむずかしい関係が明らかになります。 女性にとって魅力的な男性の年齢は、20代のときは自分よりすこし年上で、30代からはすこし年下になりますが、50歳の女性の好みは46歳の男性でその差はわずかです。女性は、自分と同じような経験をしてきたパートナーを求めているのです。 それに対して男性にとっての魅力的な女性はというと、（予想はつくものの）結果はかなり衝撃的です。 20歳の男性は、20歳の女性とつき合いたいと思っています。そして30歳の男性も好みは20歳の女性、4
日本の「リベラル」より、安倍政権の方がリベラル？ 週刊プレイボーイ連載（289） – 橘玲 公式BLOG
安倍首相は5月3日の憲法記念日に、読売新聞のインタビューと憲法改正を推進する民間団体へのビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」として、憲法9条と高等教育無償化を具体的な検討項目に挙げました。これまで「9条に手をつけられるはずがない」とたかをくくって「お試し改憲」を批判していたひとたちは、腰を抜かんさんばかりに驚愕したのではないでしょうか。 安倍首相はメッセージで「多くの憲法法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する」として、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりに無責任だ」と述べました。 無責任と名指しされた“リベラル”な学者や共産党は、この批判に責任をもってこたえなくてはなりません。とはいえ、これまでの主張を見るかぎりこれはなかなか大変です。 共産党委員長は「自衛隊は憲法違反だと思うが、国
「差別」とは証拠によって合理的な説明ができないこと 週刊プレイボーイ連載（254） – 橘玲 公式BLOG
すこし前のことですが、スタジオジブリのアニメ映画『思い出のマーニー』などの元プロデューサーが、英紙ガーディアンで女性差別的な発言をしたとして問題となり、ネット上で謝罪する騒ぎが起きました。 ジブリアニメはこれまですべて男性監督でしたが、ガーディアンの記者から、「今後、女性監督を起用することはあるのか」と問われ、元プロデューサーは、「女性は現実的な傾向があり、日々の生活をやりくりするのに長けています。一方、男性は理想主義的な傾向があります。ファンタジー映画には、そうした理想主義的なアプローチが必要です」として、「女性監督にファンタジー映画をつくれない」ととられても仕方のない発言をしています。 そもそも元プロデューサーは取材時点でジブリを退社しており、会社の方針についてこたえる立場にありませんでした。しかしそれ以上に残念なのは、アカデミー賞にノミネートされた男優・女優がすべて白人だったり、これ
第59回 パナマ文書に載らない「悪人」（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
話題のパナマ文書にはやくも「大山鳴動して鼠一匹」の雰囲気が漂いはじめている。アイスランドの首相が辞任したり、イギリスの首相が国会で窮地に立たされたあたりまでは盛り上がったものの、そのあとがまったく続かないのだ。日本ではけっきょく、政治家の名前は一人も出てこなかった。 政治家は公人として、パナマ文書に名前があれば、法的・道義的な疑惑を国民に釈明しなくてはならない。だが株式会社が説明責任を負うのは株主で、個人は自分の行為を第三者に説明する義務はない。メディアが取材しても、「すべて適法に行なっています」「プライベートなことに答える必要はありません」といわれればそれまでだ。 税務当局が調査に入れば別だが、よほど悪質でなければ公表されないし、明らかになったとしてもずっと先のことだろう。もともと尻すぼみになることはわかっていたのだ。だったら、あの大騒ぎはなんだったのか。 「租税回避」には合法なものと非
「非正規」への身分差別は世界の恥 週刊プレイボーイ連載（229） – 橘玲 公式BLOG
