韓国の若者たちが学ぶべき歴史
「歴史を学ぶ」ということは「教科書に書かれている歴史を学ぶ」ということではない。何故なら、教科書には「それを書いた人（例えば為政者）が読み手に信じさせたい事」が書かれているのであり、それが事実に基づいているかどうかはわからないからだ。韓国の若者たちがその事を理解するのは簡単だ。例えば、1960年台の韓国と北朝鮮の教科書を併読してみれば、教科書の書き手によって書かれていることが全く異なることが誰の目にも明らかになる。 もちろん、韓国の若者たちは「北朝鮮の教科書は共産主義の宣伝に過ぎず、内容は滅茶苦茶だ」と断ずるだろう。しかし、その根拠を示せと言われれば、やはり一つ一つの記述についてそれが「事実でない」事を立証せねばならないだろう。要するに、たとえ「異なった思想信条に基づく独善的な記述だという事が分かりきっていても、矢張り事実関係の検証から始めなければ議論にはならないとう事だ。 「歴史書がどの
小泉純一郎元首相「原発ゼロの代案は出さない！」 小泉元首相の考える『政治トップの役割』とは
小泉純一郎元首相と「原発ゼロに代案を出していないじゃないか」との批判に、逆ギレしている。「一人や二人で代案を出せと言う方が無責任」としたうえで、「どんなに批判されても、一人で代案なんか出さない」と述べた。
ネット選挙活動解禁で何が変わるか 議員や津田大介さんら議論
ネットを使った選挙活動の解禁への動きが強まる中、与野党議員やメディアアクティビストの津田大介さんなどが現状の課題や今後について議論するイベントが11月29日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。津田さんは「ネット選挙活動解禁法案は5年以内には絶対通る。法案をどう通すかよりも、解禁によって国民の日常と政治がどう変わるかを話し合いたい」と提案。新規候補者が議員になるためのハードルが下がるといった声や、政治の“極端化”をどう防ぐかといった意見が上がっていた。 同会は、ネット選挙活動解禁に向け著名ブロガーやネット企業関係者らが立ち上げたキャンペーン「One Voice Campaign」が主催するイベントの3回目。賛同する民主の参院議員、自民の前衆院議員のほか、学識経験者や元陸上選手の為末大さんなども出席し、会場には数百人の観客が集まった。 日本でネットを使った選挙活動は公職選挙法によって
衆院選公示 ネットで候補者は一斉に沈黙
第46回衆院選が12月4日公示され、16日の投開票まで12日間の選挙戦が始まった。政権を選択する重要な選挙だが、ネットでの選挙運動の解禁は実現しておらず、これまでソーシャルメディアなどで発言してきた候補者は一斉に更新を停止した。 Facebookを積極的に活用してきた自民党の安倍晋三総裁は3日夜、「公職選挙法上選挙中は更新できません。残念ながら投票日前はこれが最後の更新です」と街頭演説の日程を投稿した。ほかの候補者からも「Twitter利用は、選挙期間中控えることとなります」といったツイートが投稿された。3年前の衆院選と同様の光景だ。 “例外”もある。東京8区で立候補した俳優・山本太郎さんの主張を、Twitter botアカウントが4日になってもツイートし続けている。山本さん自身のアカウントは更新を停止しているものの、こうした自動更新botがある種の抜け穴になる可能性もある。 一方、日本維
橋下氏、公示後もTwitter更新 政府は見解示さず
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が、12月4日の衆院選公示日以降もTwitterでツイートを投稿している。5日朝にはネット選挙運動問題について、ツイートを連投した。 解禁が実現しなかったことについて「これまでの政治は、こんなことさえ変えられなかった。一事が万事これだ。これが積み重なって社会の閉塞感になっている」と批判。解禁のデメリットとして指摘される誹謗中傷の恐れについては「そんなのは選挙運動に限らない」とネット一般の問題だとし、「弊害のことを考えるより、なぜメリットの方を想像しないのか」と指摘する。 各党の党首が限られた時間で行う党首討論のあり方や、硬直した選挙事務とメディア報道も批判し、「ネットでの選挙運動ができれば、どれだけ政策論議が盛り上がるか。直接、候補者と有権者、そして専門家が、時間を気にせず議論できる。それを有権者は見ることができる。名前の連呼の選挙運動はもう止めよう。既
現代日本の「テレビ政治」 - dongfang99の日記
日本の政治動向を観察するにはどこを中心に見ればよいのか、と問われれば私は国会ではないことはもちろん官僚組織ですらなく、少し迷いつつも「テレビ」と答える。誤解を恐れずに言えば、この10数年を振り返ると、テレビの政治報道番組や討論番組などで主流となってきた主張の通りに、全体として政治が動いてきた印象がある。 テレビは既に古いメディアであるかのように言われることが多く、確かに産業としては縮小・衰退局面に入りつつあるのかもしれないが、現実政治においては決してそうではない。若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビ
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「＃菅官房長官語で答える」Twitterで無敵論法だと話題に - ライブドアニュース