国益を毀損させ続けてきた東京大学の重罪 軍事＝戦争という短絡思想が、無責任すぎる軍事忌避を生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
「産経新聞」は平成26（2014）年5月1日および15日付で、東京大学の「軍事忌避」について報道した。それによると、昭和34年の評議会で軍事研究を禁止し、42年には外国軍隊からの資金供与を禁止したとされる。 評議会決定の結果であろうか、旧帝大で東大のみが自衛官の研究科（修士課程および博士課程）への受け入れを拒否してきた。 筆者は拙論「東大卒に率いられてしまった日本の不幸 防大卒よ井の中から飛び出て日本再建の先兵となれ」（2012.1.13）で、安全保障が国家の基本でありながら疎かにされており、各官庁の東大卒幹部職員は自分が所属する省庁の利益確保に血眼で国益を毀損していることなどを論じた。 日本の官僚組織は「省益あって国益なし」と批判されてきたが、そうした状況を率先してきたのは多くが各省庁の幹部となった東大卒官僚たちであった。内閣人事局の発足で、省庁横断の人事や卒業年次にとらわれない柔軟性あ
日本と中国が繰り広げる消耗戦：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月25日号） 日中間の激しい外交競争は、危険なまでの感情の高ぶりを示している。 中国と日本の間で繰り広げられている外交の消耗戦は、新たに戦いの火が燃え上がらない日がないほどだ。 日本は、中国が2013年11月に設定した「防空識別圏（ADIZ）」について、いまだに不満を表明している。この領域は東シナ海の一部に及び、日本の支配下にある島々の上空を含んでいる。一方、中国は日本の安倍晋三首相が12月26日に靖国神社に参拝したことを非難し続けている。靖国神社に祀られている戦死者の中には、A級戦犯が含まれている。 安倍首相の参拝以降、中国の大使30人以上が世界中の新聞に続々と論文を寄稿し、日本が軍国主義に戻ろうとしているとの非難を展開した。日本の外交官も、中国の積極的な軍備増強を批判する寄稿で応酬している。 どちらの国も、この舌戦に勝っていない。1月第4週に入り、戦いは
徒労に終わった中国の「日本包囲作戦」
キャロライン・ケネディ駐日米国大使は21日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について改めて「失望した」と表明し、日中韓3カ国に和解を呼びかけた。参拝直後から米国の「失望」発言には注目が集まっていたが、今いちどその真意を考えてみたい。すると、このケネディの発言の意図も見えてくる。 去年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝してから数日間、中国政府は予測通りの猛反発を行った。 参拝当日に中国外務省は抗議の談話を発表した。それと同時に、王毅外相は木寺昌人駐中国大使を呼び、「国際正義への公然たる挑発で、人類の良知を勝手に踏みにじるものだ」 と強く抗議した。同じ日に中国の駐日本大使も、日本の外務次官と会談して同じ口調で「厳重抗議」を行った。 2日後の28日、今度は中国外交の最高責任者である楊潔篪国務委員（副首相級）が、「中国政府と人民、国際社会から強烈な反対と厳しい非難を受けるものだ」と批判する談話を
空港の不審者チェック体制は機能しているか
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「原発即ゼロ」の超簡単シミュレーション : 池田信夫 blog
2014年01月25日20:41 カテゴリエネルギー 「原発即ゼロ」の超簡単シミュレーション 原発の問題は、細川護煕氏のように「日本が滅びる」とかいう情緒的な議論ではなく、なるべく定量的に考える必要がある。原発を今すぐ止めてゼロにする費用は明らかだが、その便益はよくわからない。山崎元氏によればそれは「心理的な安全･安心」だというが、その便益が費用を上回るかどうか、ちょっとチラシの裏でシミュレーションしてみよう。 このまま原発をまったく動かさないで廃炉にすることは、技術的には可能である。法的にも「即時廃炉法」のような法律を国会で可決すれば、民主的な手続きで廃炉にできる。しかし憲法で禁止する財産権の侵害にならないためには、国家賠償が必要である。逆にいうと、賠償費用が便益を下回るならやってもいい。それは現実にどれぐらいかかるだろうか？核燃料を化石燃料で代替する燃料費：毎年3兆円以上 電力会社の資
持ち主不明のUSBメモリを拾ったら、あなたはどうします？
著者紹介：宮田健（みやた・たけし） 元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。アイティメディアのONETOPIでは「ディズニー」や「博物館／美術館」などのキュレーターをこなしつつ、自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め日々試行錯誤中。 先日、少々気になるニュースがありました。岡山県のとある教育委員会あてに小学生児童の個人情報が入ったUSBメモリが郵送されてきたのです（参照リンク）。このUSBメモリは、小学校の先生が1年以上前に紛失したものでした。 送り主は「1住民」とだけ書かれていました。同封の手紙には「先日拾って、中身を確認したが、小学校のものではないか。個人情報を扱う先生として危機感が不足しているのではないか」という指摘が書き添えられていた（参照リンク）といいます。 USBメモリの取り扱い、普段か