安倍首相が施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と発言しました。同じ仕事をしているひとに同じ賃金を支払うのは当たり前に思えますが、驚くべきことに日本ではこれまで非常識とされてきました。労働者を「正規」と「非正規」の身分に分けて、正社員のみを会社共同体の正式なメンバーにしているからです。 人種によって異なる扱いをすることが人種差別（レイシズム）で、男女の性別で待遇を変えれば性差別です。それと同様に、正規と非正規（あるいは親会社からの出向とプロパーの社員）で異なる給与体系を押しつけることは身分差別以外のなにものでもありません。 さらに問題なのは、終身雇用・年功序列の日本的労働慣行が新卒一括採用や定年制という年齢差別を前提としていることです。これは日本国内だけで通用するガラパゴス化した制度なので、日本人（本社採用）と外国人（現地採用）で国籍差別までしています。これほどまで重層化した差
アベノミクスがコケても大丈夫！ 臆病者のための「資産防衛術」2016〈週刊文春〉 – 橘玲 公式BLOG
年初から急速に円高が進み、株価も急落しました。また安倍総理は、施政方針演説で「同一労働同一賃金」の法制化を目指すと宣言しています。こうした社会・経済の流れは、昨年末に『週刊文春』（2015年12月24日発売号）に寄稿した「アベノミクスがコケても大丈夫！ 臆病者のための「資産防衛術」2016」に書いたので、『週刊文春』編集部の許可を得て全文を掲載します（見出しは適宜つけました。図表は入稿時に参考として添付したものです）。 *********************************************************************** 私の手元に「日本の再生に向けた検討課題について」と題された資料がある。民主党時代の平成24（2012）年1月、経済産業省が省内の勉強会として日本経済の将来を予測したものだ。 2008年からの3年間で名目GDPが40兆円強も減少し、日
誰もが逃れられない「心理的偏向」のリスト – 橘玲 公式BLOG
今週は『週刊プレイボーイ』の連載が正月進行で休みなので、代わりにアメリカの心理学者、生物学者デイヴィッド・リヴィングストン・スミスの『うそつきの進化論』から、人類に普遍的（ヒューマン・ユニヴァーサルズ）な心理的偏向のリストを紹介したい。こうした偏向はすべてのひとが（もちろん私も)持っていて、世の中で起きるさまざまな不愉快な出来事の多くを説明するだろう。自戒したい。 自己奉仕的偏向 成功したことを自分の功績と考えようとし、失敗した場合は外部に原因を求めて非難する傾向。 自己過大視的偏向 集団で力を合わせて得た結果に対して、自分の貢献度を不相応なほど大きく考える傾向。 自己中心的傾向 過去の出来事について、自分の果たした役割を過大に評価する傾向。 総意の誤認 大多数の人が自分と同じ意見や価値観を持っていると信じ込む傾向。 独自性の思い込み 自分は他人と違う特殊な存在だと思い込む傾向。 支配力へ
2016年はこの国の未来を予感させられる年 週刊プレイボーイ連載（225） – 橘玲 公式BLOG
2015年はパリの風刺週刊誌シャルリー・エブド襲撃事件で幕を開け、11月には同じパリで死者130名、負傷者300名以上という同時多発テロ事件が起きました。いずれもIS（イスラム国）などカルト系イスラーム原理主義者の犯行とされていますが、標的が一般市民にまで広がったことで世界に衝撃を与えました。 欧州各国からは依然としてムスリムの若者たちがISに身を投じており、テロの脅威は高まる一方で解決の目処が立ちません。その背景にあるのが、ヨーロッパのキリスト教近代国家とイスラームとの、宗教的、歴史的、文化的、政治的な複雑骨折したような歴史問題です。 日本の植民地主義は日清戦争からの約50年ですが、それでも中国・韓国など近隣諸国とのやっかいな感情的対立を引き起こしました。それに比べても聖地奪還を掲げた十字軍がイスラーム世界に侵攻したのが11世紀後半、新大陸「発見」と奴隷貿易の開始が15世紀末、英仏蘭が植
軽減税率は「信者」のためのもの？ 週刊プレイボーイ連載（217） – 橘玲 公式BLOG
