京大の入試問題漏洩の背景がネットの闇と若者の劣化という筋書きに絶句する - ガ島通信
京都大学などで入試問題が「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で容疑者が逮捕されました。発覚時から、いくつかのマスメディアの記者からコメントを求められましたがいずれもお断りしています。その理由は質問があまりに的外れだからです。 「ネットがカンニングを助長した可能性は」や「どのような手口が考えられますか」というもの。容疑者逮捕後には「若者が簡単に知恵袋のようなサービスで大学入試問題まで聞いてしまっています。大学のレポートではネットからコピーをしたり、検索エンジンを使って簡単に書いてしまうという安易な学生がいることについてお聞かせ願えませんか」というものもありました。 若者の安易なネット利用と知の劣化があるというストーリーで背景や動機を探る記事を書いているな。新聞社で事件記者をやっていたので記者の意図はだいたい推測できます。ネットを悪者にするのは想定内ですが、まさか知恵袋への投稿から、ネットコピペや
有料化するコンテンツ？ - 池田信夫 blog
Economist誌の印刷版が、今週から全面的に有料になった。最初は有料だったのが、最近ほとんど無料になって、有料購読をやめようかと思っていたところだが、やめなくてよかった。WSJも有料のページが増えたが、Google Newsから入るかURLを直接入力すれば、全部みえる。 新聞・雑誌も有料化するか無料化するか揺れているが、Economistのような製品差別化できるメディアは有料化したほうがいいだろう。WSJも金もうけの道具だから、有料でもやっていけると思う。しかし日本の新聞データベースは、日経を除いて全滅だ。そういうだめなビジネスを守るために、ウェブの記事を1週間ぐらいで削除するカルテルを組んでいる記者クラブ体質は救いがたい。おかげで日本の新聞記事は、アーカイブとしての資料価値がなくなってしまった。グーグルから検索できない情報は、今や存在しないのと同じである。 経済学の教える通り、完
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Meets Japan―世界と日本を考える トバイアス・ハリス
[第15回]民主党の政権奪取で、26歳大学院生に海外メディアが殺到する理由 流布する誤解を解くために トバイアス・ハリス Tobias Harris マサチューセッツ工科大博士課程（政治学専攻） トバイアス・ハリス氏 民主党が総選挙で圧勝した。 海外での関心も極めて高い。なにせ半世紀以上ぶりの本格的な政権交代である。「台頭する中国、衰退する日本」というイメージが固定化した近年、エリート層の外国人が日本のニュースにこれほど引きつけられたのは初めてではないか。 日本のあらゆるメディアは、政権交代の意味と意義を解説する識者であふれかえっている。だが、その分析を直訳し、日本政治についてよく知らない外国人に聞かせても、まず理解できない。 新たに政権の座についた民主党について、きちんとした情報が提供されているだろうか。 「いったい、どんな考え方の政治家がいるのか、教えて欲しい」「彼らの外交・経済政策が
官僚主導からマスコミ主導へ？ - 池田信夫
「日本版FCC」がナンセンスなのは、松本さんのおっしゃるような日本の特殊性を知らないで、欧米のまねをすれば先進国になるという思い込みで組織いじりをしようとしているからです。日本の通信・放送行政で最大の問題は、テレビ局＝新聞社の情報独占が圧倒的で、彼らが政治部の記者から政治家経由できわめて強い影響力をもっていることです。これはregulatory captureとしてよく知られている現象で、これを是正することが制度設計の最大のポイントです。 この点で日本版FCCは、問題を何も解決しないばかりか、悪化させるでしょう。現在の総務省なら、たとえば放送行政課長がテレビ局べったりの政策を出すと他の課がそれを牽制するといったバランスが働きますが、通信放送部門が独立すると、今の金融庁のように総務省本体のコントロールがきかなくなります。亀井静香氏のような人物が暴走すると、止められない。原口一博氏のようなテレ
