先日、田原総一郎さんがこんなTweetをされていた。 ある出版社から話が聞きたいと呼ばれた。教科書が電子教科書になる流れがある。これを一つ持てば小学校から高校までどんな科目も全部間に合う。そこで出版社としてはこの流れをなんとかして止めたいと思っているのだ。電子教科書になれば紙や印刷はおろか出版社の存在も危なくなってしまうからだ。 出版社・・・本当にそんなこと思ってる? むしろ逆なのに。 出版社が紙の教科書にこだわりすぎると何が起こるか? 今は出版社が抱え込んでいる本当にコンテンツを作成する能力がある人たちが、そんな出版社に愛想をつかし、だんだんインターネットや電子書籍の世界に行ってしまうだろう。 前の記事「電子書籍はフォーマットとアプリを制したものが勝つ」でも書いたが、 電子書籍で一番大きな事件は、コンテンツが流通やデバイスと完全に切り離されたことだ。 (そのために「本の在庫」という概念が
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
東京の某所のカフェで、仕事をしていた。たくさんやらなくてはならないことがあって、ちょっとあせっていた。 ふと顔を上げると、ヨーロッパから来たらしい青年が、前のテーブルに座っていた。バックパックを背負い、真剣な顔をして本を読んでいる。その本が、Roger PenroseのEmperor's New Mindだったので、思わずはっとした。 ちょっと背伸びをするふりをして、テーブルを立って、滅多にそんなことはしないのだけれども、声をかけてみた。 「こんにちは、失礼ですが。ペンローズを読んでいるんですね?」 「ああ、はい。」 「学生さんですか?」 「いや、そうではありません?」 「旅行中?」 「はい。去年、大学を卒業ました。」 「どこの大学を出たのですか?」 「ケンブリッジ大学です。」 「ああ、ぼくもケンブリッジに留学していました! 何を専攻していたんですか?」 「物理学です。」 「じゃあ、ぼくと
インターネットを活用して新しい産業を興し、経済を発展させるためのルール作りを提言する慶應義塾大学SFC研究所のネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムが2月4日、シンポジウム「ネットビジネスイノベーション政策フォーラム」を開催した。政府関係者やネット企業の代表者が集まり、政府のIT政策について議論を交わしたが、中でも熱い思いをぶつけたのが、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏だ。 実は当初、フォーラムにはヤフー代表取締役社長の井上雅博氏が参加する予定だった。しかしヤフーの取締役会長でもある孫氏が急きょ登壇し、会場の様子をUstreamで中継しながら、IT政策への強い要望を語った。 情報社会にふさわしい義務教育のあり方を 政府が掲げた新成長戦略では、2020年度までに名目GDPを2009年度見込み比177兆円増の650兆円にするという目標を掲げている。環境分野で50兆円、健康分野で45
今月18日、OECD(経済協力開発機構)のアンヘル・グリア事務総長が都内で講演し、「日本の政策目的を支援する」と題する提言を発表した。これは民主党政権が成立して以来、OECDが日本政府に行なった初めての提言である。これまでもOECDは毎年、自民党政権に「対日審査報告」を出してきたが、政策にはほとんど反映されなかった。民主党政権は、このアドバイスをどう聞くのだろうか。 グリア氏は、まず次のように日本の問題を定義する: 世界は、活力あるダイナミックな日本を求めている。日本が経済的な健康を取り戻すことは、日本人だけでなく世界にとって重要だ。しかし日本は急速な少子化という危機に直面している。今世紀なかばまでに日本の人口は9500万人に減り、その40%が65歳以上になる。年金や医療の負担が日本経済の最大の重しとなろう。 日本の巨額の財政政策は政府債務を膨張させ、2011年までにGDP(国内総生産)の
昨日のエントリーの続き。今日は、薬物依存とか日本人のメンタリティの話でなく、話を「学習障害対策」に絞る。そして、話を3つの部分に分けることにする。 1.科学技術と創意工夫 学習障害対策にも二つの側面があって、一つは「科学・技術」としての面、もう一つは「教育」としての面である。まずは前者。 例えば、ホームレスに炊き出しをするとかお年寄りの下の世話をするとか、そうした一般的に「福祉」として扱われる作業と比べて、学習障害対策の決定的な違いは、「最先端の科学・技術」であるという点だ。 自分でやってみて初めて知ったが、比較的研究の進んでいるアメリカでも、学習障害や発達障害は日進月歩の最先端分野なのだ。脳や神経の仕組み、脳が学習していくメカニズムなどを解明する医学と、問題があったらどう対処するかのセラピーなどの技術が組み合わさっており、まだわかっていない部分、通説として確立していない部分、試されている
