新R25は、仕事や人生を楽しむビジネスパーソンのための「ビジネスバラエティメディア」です。編集部によるインタビューコンテンツを通じて、R25世代のみなさんの"小さな一歩"を応援します。
夏休みの前にあっという間に読んでしまって、周りの人、みんなに(息子にも)勧めている、佐々木俊尚さんの「2011年 新聞・テレビ消滅」と、そのちょっと前に読んだ小林弘人さんの「新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に」。 ともに、インターネット、デジタル時代、マス広告モデルと既得権にあぐらをかいていたマスメディアが、いかに、崩壊していくか、しているかを述べたものである。 たとえば、佐々木さんの「新聞・テレビ消滅」では、 さまざまなメディアの機能を、 1 コンテンツ 2 コンテナ 3 コンベア に分けて分析し、それぞれの部分で、他に取って代わられていく様子が解説されている。 たとえば、 1 コンテンツ=新聞記事 2 コンテナ=新聞紙面 3 コンベア=販売店 が、 1 コンテンツ=新聞記事 2 コンテナ=ヤフーニュース、検索エンジン、誰かのブログ、2ちゃんねる(いまなら、twitterもいれな
やらないよりはやった方がいいに決まっている。しかし、ここに落とし穴がある。サウスウェスト航空、任天堂、QBハウスに見る目標達成の方法を個人で実現するためには。 仕事をしているとどこまでやるべきか判断に迷うことも多い。もちろん、なるべくやれることはやった方がいい、そう思うのが一般的だろう。 勉強や自分のスキルを磨く場合も同じだ。やらないよりはやった方がいいに決まっている。できないよりはできる方が価値が高いに決まっている、と素直に思う。……しかし、ここに落とし穴がある。 この考え方の最大の問題点は、すべてが中途半端になりがち、ということだ。より多くのことを成そうとすれば、1つだけに集中している者に勝てるわけはない。企業が競争力を失うケースもこうした原因が少なくない。 「選択と集中」――イケてる企業はやっている こうした企業が取るべき道として「選択と集中」という言葉がある。競争力が高く、独自性の
モノが売れないこの時代に、『社会貢献』が売れている――。 もちろん、社会貢献という名の商品があるわけではなくて、さまざまな社会問題の解決につながるモノやサービスが売れたり、NPOやNGOの活動を支援するチャリティ商品が売れているという意味だが、昨年のリーマン・ショック以降の世界同時大不況の中でも、これらの商品は売り上げを伸ばしている。 社会貢献志向の消費行動を『ソーシャル消費』と呼ぶが、この消費トレンドは、若者とアラフォー女性を中心に、30代男性、そしてシニアを巻き込むメガ・トレンドになりつつある。 残念ながら40代、50代の男性はこの動きから完全に取り残されていて、企業の管理職や役員クラスにはその世代の男性が多いので、このメガ・トレンドを理解できてない企業もまだまだ多い。これでは、せっかくのビジネス・チャンスを潰していることになるので非常に残念だ。 筆者の本業はマーケティングのコ
困難な選択を迫られたとき、あなたならどういう選択肢を創り出し、選ぶだろうか。そんな“クリエイティブ・チョイス”の実践者に聞く『達人のクリエイティブ・チョイス』。書籍『クリエイティブ・チョイス』の読者、そしてアイデアや発想に悩む誠 Biz.IDの読者にヒントを与えてくれそうなインタビューを掲載してきた。そのインタビュー全文を3回に分けて掲載したい。今回は第2回。 『クリエイティブ・チョイス』の著者である堀内浩二さん(アーキット代表)をはじめ、『地頭力を鍛える』の細谷功さん、“面白法人”カヤックで代表を務める柳澤大輔さん、博報堂生活総合研究所の吉川昌孝さんらに聞いた。 カヤックは「何をするかより誰とするか」 堀内 目的と手段の話で言うと、カヤックには「何をするかより誰とするか」というキーワードを掲げてますよね。 柳澤 はい。一緒に働くメンバーには相当こだわってます。 堀内 そう、何をするかとい
(前回から読む) ―― ものづくりの上でのあらゆる可能性を引き出すために、スタッフには「もっと自由にやっていいんだ」と言い続けているということでしたね。けれど、スタッフの側もなかなか最初は“空を黄色く塗る”みたいなことはできなかったという(前回参照)。そこを乗り越えられたから、「マクロスF」はヒットにつながったんじゃないか。そんな仮説が浮かんできました。 河森 “はみ出し者”を相手にしない組織は多いですよ。だから社員もその組織に合わせてものを作っている、そういう思考になっているという気がしますね。 ―― そういう組織の中で活気を生む、職場の温度を上げるというのはすごく大変ですよね。 河森 社員が一列に並んで、パソコンの前でカチャカチャとやっているという。クールな方が仕事をしているように捉えられているみたいな気分もあります。でもそれって「仕事をしたふり」をしているだけじゃないの、とも思うんで
先日の「なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い」は、はてなブックマークでも反響が大きく、この問題への関心の高まりを感じた。 このテーマは、専門家のあいだでもいろいろな見方があるので、素人レベルでも意見が割れるのは当然だろう。私も専門家ではない、ただの素人なので、不正確だったり、見方が偏っているところはもちろんあると思う。しかし、解雇規制をなくすべきという私のような見方は、専門家のあいだでも一定の支持を得ていることも確かだ。 ウィキペディアの「正規社員の解雇条件緩和論」というページには、解雇規制の緩和を主張している著名な論者がまとめられている。この中にもリンクがある、鶴光太郎氏の論文「日本の労働市場制度改革」をここでは紹介してみたい。 RIETI - 鶴 光太郎「日本の労働市場制度改革」(2008年5月)(PDF) http://www.