鳩山内閣早くも公約違反？ 隠れた官僚支配の温床壊せず：日経ビジネスオンライン
民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗
非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア - ガ島通信
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
ふーん、これが事実なら糞だな。記者クラブ開放について。｜「六本木で働いていた元社長のアメブロ」by Ameba
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 ■ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア ていうか、私は政権発足前から色々警鐘を鳴らしていたわけだが、結局なんだか自民党の二軍的雰囲気になってきて予定調和的でなんかヤダ。 閣僚の顔ぶれをみても、亀井氏に目には目を的に郵政問題担当大臣をやらせるのも、そのおまけとして金融大臣をやらせるなんて、思考停止にも等しい。なんで大騒ぎしないのか？金融大臣が亀井さんだよ。もう、酷いよ。どうにもならんよ。何がやりたいのか？ なんだか長老とか功労者みたいなのが閣僚ポストに付いてるし。ていうか、偽メール問題で代表辞
新聞記事が生む誤解･･･年収と進学率 - 岡田克敏
７月31日の朝日新聞大阪版一面トップは「大学進学 際立つ年収差」という大見出しで、親の所得によって大学進学率が大きく影響を受けるという記事です。小見出しは「200万円未満28% 1200万円超は62%」「４年制私立で顕著」とあり、年収と進路を表すグラフが載っています。 ４年制大学への進学率(縦軸)は年収(横軸)の増加とともに急角度で上昇している様子が見て取れます。調査は東大大学経営・政策研究センターによるものとされていますが、朝日の記事は元の資料とかなり印象が異なります。 朝日に掲載されたのは元資料の図表２ですが、オリジナルのグラフは傾斜が緩く、朝日の載ったものは元のグラフの左右を縮めて傾斜を誇張したものであることがわかります。まあこれはよく使われる手です。 さらに元資料には図表４として 国公立・私立別のグラフがあり、これを見ると国公立大学への進学率は200万円未満では10.6% 1200
メディア・パブ: 米新聞社が史上最悪の事態に，新聞協会のデータが露呈
下り坂を転げ落ちる。米新聞業界の現状である。米新聞の2008年広告売上が米新聞協会NAA（Newspaper Association of America）から公式に発表されたが、心配したように厳しい結果となった。 2008年の新聞社媒体（新聞紙+オンライン）の総広告売上が、前年比16.6%減の378億ドルに落ち込んだ。そのうちオンライン広告は同1.8%減の31億ドルと、初めてのマイナス成長に沈んだ。 （ソース：NAA) 2008年の四半期別の推移を追っていくと、四半期ごとに広告売上の減り方が大きくなっているのに気づく。Print（新聞紙）広告売上がドンドン減っていくのは仕方がないとしても、これからの頼みの綱のオンライン広告売上までが大きく減り始めていることは気掛かりだ。2008年の第2四半期に前年同期比で2.4%減とマイナスに転じて以来、第3四半期が3%減、第4四半期が8.1%減と転げ落
総合誌の衰弱が止まらない──細分化される日本 (二木啓孝の「事件の深層」)
新聞、テレビ、雑誌など、既存メディアの地盤沈下が続いている。 昨年六月まで、私が所属していた夕刊紙『日刊ゲンダイ』も例外ではない。1990年代後半から部数が落ち込み始め、そのことは肌で感じていた。週刊誌も同じだ。19080年代後半、『週刊ポスト』と『週刊現代』は80万部発行されていたのに、現在では両誌とも40万部を切っている。サラリーマン向けの週刊誌はこの10年で半減したことになる。 週刊誌や夕刊紙が読まれなくなった理由にはさまざまな要因があると思う。 一つは、中心的な読者層であるサラリーマンの自由に使えるお金が減ったこと。ある研究所が毎年行っている調査によると、父親のお小遣いの全国平均は、1990年は7万円。それが2004年の統計から4万円を切り、現在は3万8900円。4万円の小遣いでは、お父さんが毎日昼ごはんを食べれば残りは1万5000円。週二回、仕事帰りに新橋で一杯飲んで家に帰ると、
