改正電気通信事業法が施行だけど、またしても何も知らなかったWebサイトやアプリ運用者のために書いておくぜ - フジイユウジ::ドットネット
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
夫婦同姓「不当な国家介入」 最高裁判事4人が違憲判断：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
健常者が持つ「特権」、障害者が求めるのはわがまま？ 全盲弁護士の答え：朝日新聞GLOBE＋
おおごだ・まこと おおごだ法律事務所代表。第一東京弁護士会所属。2006年に司法試験に合格、全盲の人としては3人目。翌年、弁護士登録し、2009年から日本弁護士連合会の「障がいのある人に対する差別を禁止する法律に関する特別部会」の委員を務める。妻で全盲のシンガーソングライター、大石亜矢子さんと、2人の子ども、盲導犬と暮らしている。 ――今回の件について率直にどう感じましたか。 一個人の感想ですが、伊是名さんはつらかったろうなというのが第一ですね。 子どもと一緒にとても楽しみにしていた旅行だったでしょう。何も好き好んで駅員と言い合いをしたくは当然なかったでしょうし、目的地に行けたとはいえ、時間も狂ってしまったし、道中、すごく気持ちはよくなかったろうなと思います。 つらかったろうな、よく頑張ったねと心の底から思いますね。 「わきえまる障害者になりたくない」JR東の対応に声上げた、車いすの伊是名
#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
海賊版サイト「漫画村」運営者を特定 法的措置へ
米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク
カタログ制作の運用ノウハウや裏話をご紹介します。数多くのカタログ制作案件に携わる「らくカタ」メンバーが発信するお役立ちブログです。
前回の「成果事例＆フレームワークで実践的に！生活者の価値観変化に即したコミュニケーション設計のポイント[前編]」で、コロナ禍における市場推移や生活者意識の変化など市場分析を起点として、変化する状況へ対応しコミュニケーションを最適化するための視点をお届けしました。 後半となる今回は、成果事例の具体的な考え方や取り組みのポイントをご紹介したいと思います。 続きを読む… コロナ禍によって一変した生活様式。もちろん通販市場においても「大きな変化を実感した」というご担当者様も多いのではないでしょうか？ ライフスタイルが大きく様変わりするのと同時に、生活者の商品購入する際の消費行動や価値基準も大きく変化しています。 こうした中においては、顧客たる生活者に向けたコミュニケーションやコンテンツ・クリエイティブのありかたもこの変化への対応が必要では、とふと思い、 「生活者の価値観変化に即したコミュニケーショ
NHK NEWS WEB ネット News Up “見過ごされてきた“優生保護法”の実態”
「優生保護法」という法律をご存じですか？ 「不良な子孫の出生を防ぐ」という目的で、障害者の子どもを産み育てる権利を奪っていた法律です。終戦直後の昭和２３年に施行され、わずか２０年ほど前の平成８年まで存在していました。 この法律に基づいて遺伝性とされた疾患のほか、精神障害や知的障害がある人は、医師の診断と行政の審査を経て不妊手術を受けさせられました。その際、本人の同意は必要ないとされました。 これによって不妊手術を受けさせられた人は、確認できただけでも１万６０００人以上に上っています。 最近、この法律が注目される出来事がありました。 ことし２月２２日、日弁連＝日本弁護士連合会が、優生保護法で行われた不妊手術はみずからの意思で出産や子育てを決めるという憲法で保障された権利を侵害していたと指摘し、国に対して謝罪や補償などを求める初めての意見書を出したのです。 「人権を無視した法律が本当にあったの
ネット広告やWebサイトに迫る規制の影、措置命令や規制見直しは他人事ではない | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、最近あった「うその比較サイトに措置命令」「美容医療のビフォー・アフター写真をサイトでも規制への動き」という動きから、「業界がちゃんとしないと、もっとヤバい規制が入るよ」というお話しを。 ここ最近、ちょっとした「広告」「サイト表現」関連で、措置命令や規制強化という話題が2つ連続してありました。 これを「大変だなー」と他人事のように思っているあなた、ちょっとマズいですよ！ 世の中の動きは「よろしくないものは正す」方向に動いています。このまま「そういうものでしょ」と思っていたら、いずれあなたの業務に関係する部分で面倒な規制が入ってしまう可能性があります。 だから、よろしくないこと・あるべき形に関して、我々は議論し、声を上げていかなければいけません。 まず、最近あった2つの動きをざっと説明しますね。 やらせの比較サイトに措置命令1つ目は、自社のサービスが優れているように見せかける表現を自社
アディーレ法律事務所に東京弁護士会が業務停止処分 | NHKニュース
東京の弁護士法人「アディーレ法律事務所」が、着手金を無料にするキャンペーンを「期間限定」とうたいながら５年近く続けていたとして、東京弁護士会は、法人としての業務を２か月間停止する懲戒処分にしました。 これについて、消費者庁は、実際には４年１０か月にわたってキャンペーンが行われ景品表示法に違反するとして、去年２月に行政処分を行いました。 東京弁護士会も処分を検討した結果、弁護士の広告に関する規定などに違反していたとして、「アディーレ法律事務所」を業務停止２か月、法人の元代表の石丸幸人弁護士を業務停止３か月の懲戒処分にしました。 東京弁護士会は、事務所の依頼者のために電話での相談窓口を設ける異例の対応を取ることにしています。アディーレ法律事務所は「依頼者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。もっとも、事務所の存亡にかかわる業務停止処分を受けることは、行為と処分の均衡を欠くもの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
景表法で使ってはいけないNG表現と、公開前に確認すべき10個のチェックポイント