ホリエモン「日本のカード・信販会社の終焉が見えてきた」 | AERA dot. (アエラドット)
簡単に決済のできるクレジットカードは現代社会でなくてはならないものの一つだが、ライブドアの元社長・堀江貴文氏は最近の体験から、カード会社の終焉が遠からずやってくると予測する。 ＊ ＊ ＊ 記事に巧妙に企業の宣伝を盛り込んで報酬を得る行為をステルス・マーケティング（以下ステマ）という。あるいは、ドラマとか映画に商品を報酬付きで登場させることを、プロダクト・プレースメントという。あらかじめ言っておくが、この原稿はステマ記事ではない。 先日、知人が東京の麻布十番にオープンした「ウルトラチョップ」というラムチョップの美味しい店を訪問した。オープンして1週間くらいの時だ。実は中目黒に1号店があり、好評につき2号店をオープンしたというわけだ。 確かに味は以前よりも焼き方が進化したのか、相当レベルが高い。1本480円とお手頃価格なのも嬉しい。さて本題はここからだ。飲食店では、もはやあたり前のことだが
ヤバいウナギ―発見されたばかりの無垢な熱帯の新種にも伸びる「魔の手」
このところしばしば報じられるウナギの危機。それはニホンウナギやヨーロッパウナギにとどまらず、2009年に発見されたばかりの熱帯ウナギの新種にまで及んでいるという。ウナギとしては70年ぶりとなるその新種を発見し、記録として『にょろり旅・ザ・ファイナル』を上梓したウナギひと筋20年以上の研究者、青山潤氏が警鐘を鳴らす。 今、ウナギがヤバいことになっている。すでにニュースなどで報じられている通り、蒲焼きとして馴染み深いあの「鰻」（ニホンウナギ）が絶滅の危機に瀕している。原因として、乱獲や河川環境の悪化、地球規模での環境変動など様々な要因があげられている。これら全てが複雑に絡み合い、今の事態に立ち至ったことに間違いはなかろう。しかし、主要因は何か、どうすれば確実に鰻が増えるのかと問われれば、今のところ誰にもわからないというのが正直な答えだ。20年以上もウナギ一筋に研究を続けてきたはずの私にもわから
歴史事実を歪曲する中国の「愛国主義教育」 映画やドラマで国民をマインドコントロール | JBpress (ジェイビープレス)
この十数年来、日中関係は歴史認識の違いや領土領海問題を巡る対立によって緊張の度が増している。中国では中国人若者による反日デモが繰り返され、日中両国では、国民感情が悪化し、国交回復して以来、最悪な状態が続いている。日本では、日中関係が悪化し反日デモが繰り返されているのは中国政府が進める愛国教育のせいだという指摘が少なくない。 しかし、中国の愛国教育は十数年前から始まったものではない。共産党が政権を取り、中華人民共和国が成立してから一貫して「愛国主義教育」が学校や職場などで行われている。それを推進するのは共産党の下部組織である共産主義青年団である。 こうした「愛国主義教育」が展開される中で「愛国」と「愛党（共産党）」が混同されてしまったのは問題と思われる。毛沢東の時代、「反党反革命」が罪として問われていた。今でも、共産党を批判し、民主主義の実現を求める人権活動家が、「政権転覆罪」を問われ多く投
自衛隊ＶＳ韓国軍 「竹島戦争」完全シミュレーション（2） | アサ芸プラス
警備隊は自衛隊の敵ではない 第二次大戦後、日韓の両国に米軍が駐留し、中国や北朝鮮、ロシアとの軍事的バランスを保ってきた。 そうした戦後体制の崩壊が始まっているとしたら、そして、このまま日韓関係が悪化の一途をたどれば‥‥。 島根県隠岐諸島から１５７キロ先に浮かぶ２つの島、日比谷公園ほどの大きさしかない小さな島を巡り、日本と韓国が一戦交えるということも、ありえない話ではなくなる。 恐ろしいシミュレーションではあるが、その“パンドラの箱”を開けてみよう。 日本の自衛隊の戦力は陸海空合わせて約23万人。対する韓国軍は陸海空合わせて約65万人と、自衛隊の３倍もの人員をそろえている。徴兵制がある韓国とはいえ、人口約５０００万人の国とは思えない兵士の数を誇っている。また、保有する艦船、戦車、戦闘機の数でも、韓国軍のほうが優位となっている。 日本が竹島を武力で奪還するのは、とうてい不可能のようにも思える。
自衛隊ＶＳ韓国軍 「竹島戦争」完全シミュレーション（1） | アサ芸プラス
隣国の大統領は「親日派」ではなかった。我が国固有の領土を60年間も不法占拠しているのに、わびるどころか初上陸して笑みを浮かべ、天皇陛下に謝罪を要求したのだ。この“蛮行”に、さすがの日本政府も対抗措置を取ることを決定。このまま日韓関係の悪化が続けば、まさかの事態にもなりかねない。 天皇陛下へ謝罪要求は許せん ８月10日、韓国の李明博大統領（70）が島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した。韓国が不法に実効支配しているとはいえ、歴代大統領は日本に配慮して行動に出ることはなかった。 それを平然とやってのけただけでなく、帰国後も李大統領は日本への挑発的な発言を繰り返している。 「（日本は）国内政治のため、（ 従軍慰安婦問題解決に）消極的な態度を取っている。自分の主張を行動で見せる必要を感じた」 竹島上陸の理由を韓国国会関係者にこう話すと、日本の反発についてこう語ったという。 「（日本の）国際社会での