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産(GDP)の50%という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業(社会保険)として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン(自治体)によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
7月31日の朝日新聞大阪版一面トップは「大学進学 際立つ年収差」という大見出しで、親の所得によって大学進学率が大きく影響を受けるという記事です。小見出しは「200万円未満28% 1200万円超は62%」「4年制私立で顕著」とあり、年収と進路を表すグラフが載っています。 4年制大学への進学率(縦軸)は年収(横軸)の増加とともに急角度で上昇している様子が見て取れます。調査は東大大学経営・政策研究センターによるものとされていますが、朝日の記事は元の資料とかなり印象が異なります。 朝日に掲載されたのは元資料の図表2ですが、オリジナルのグラフは傾斜が緩く、朝日の載ったものは元のグラフの左右を縮めて傾斜を誇張したものであることがわかります。まあこれはよく使われる手です。 さらに元資料には図表4として 国公立・私立別のグラフがあり、これを見ると国公立大学への進学率は200万円未満では10.6% 1200
日本のサービス産業の効率が低いことは周知の事実だが、教育サービス(特に高等教育)はその中でも最低の部類だろう。私立大学の過半数が定員割れで、中国人留学生で定員を埋めている状態だ。一時、文科省が「大学院重点化」によって乱造した大学院大学も、ほとんどが定員割れで「学歴ロンダリング」の温床になっている。 こういう現状に対して何度も改革が試みられたが、状況は改善されていない。その根本的な原因は、企業システムにある。拙著(第5章)でも書いたように、日本の企業のガバナンスは資本主義の原則である所有権(ownership)による支配ではなく、長期的関係にもとづいた会員権(membership)による支配だから、大事なのは組織に忠実で協調性の高いことで、専門的技能は必要ないのだ。 前にも書いたように、日本の大学はシグナリングの装置だから、その役割は入試のとき終わっている。重要なのは「東大卒」の学歴では
先日、ある記者に「自民党が急に『成長戦略』をいいはじめたのは池田さんの影響じゃないんですか?」ときかれた。たしかに7月28日の記事で「民主党は分配の話ばかりで、その原資をどうやって大きくするのかという話がない」と指摘し、「自民党が成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない」と書いたら、その3日後に自民党が「成長戦略」をマニフェストのトップに掲げ、麻生首相が同じようなことをいいだしたのには驚いた。 まぁ偶然だろうが、当ブログには衆議院からのアクセスも多い。議員秘書のみなさんは真剣に勉強しているので、少し教科書的なおさらいをしておくと、成長率を高める方法として、次の3つが考えられる:財政政策:政府支出の追加によってGDPを増やす ターゲティング政策:特定の産業を政府が助成する 規制改革:競争を促進して市場を拡大するこのうち1は短期の景気対策で、確実にGDPは上がるが効果は一時的なので
島根大学で2007年度から「オープンソースと地域振興」をテーマにした講義が行われている。オープンソースをテーマにした講義というだけでも珍しいが,この講義のものすごいところは,第一線で施策や開発,ビジネス,教育を現在進行形で行っている当事者が週替わりで教壇に立つことだ。Rubyの作者まつもとゆきひろ氏,長崎県のCIO 島村秀世氏,Ruby City Matsueプロジェクトの仕掛け人である松江市産業経済部参事 田中哲也氏,オープンソースを利用したビジネスを推進している伊藤忠テクノソリューションズ・執行役員 鈴木誠治氏,Java VM上のRuby実行環境JRubyの開発者であるSun MicrosystemsのTim Bray氏とCharles Nutter氏,上海教育ソフト発展会社社長の張永忠氏と上海遠距離教育グループ 電達情報技術有 副社長 郭永進氏など日本に留まらない(講義Blog)。
