中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る

第14回で、「サービス業には人が集まらない」というレガシーが本当かについて、エステティック業界を例に検証し、「サービス業だから人が集まらない」わけではないのではないかと論じたところである。 今回は、タクシー業界に注目してみたい。タクシー業界は、2002年の規制緩和以降、新規参入が相次ぎ、著しく競争が激化した。 タクシー業界では、乗務員の賃金は歩合制が多く、経営側としては、1台当たりの収入が減っても、台数を増やせばある程度の収入を得られるというビジネスモデルであった。 規制緩和で車両台数の増加が容易になり、各社車両台数を増やす傾向が顕著になったことも相まって、各社で人材不足が深刻化していった。 このような業界において、人材募集の広告を出していないにもかかわらず、入社を希望してくる者が後を絶たないタクシー会社がある。「ハロー・トーキョー」である。 「ハロー・トーキョー」は、大手タクシー会社の乗

英国では、公共図書館の利用を活発にするため、多様な資料の提供、テレビゲームの提供、カフェの誘致、飲食物の持込許可、携帯電話での通話許可など、様々な取組みを実施しており、またこうした動きに対して、反対派、賛成派の議論が起きています。 このようななか、バーナム（Andy Burnham）文化・メディア・スポーツ大臣は2008年10月9日、英国図書館・情報専門家協会（CILIP）が主催する会議“Public Library Aurthorities Conference 2008”に出席し、これまでの図書館のステレオタイプを脱したにぎやかな図書館というアイディアを支持する発表を行い、デジタル時代の図書館は人々が集い、交流するコミュニティの中心となることが望ましい、との見解を示しました。また今後6か月に渡り公共図書館の調査を行い、どのようして図書館を革新していくか等についてまとめた報告書を作成する

ゲートシティ大崎の商業ゾーンには、そのビルで働く人をターゲットにした簡易印刷やコピーなどの支援サービスをはじめ、クリニック、飲食店などがテナントとして出店している。なかでも、思わず足を止めたのがスターバックスコーヒー（以下、スタバ）ゲートシティ大崎店だ。 このスタバは、オフィスビル内の立地ということもあり、通常のソファー席のみならず、パソコンや携帯電話、デジタル機器の電源用コンセントを備えたデスク席、1人で気がねなく飲めるカウンター席など、ビジネス客を意識したシートアレンジになっている。 今さら言うまでもないが、スタバは単にコーヒーを飲むだけの店ではない。ソファー席で仕事の合間にリラックスする人、デスク席でプレゼン資料や見積書を作る人、カウンター席で次のアポまで時間調整する人などがいる。「短い時間を活用して何かをしたい人」のニーズに戦略的に対応したことにより、集客力を高め、世界的チェーンへ

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

「ビジョン」「目標」「戦略」「ミッション」「価値観」「コミットメント」。これらは企業リーダーが部下をわくわくさせるような組織をつくるための重要なキーワードである。 「問われるコーチング力」バックナンバーはこちら 東京証券取引所第1部に上場している株式会社あさひという企業をご存知だろうか？　現在、環境への配慮から自転車の需要が伸びているが、この会社は「店舗販売」と「ネット販売」という2つの分野で従来の常識を打ち破った事業を展開し、日本の自転車小売業界でナンバー1の地位を確立しつつある企業である。 あさひの経営理念は明確である。 「わたしたちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。そして、その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生が送れることを目指します」 あさひはこの理念を掲げ、「サイクルライフをサポートする」という使命の下、「店舗販売」と「ネット販売」という

「失恋休暇」「バーゲン半休」「KY（必ず休む）休暇」「アニバーサリー休暇」「おかえりなさい休暇」――企業にとって、仕事と生活の調和を目指す「ワークライフバランス」への取り組みが大きな課題となるなか、ユニークな有給休暇制度を設ける企業が増えてきた。 その背景にあるのは、年次有給休暇取得率の低迷だ。厚生労働省の調査によると、2006年の取得率は46.6%で2004年と並んで過去最低。企業が与えた休暇日数17.7日に対し、1人あたり平均で8.3日しか消化できていない。休暇制度はあっても休めていないのが現状なのだ。 そんななか、国を挙げての取り組みも始まった。2007年内閣府がまとめたワークライフバランスに関する行動指針では、有給休暇取得率を2012年には60％、2017年には100％まで引き上げるという目標が掲げられている。 各社が相次いで打ち出してきたこの新しい有給休暇制度はいったいどのような

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 冷蔵庫にある野菜や肉などの残り物の名前を、グーグルの検索ボックスに入力されたことはあるだろうか。 クリック一つ、一瞬にしてそんな材料を使ったレシピがいくつも出てくる。インターネットを使えば、分厚い料理本のページを繰らなくていいし、ちゃんと残り物の有効利用もできるというわけだ。何よりも「さあ、何を作ろうか」と頭を悩ませなくていいのは、ありがたい。 レシピのそんなパワーを