オカムラデザインスペースRは「建築家と建築以外の領域の表現者との協働」を基本コンセプトに毎年1回開催されます。昨年(第6回)の伊東豊雄氏に続いて今年(第7回)も現在世界的に活躍する建築家、妹島和世氏をお迎えします。 建築家には毎回最初に、「できれば」とやんわり、一つのことをお願いします。普段の建築設計ではむずかしいが、この場所と条件だからこそ、そして協働者がいるからこそ可能になる「あなたが今、実現したい世界の姿」をインスタレーションで示して下さい、と。妹島氏はしばらく考え(予想以上に長く、実行委員会としては焦るほどでしたが)、協働者に構造家の佐々木睦朗氏を指名し、ほぼ同時に、建築設計の中でずっと探求してこられた「作品(建築)=構造」と「透明」をメイン・テーマとする案を出されました。「厚さ3mmのアクリルを使ったインスタレーション」です。大判のアクリルを曲げて自立させる、まさに「極限」への挑
僕の小学生時代はベトナム戦争が激しくなったころです。教師をやっていた親は選挙で社会党に投票するような人でしたし、5歳上の兄がいて、高校全共闘世代、村上龍とか、坂本龍一とか、大体それぐらいの世代。だから、僕も、政治・社会に対する意識というのは早く目覚めたと思いますね。例えば1969年の東大安田講堂事件のときに、普通のサラリーマン家庭なら「バカどもが!」みたいな感じになるのだろうけど、兄は当然応援している。彼は72年に大学に入るんだけど、ちょうど浅間山荘事件があって、受験直前なのに浅間山荘のテレビ中継をずっと見てた。中学時代から『朝日ジャーナル』取ってるような兄だったから。まあ当時としては珍しくないかもしれませんが。 僕は従兄弟も含めていちばん年下なんですよ。だから全部上から情報が入ってきちゃうので、そういう意味では早熟な子だったと思います。中学時代は新聞記者になろうと思ってた。当時、ベトナム
2009年06月24日 誰得?と言われない勝てる企画書を書くためのエントリー集 カテゴリ:役立ち・知識 企画書って何のために書くのか・・・そんなことを毎回上司に言われる毎日ですが、そりゃお客さんのためだ!ってわかっているんですが、いつの間にか自己中心的な企画書になっていくんですね・・・そんなときに参考になるエントリーです。 ◆企画書の書き方 企画書の基本は『コスト』『メリット』『スケジュール』これらが欠如しており、かつ納得できるような説明ができないと誰得?となってしまう。 コスト・・・何がいくらかかり、なぜ必要か。 メリット・・・期待できる効果と、過去の例や数値。 スケジュール・・・いつまでに可能か。いつ開始か。 これらを、実績や数値を基に企画書を書く為にどういう準備や記述が必要かということです。 ■ASCII.jp:これぞ完璧企画書――「1枚企画書」パターン実例3題 |パワポで極め
環境保護とコスト削減――。この相反する課題解決をIBMは38年間にわたり続けている。その実体はプリンタの出力制御や電気の消灯など「爪に火をともすような」ものではある。だがこの全社的な取り組みが、毎年3.5%ものエネルギー消費量削減をもたらしている。 米IBMはあらゆる事業活動において、環境を指向した取り組みを進めている。「環境ポリシー」と呼ぶ独自の目標を1971年に制定してから現在まで、全社規模で事業に伴うさまざまなエネルギーの削減を進めてきた。こうした中、1990年代からは世界中の拠点で、毎年3.5%のエネルギー消費量を削減するという必達目標が打ち出された。 各拠点が目標達成を掲げ、さまざまな施策を講じる中、日本IBMも箱崎事業所を拠点として対策を掲げてきた。その削減ぶりは紙文書の出力管理や照明の消灯などにもおよび、「乾いたぞうきんをさらに絞る」ようなものにまで及んだという。こうした努力