今、フランスでは学生にとって大一番の勝負となる試験、バカロレアの試験が開催されています。この試験が日本とだいぶ違っていて、面白いです。この違いが両国の国民性の違いを説明するのにも参考になるために、エントリとしてまとめておきます。一般的に、日本人は機能性・効率性を重視し、短期の結果を最適化します。その効用の長期にわたった影響を考察するというような、現時点においては何の効用を生まない概念的な命題に重きを置かない傾向があります。フランス人は、現時点においては何の効用を生まない議論をすることを好み、現在、直面する問題が放置されることもあるように思います。 教育が国民性にどの程度の影響を与えているのかは分かりません。また、教育と特性のどちらが原因でどちらが結果なのかもはっきり分かりません。つまり最初に国民性があり、その国の教育の特性が生まれたのか、教育の特性が国民性に影響を与えているのか、分かりませ
雑記偉そうに合格体験記でも書いてみようかと思います。知り合いでも来年受験の人が多いので、ちょっとでも参考になればいいなあと思います。ぶっちゃけると受験勉強は「想像していたよりも楽。」でした。受験勉強を始める前は受験生ってのは寝てる時間と飯食ってる時間以外は全部勉強に当てて、たまに徹夜で勉強する!みたいな偏見をかってに持っていたんですが、全くそんなことは無かった。むしろ学校の授業のコマ数が減るため平均睡眠時間は8時間をゆうに超えた感じだった。(寝ないと動けないんです)もちろん東大は簡単ではないですが、東大は天才じゃなくちゃ入れないっていうのは確実に嘘。秀才が3年間こつこつ勉強して初めて入れるっていうのも嘘。僕みたいな凡人でも1年間でやることをやれば受かります。僕の場合はちょっと運が良かったこともあるのでそれは言いすぎにしても1年半くらい前から普通にやることやってれば受かるレベルまで学力は到達
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
高3の時は毎朝5時に起きて、1~2時間勉強してから登校していました。学校では始業前と、授業が終わって学校が閉まるまで図書室で勉強して、帰宅後は一切しない。睡眠は絶対に8時間は確保していたので、夜は9時に寝ました。休日も朝9時から夕方5時まで図書館で勉強。図書館の雰囲気が好きなんです。周りの人ががんばっているのを見て、僕もがんばるぞと。 夏休みは、名古屋の祖母の家で勉強合宿をしました。40日間泊り込んで、愛知県立図書館に毎日通いました。どうかなるんじゃないかと思うほど勉強した。友達とは会わないし、おもしろいこともないので、結構しんどかったけど、休みが終わったら一気に点数が上がって、学年で450人中150番くらいだったのが、ほとんどの科目で1番くらいになったんです。 塾も予備校も行きませんでしたが、高校の教科書に書いてないことが試験に出ることはないんだから、分かるまで授業を聞こうと思っていまし
ウルトラ長文御免。 友人の間ですでに一回り話題が一巡して終わっている、水村美苗著「日本語が亡びるとき」をようやく入手できたので読んだ。事前に思ったよりはるかに、私の「肌感覚」で感じていることに近い話であり、また後半に熱く語られる彼女の「主張」の部分については、私の素人としての漠然とした意見を「よくぞ言ってくださいました」と喝采したい。ほぼ、全面的に賛成である。 日本語が亡びるとき―英語の世紀の中で 作者: 水村美苗出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2008/11/05メディア: 単行本購入: 169人 クリック: 12,657回この商品を含むブログ (459件) を見る 1.私自身の独白 私は、水村さんよりもずっと半端なバイリンガルながら、彼女の言う「読まれるべき言葉」の連鎖になんとかはいりたい、とずっともがき続けている身である。私自身、これまた彼女の定義する、広い意味での「翻訳者」と
企業どころか文系の大学教授で博士を持ってるの何割だよ?みたいな世界がある。外務省キャリアのトップノッチは学部中退とか。背景に新卒一括採用・年功序列で入社年次重視となってしまうことの弊害とか、新卒偏重の背景にある処女信仰ってか「異なる価値観に毒されない段階で組織に入って欲しい」って要望とか、上に立つ者が箔を持っていないと下にそういった権威を持った奴がいると目障りだって妬みの構造もありそうだ。文系学者で博士が出世の妨げとなることと、企業が博士を敬遠する背景って共通している。 日本の企業は、博士以上の高学歴者を敬遠するという。そこには、勉強のできる子供に対する偏見と同質の偏見がひそんでいるような気がする。 だから職務給に切り替えてポスト毎のJob Descriptionを適切に設定すれば、高等教育の価値も適切に評価されるんだろうかというと難しい。文部科学省の大学院重点化によって学部より修士・博士
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