新型コロナウイルスについて知っておきたい20のこと
・新型コロナウイルスはどうやって感染する？ ・新型コロナウイルスの感染を防ぐにはどうすればいい？ ・マスクはどこまで効果がある？正しい使い方は？（1/30追加） ・新型コロナウイルスに感染したらどう治療する？ ・新型コロナウイルスの潜伏期間は？ ・新型コロナウイルス感染症の症状は？ ・新型コロナウイルスに感染したかどうかをどうやって調べる？ ・感染症法ってどんな法律？「指定感染症」って何？ ・そもそも「コロナウイルス」って何？ ・症状があり、感染したかもしれないと思ったらどうすればいい？ ・重症化しやすいのはどんな人？ ・新型コロナウイルス感染症の致死率は高い？ ・ウイルスの流行は終わる？SARSって全滅した？ ・武漢ってどんな場所？ ・中国への渡航はやめるべき？（1/31加筆） ・従業員に感染したら、企業はどんな対応を取ればよい？（1/30加筆） ・感染源はコウモリ？ヘビ？なぜヒトに感染
「うそつき」をめぐる奇天烈な話
性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、
「迷惑をかけた」の半分以上は
ミュージシャンで俳優のピエール瀧さんがコカインを使用したとして逮捕された。 逮捕されたということは、ここから先は、「ピエール瀧こと瀧正則容疑者（51）＝東京都世田谷区」といったあたりの主語を使って原稿を書き進めるべきなのだろうか。 なんということだ。 最初の、主語の選び方の時点で気持が萎えはじめている。 個人的に、平成の30年間は、この種の事件に関連する原稿を書くに当たって、メディア横断的な横並び圧力が強まり続けてきた30年だったと感じている。特に、犯罪に関わった人間を扱う際の主語や敬称の使用法がやたらと面倒くさくなった。 なんというのか、 「主語の運用において、礼法に則った書き方を採用していない書き手は信用に値しません」 みたいな、七面倒臭いマナーが、業界標準として定着してしまった感じを抱いている。 「ハンコを押す時には、相手の名前に向かって軽く頭を下げる角度で押印するのがビジネスマナー
「オフィスと社員はもう要らない」
その「常識」は本当に必要？ 「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！ Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ
「フィデューシャリー・デューティー」の衝撃
資産運用の受託者が、委託者に対して負う責任 「フィデューシャリー・デューティー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。一部の金融界の人を除けば耳慣れないこの概念が、日本の金融機関のあり方を根幹から揺さぶろうとしている。 フィデューシャリー・デューティーとは「受託者責任」と訳される概念で、資産運用を受託した者が、もともとの資産保有者、つまり資産運用を委託した者に対して負う責任を言う。運用会社など金融機関は、資産を預けた人の利益を最大化する事に務めるのが義務で、利益に反するような行動は取ってはならない、ということだ。 安倍晋三内閣は6月2日、成長戦略の「日本再興戦略2016」を閣議決定した。第2次安倍内閣が発足して以降、4回目となる成長戦略の見直し版だ。IoT（インターネット・オブ・シングス）やビッグデータ、人工知能の活用による新たな成長市場の創出と、人口減少による人手不足を克服するための生産
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