2017年4月に消費税率を10%に引き上げるにあたって、軽減税率の議論が紛糾しています。財務省が提示したのはマイナンバーで購入履歴を記録し、ネット上で還付金を申請するというそれなりに斬新なアイデアでしたが、これをいちどは受け入れた公明党が支持母体である創価学会の反発で態度を翻し、酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置くよう求めたからです。 これを受けてメディアでは、軽減税率の対象やインボイス（税額票）の功罪など、さまざまな解説がなされていますが、どことなく脱力感が漂うのは肝心なことを避けているからでしょう。 EU諸国など高率の消費税を課している国の多くで軽減税率が導入されていますが、政策を評価した経済学者らの結論は、「こんなバカなこと、やらなきゃよかった」です。消費税の欠陥として貧しいひとの実質税率が高くなる逆進性が指摘されますが、単純な軽減税率では高級食材を買う富裕層の利益の方が大きくな
「民主主義」をやめることから始めよう 週刊プレイボーイ連載（216） – 橘玲 公式BLOG
国会前のデモから女子アイドルグループまで、「民主主義を守れ」との声が大きくなっています。若者たちが政治について積極的に発言するのはよいことですが、ところで、彼らはいったい何を守ろうとしているのでしょうか。 デモクラシー（democracy）は神政（theocracy）や貴族政（aristocracy）と同じ政治制度のことですから、「民主政治」「民主政」「民主制」などとすべきで、「民主主義（democratism）」は明らかな誤訳です。リベラルデモクラシーは「自由民主主義」と訳されますが、これは「自由な市民による民主的な選挙によって国家（権力）を統制する政治の仕組み」のことです。 なぜこのことが大事かというと、デモクラシーを主義（イズム）にしてしまうと、リベラルデモクラシーという枠組のなかで異なる「主義」が対立する政治論争の基本的な構図がわからなくなってしまうからです。 アメリカの政治哲学者
ヨーロッパの難民は「理想」が生み出した 週刊プレイボーイ連載（212） – 橘玲 公式BLOG
ヨーロッパにシリア、イラクなど紛争地帯からの難民が大量に押し寄せ、各地で混乱を引き起こしています。EU（欧州連合）は今後2年間で難民16万人を各国に割り当てる案を発表しましたが、中・東欧諸国を中心に反対論が根強く、議論は紛糾しそうです。 これまでの経緯を振り返れば、難民の発生は、シリアで反政府運動が高まりを見せた2011年1月にまで遡ります。シリアは少数派のアラウィー派が、独裁と秘密警察によって人口の4分の3を占めるスンニ派を支配する特異な政治体制で、ハーフィズ・アル＝アサド前大統領は1982年、敵対するムスリム同胞団（スンニ派）の拠点ハマーの街を攻撃し、1万人から4万人とされる多数の市民を虐殺しました。現在のバッシャール・アル＝アサドはその息子で、政権の中枢はアサド家をはじめアラウィー派で固められています。 シリア内戦はスンニ派対シーア派の中東諸国の代理戦争でもあり、イランが同じシーア派
日本がなぜ戦争したかは、新国立競技場問題が教えてくれる 週刊プレイボーイ連載（206） – 橘玲 公式BLOG
1923（大正12）年12月27日、国会議事堂に向かう皇太子（後の昭和天皇）の車が狙撃されました。犯人の難波大助は、父親が衆議院議員という山口県の名家に生まれた24歳の若者で、ステッキに仕込んだ散弾銃の銃弾は車の窓を破ったものの、同乗していた侍従長が軽症を負っただけで皇太子には怪我はありませんでした。 欧米のジャーナリストを驚かせたのは、事件よりもその後の出来事でした。 内閣総理大臣の山本権兵衛はただちに辞表を提出し、内閣は総辞職しました。当日の警護の責任をとって警視総監と警視庁警務部長が懲戒免官となったばかりか、道筋の警護にあたっていた（事件を防ぐことはとうていできなかった）一般の警察官までもが責任をとらされて解雇されます。 難波の出身地の山口県の知事と、上京の途中に立ち寄ったとされる京都府の知事は譴責処分となり、郷里の村は正月行事を取り止めて「喪」に服しました。難波が卒業した小学校の校
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