「産経新聞」は平成26(2014)年5月1日および15日付で、東京大学の「軍事忌避」について報道した。それによると、昭和34年の評議会で軍事研究を禁止し、42年には外国軍隊からの資金供与を禁止したとされる。 評議会決定の結果であろうか、旧帝大で東大のみが自衛官の研究科(修士課程および博士課程)への受け入れを拒否してきた。 筆者は拙論「東大卒に率いられてしまった日本の不幸 防大卒よ井の中から飛び出て日本再建の先兵となれ」(2012.1.13)で、安全保障が国家の基本でありながら疎かにされており、各官庁の東大卒幹部職員は自分が所属する省庁の利益確保に血眼で国益を毀損していることなどを論じた。 日本の官僚組織は「省益あって国益なし」と批判されてきたが、そうした状況を率先してきたのは多くが各省庁の幹部となった東大卒官僚たちであった。内閣人事局の発足で、省庁横断の人事や卒業年次にとらわれない柔軟性あ
![国益を毀損させ続けてきた東京大学の重罪 軍事=戦争という短絡思想が、無責任すぎる軍事忌避を生んだ | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/167ae9f0344a8918fd38bf74ed94bb264481a2ea/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F6%2F6%2F1200mw%2Fimg_66770aed139a84a40802248a32866b1145531.jpg)