デヴィ夫人『飯島愛さんの死』
デヴィ夫人オフィシャルブログ Powered by Ameba みなさま、ごきげんよう。 わたくしも、 ブログとやらを始めさせて頂くことに致しました。 昨日夕方、愛ちゃんの訃報をきいて、 深い悲しみに陥りました。 そして、後悔の念にかられました。 何でもっと側にいて、話し相手に なってあげられなかったのだろうか？ と・・・ 現代っ子の彼女と私とは、 世界が違ってはおりましたけれど、 パリ、NY、台北他、日本の地方などのロケや、 サンデージャポンなど、様々な番組でご一緒しました。 夫の川崎麻世さんの事で落ち込んでいるカイヤに、 ２人して、「あなたも浮気して吹き飛ばしてみたら？！」ともちかけ、 台北のホテルのバーで外国人と消えたカイヤ。 翌朝、昨日のお化粧のまま、マスカラでよじれた睫をして 撮影開始すれすれに戻ってきたカイヤをみて、 手を叩いて大笑いした、あの日の私達・・・ 愛ちゃんも、私も、
「ウェブ進化論」以後の絶望 | FERMAT
「ウェブ進化論」以後の絶望 December 08, 2008 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 先日発売された『新潮 2009年1月号』で、水村美苗と梅田望夫が対談をしている。 ［対談］日本語の危機とウェブ進化／水村美苗＋梅田望夫 先頃出版された、水村の『日本語が亡びるとき』を、「新潮」掲載時点で、梅田が自分のブログで絶賛したことが、対談のきっかけのようだ。実際、ウェブ上では、梅田のブログをきっかけに、水村の著作にたどり着いた、という人が多いようだ。 水村の著作自体は、既にウェブ上では賛否両論が溢れている。ただ、賛否両論ということは、英語で言うprovocative（＝論争を喚起するような問題作の属性をもつ）な要素を持つ著作だったことは明か。グローバル化の中の文化状況を、西洋中世のそれになぞらえて、英語を当時のラテン語の
「意味づけ」の病 - 池田信夫 blog
元厚生事務次官殺害事件は、やはり頭のおかしい男の場当たり的な殺人のようだ。ワイドショーでは朝から晩まで、いろんなコメンテーターがこの事件の「意味」を解説しているが、それは無駄である。「犬の仇討ち」というシュールな動機も、本当かどうかはわからない。むしろ統合失調症のような疾患を疑ったほうがいいだろう。 秋葉原殺人事件のときも、私のところにコメントを求める取材や、本で対談してくれという話が来たが、すべて断った。精神異常者はどんな社会にも存在し、彼らは一定の確率で殺人をおかす。その対象が家族であればベタ記事にしかならないが、「秋葉原」や「厚生省」という意味がつくと、メディアが大きく取り上げる。この種の報道は憶測ばかりで、犯罪の連鎖を呼ぶ有害無益なものだ。 こうしたワイドショー的発想の典型が本書である（リンクは張ってない）。内容は、およそ論評にも値しないバラバラの雑文の寄せ集めだ。本として最低
アメリカの新聞社の価値は３年で２兆円下落
米国メジャー新聞社１４社の株価が、過去３年間で２３０億ドル、４２％失われた、と。同じ期間に、世の中一般の株価はどうだったかと言うと、S＆Pが１７％アップ。ということで、比較上かなりつらい。 生き残りをかけて各社オンライン化を推進、それなりに成功しているのだが、しかし、それだけではダメなのであった。 例えば、New York Timesは、紙からインターネットへの変革を積極的に推し進めており、最近の四半期ベースで、オンライン収入は８千万ドル、前年比２６％増。（同時期の新聞収入が７億３千万ドルで、営業利益が３３０万ドルなので、まだ紙媒体依存度は高いのだが。）オンライン版の方は２００５年から１年ちょっと有料サービスとし、月７ドル徴収、年間１千万ドル（１０億円強）までのビジネスになったが、２００７年９月に廃止、全て無料になった。廃止時点で２３万人の購読者がいたそうです。 とは言っても、オンライン事
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