尖閣上陸の活動家「阿牛」の思い 日本も嫌いだけど、中国共産党も嫌い
（2012年8月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「阿牛*1」と呼ばれる香港の活動家は、最近の皮肉な状況をちゃんと理解している。この8月の数日間、中国政府当局は彼を自分たちの仲間の1人、すなわち国家主義者の英雄だと持ち上げた。彼の率いる総勢7人のグループが東シナ海に浮かぶ、係争中だが日本が支配している島々に上陸したからだ。 ずんぐりとした体形の55歳の男性が、中国の国旗を片手にボロボロの漁船から釣魚島（日本では尖閣諸島として知られる）の最も大きな島に上陸し、待ち構えていた日本の海上保安庁の職員と向き合う写真が中国の国営新聞の1面に掲載された。 中国本土への立ち入りを禁じられた反共主義者 しかし、これらの新聞が報じなかったのは、この曾健成という名の活動家――阿牛というあだ名は父親から受け継いだという――が急進的な民主活動家で、中国本土への立ち入りを禁じられている人物であることだ。 「
16万人の原発難民はいつ帰宅できるのか 「原発ゼロ」より放射線量基準の見直しが急務だ | JBpress (ジェイビープレス)
将来の原発比率をめぐる「国民的議論」の結果を分析する政府の専門家会合が8月28日に開かれ、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論した。 古川元久国家戦略相は「原発をなくしていきたいという思いの方が過半を占めている」とコメントしたが、余命いくばくもない民主党政権が20年後の原発比率を決めても意味がない。 同じように消費税率を「国民的議論」で決めたら、大多数が税率ゼロを選ぶだろう。世論調査で政策が決まるなら、国会はいらない。それより緊急の問題は、福島第一原発事故で避難した16万人の被災者が、1年半近く経っても帰宅できないことだ。 除染という無意味で巨大な公共事業 政府は原発事故の被災地を、年間線量を基準にして次の3つに再編する方針を地元に示している。 ・50ミリシーベルト超：立入禁止として居住を認めない帰還困難区域 ・20～50ミリシーベルト：帰宅や通過を認める
東京に地震が来たら : 池田信夫 blog
2011年04月02日00:30 カテゴリその他 東京に地震が来たら ツイッターで昔の防災番組の話をしたら大反響があった。妙に不安をあおるといけないので、簡単にまとめておこう。 今回の地震による東京の被害は大したことなかったが、前にも書いたように直下型地震のリスクは大きいので、準備したほうがいい。私は1988年の国土庁の被害想定を取材したが、そのときは15万人の死者の大部分は火災によるものだった。2005年の中央防災会議の被害想定でも、死者11000人の57％の死因は火災である。したがって地震そのものより、火災にそなえることが重要だ。 このとき注意が必要なのは、大地震のときは消防がすべての火災に出動できないということだ。1988年の被害想定では300ヶ所以上で同時に出火すると予想されていたが、東京消防庁が出動できるのはその半分以下なので、最初から見捨てる地域は決まっている（これは部外秘）。
中国・韓国メディアが見る尖閣・竹島問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン くすぶり続けている尖閣諸島および竹島の問題が、この夏、俄然、緊張の度合いを高めている。活動家の尖閣諸島への上陸、それに対する反応など、事態は次々進展していく。けれども、中国や韓国の世論は日本にほとんど伝わらない。今回は、中国や韓国の報道を紹介する。 韓国メディアは冷静 韓国の大手メディアは、竹島問題と尖閣諸島に関する問題を比較する記事を数多く配信している。竹島および尖閣諸島をめぐる問題について、冷静な姿勢で、事実を淡々と報じている。日本に対する敵愾心を煽るような報道は少ない。 保守派の朝鮮日報は、「日中韓三カ国の火種」と題する記事を掲載。竹島および尖閣諸島に関する論点を比較表にまとめつつ、各国の言い分を客観的に紹介した。「自国擁護に偏っている
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「フォアグラ弁当販売中止」を、考えるために必要な３つの視点。
自衛隊ＶＳ韓国軍 「竹島戦争」完全シミュレーション（3） | アサ芸プラス
田原総一朗：野田首相に迫力がないのは李明博大統領の退任後を見ているからか| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
田原総一朗：竹島問題をきっかに外交・安全保障を論議せよ| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
【＃モリトーク】第22話：ファイルを管理しない時代へ