洗剤や化粧品、トイレタリーなどのブランドを数多く擁する花王で、インターネットマーケティングを統括しているのが、Web作成部長の石井 龍夫氏です。1994年のコーポレートサイトオープン以来、日進月歩のインターネット業界で花王は国内外の最先端の事例を把握し、的確な設計によって先進的なマーケティングを展開してきました。その指揮を執る石井氏に、お客様の視点を重視したというマーケティング設計や、インターネット広告の利用方法などについて伺いました。 今のインターネット広告の立ち位置―インターネット広告を、普段どのように使われていますか。 石井:お客様のインターネットへ向き合う姿勢は、時代とともに変化してきました。それと同時にインターネット広告の役割も変わってきています。黎明期にはインターネットをテレビなどと同様に「メディア」と捉え、バナーなどのディスプレイ広告でネットサーフィンしている方に興味を持って
いい年になってくると、結婚式のおさそいが増えてくる。ジミ婚などと言われて久しいが、結婚式を挙げない人もちらほらいる。理屈っぽく考えると、「二人が愛し合ってさえいれば、結婚式などをわざわざやる意味はないではないか」という気もする。そのいっぽうで、「結婚式は二人のためにやるものではなく、家族と家族の結びつきのためにやるものである」というような意見もある。どちらにせよ、結婚式というものの意味をどうとらえるかが問題になっている。 結婚式にかぎらず儀式というのは、後戻りできない区切りの際に行われることが多い。後戻りのできない決定をおこなうときには、それなりの覚悟が必要だ。結婚式のような大きなイベントを行うことで、後戻りのできない覚悟を獲得しているという見方もできるだろう。 意志決定といえば、会社組織ではしょっちゅう意志決定が繰り返されている。小さいことならともかく、大きい意志決定となれば逆戻りが
藤田康人(ふじた・やすと) インテグレート代表取締役 1964年、東京都生まれ。慶応義塾大学文学部人間関係学科を卒業後、味の素株式会社に入社。甘味料事業部で低カロリー甘味料アスパルテームの開発・営業、ダイエットコークの製品開発などを担当。 1992年、ザイロフィン ファーイースト社(現ダニスコジャパン)を、フィンランド人の社長と2人で設立。むし歯予防効果のある甘味料キシリトールの厚生省への許認可申請などのプレマーケティングを担当。97年にキシリトールを日本に初めて導入し、素材メーカーの立場からキシリトール・ブームを仕掛けた。キシリトール製品市場はゼロから2000億円規模へと成長。 2005年、日本PRアワード・グランプリを食品素材メーカーとしては史上初めて受賞。2007年5月マスメディア、ウェブ、バイラルなどのクロスメディアを駆使する統合型マーケティングを実践するマーケティングエージェ
先日も記事で取り上げたが、米国、英国、フランスなど11カ国の有職者を対象に行った調査では、日本人の年次有給休暇平均取得率は最低だったという。「景気悪化でさらに有給休暇が取りにくくなった」「せっかく有給休暇を取っても、休む分の仕事を残業で補っている」といった声も聞く。5月の総務特集では「有給休暇」と「残業」の実態、そして企業の取り組みを例に有給休暇と残業の攻略法を探っていきたい。まず初回は有給休暇の消化について取り上げる。 有給休暇を使い切ったことありますか?――こんな質問をすると、多くの人から「いいえ」という答えが返ってくる。 ただし「会社を辞める前に消化した」という話はよく聞く。転職経験のある筆者もこれにあてはまるが、これ以外に有給休暇を使い切る機会はなかった。当たり前に付与されているが、使うだけでどうしてハードルが高くなるのだろう。 取得日数は8.5日 労働者の気持ち そもそも有給休暇
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