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

（前回から読む） 養老　都市開発に「大局観」というものが欠けているのは、20世紀の考え方の特徴だったかもしれません。石油問題もそうで、実は経済成長とエネルギー消費が完全に平行する、というモデルを立てて、アメリカと日本と西ドイツがぴったりそれに当てはまるという証明を1970年代に最初にやったのが、ドイツの物理学者だったんですよ（※）。 ※ライナー・キュンメルの「LINEX関数」。詳しくは『地球最後のオイルショック』（デイヴィット・ストローン著、新潮選書）第5章を参照 隈　経済学ではなく物理学者だったんですね。 養老　その時点での経済学は、「経済成長はエネルギー消費と関係している」、ということに気が付いてない。あんまり大きな声では言えないけど、文科系の学問ってのは…と思ってさ（笑）。 隈　環境問題のデータも、読み違いはだいたい経済学方面から、と言われていますよね。自然科学がそこにうまく入ってこ

記事一覧 2008年11月18日 憧れの王子に出会ったら、まず足にしがみつけ！ ～コーエー執行役員社長COO　松原健二氏（5） 「Road to CEO」に欠かせない、人との、仕事との出会いの運をどう掴むか。会場からの質問に松原氏は、「自分が『こうなりたい』というときに、プリンスチャーミング（憧れの王子）が自分を連れてくるのを... 2008年11月13日 社長は一番の素人であれ ～コーエー執行役員社長COO　松原健二氏（4） コーエーに転じその日からオンラインゲームの担当となった松原氏は、外国語を覚えるように現場の言葉や仕事の進め方を学び「ゲームもイベントも遊ぶのは楽しい。でも作るのはもっと楽しい。そう皆さんは思えますか。... 2008年11月11日 「信長の野望 Online」という野望 ～コーエー執行役員社長COO　松原健二氏（3） オラクルで活躍しつつも「モノを作る会社に行きたい

「東京デッドクルージング」おかげさまで評判がよく、書評も徐々に目にするようになり、取材の申し込みも複数あり、ありがたい状況だ。 去年から今年にかけてとにかく取材（と称して）しょっちゅう上京してはあちこち都内をうろついたが、そこで改めてはっきり感じたのが「東京も充分にださくて貧乏で郊外」ということだった。 http://www.hayamiz.jp/2008/08/post-3dc1.html（【A面】犬にかぶらせろ！　『東京デッドクルージング』東京論としてのノワール小説） 1980年代に、映画『ブレードランナー』や『AKIRA』などが荒廃した未来都市のイメージを提示したけれど、その後に続く未来都市像というとあまりパッとしたものではなかったように思う。その荒廃した未来都市のイメージを、この『東京デッドクルージング』は更新しようという意志が感じられる。この作品で描かれた東京をひと言で表すなら、

暮らし 10万以上のオフィスチェアは本当に必要か!? 安価なレビーノチェアの実力はすごい - キャズムを超えろ！

政府と経済界が力を入れて推進している「ワークライフバランス」。しかしながら、その活動は人々にあまり浸透していないことが明らかになった。 内閣府は7月24日、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する特別世論調査の結果を発表した。2007年12月に「ワークライフバランス憲章」を策定するなど、現在政府と企業が協力してさまざまな取り組みを進めているが、ワークライフバランスをまったく知らないという回答が約6割に上り、浸透度の低さを浮き彫りにした。 同調査は、6月12日から22日の期間で全国20歳以上の男女3000人を対象に実施（有効回答数は1839人）。調査によると、ワークライフバランスという言葉について「名前も内容も知っている」との回答が9.8％、「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が26.6％、「名前も内容も知らない」が60.1％という結果になった。

（前編から読む） 28歳で家業の品川女子学院（当時品川中学、高校）に教師として着任した漆紫穂子（うるし・しほこ）さんは、“進学塾行脚”を始めた。受験生の多くは、塾に通っている。受験生のニーズを知り、学校の情報を伝えてもらうためにも、進学塾の力は無視できない。 しかし、塾経営者の見る目は厳しい。「今さら改革なんて、もう遅いですよ」「手遅れじゃないですか」といった反応も返ってきた。私学でも、中高一貫を強く打ち出してこなかったことがネックになる。…そんな中、ある塾経営者が「これ以上落ちることはないのだから、安心して改革をどんどんやってみれば」と助言してくれたことで、漆さんの目からウロコが落ちた。 漆さんは、改革に成功した他校にも赴いた。同業者なのに、驚くほど親切にノウハウを教えてくれる経営者もいた。「あなた自身があきらめない限り、学校は大丈夫ですよ」、そんな励ましの言葉をもらったことも、漆さんの

この10年間というもの、日本の生産管理思想をリードしてきたのはトヨタだったといってもいい。長かった不況の間も、ほぼかわらずに大きな利益を上げ、東海地方をはじめ日本の多くの製造業をひっぱってきた。その地位と威光は誰も侮れまい。おかげで、トヨタ生産方式も多くのメーカーの範と仰がれてきた。大手電機メーカーなどもきそって著名なJITコンサルタントを迎え入れ、「生産革新」の名の下にトヨタ生産方式を導入しようと努力してきた。 ところでごく率直に言うと、トヨタ生産方式を導入しようとして、かえって生産状況を混乱させてしまうケースを私は何度かみかけた。どうもそれは、トヨタの真似をしようとして、いくつかの前提条件を忘れてしまうために起きているらしい。そこで今回は、あえてその条件を５項目にまとめ、チェックリストの用に供しようと思う。名付けて、「あなたの会社にトヨタ生産方式が向かない五つの理由」である。では、まず