ロシアとの国境地帯には税関職員の姿が見える=2022年9月、フィンランド・バーリマー/Alessandro Rampazzo/AFP/Getty Images (CNN) フィンランド統計局は24日、ロシアからの移住者は22年に6003人に達し、過去30年以上で最多の水準を示したとの最新データを公表した。 1990年の該当数字は1958人、91年は5515人だった。旧ソ連の崩壊は1991年だった。 同統計局によると旧ソ連が消滅した後の92~95年の期間を見ると、ロシアからの移住者は年間約1700~2600人だった。 2021年までは年間あたり3100人以下で推移してきたとした。 また、昨年の移住者の総数は過去最多の4万9998人を記録。22年以前の年では2万9000人から3万6000人の間になっていたとした。これらの数字には暫定的にフィンランドに居住するウクライナ国民や亡命希望者は含まれて
英イングランドの高等教育規制機関・学生局(OfS)は、同国の大学が中国人留学生からの学費収入に過度に頼っていることから、財務の安定が危険にさらされる恐れがあると警告した。 中国人は英大学に通う留学生の中で最大の割合を占めているが、英中両国の間ではここ数カ月間、緊張が高まっている。このためOfSは、留学生が突然途絶え、それに伴って学費収入が減少し、一部の大学の将来が危ぶまれる可能性があると指摘。中国人留学生を多く抱える国内の23の大学に対し、突然の収入減に備えた緊急時対応策を検討するよう要請した。 OfSのスーザン・ラプワース最高経営責任者(CEO)は「留学生はイングランドの高等教育に多大な経済的、文化的、教育的利益をもたらしている」としながらも、「一部の大学が留学生からの学費収入に過度に依存しており、ある一国からの留学生が財務モデルの重要な部分を占めている場合があることに懸念を抱き続けてい
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏(右)=23日(矢島康弘撮影)自民党安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)が23日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部(現統合参謀部)のナンバー2だった人物だ。
「ロシア→モスコビア」検討を 呼称巡る請願でウクライナ大統領 2023年03月11日20時13分 ウクライナのゼレンスキー大統領=2月24日、キーウ(キエフ)(EPA時事) ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ロシアの呼称を「モスコビア(モスクワ)」に変更するかどうかの検討をシュミハリ首相に命じた。ロシアのウクライナ侵攻後、ゼレンスキー氏に宛てたウェブサイト上の請願書に、検討着手に必要な規定の2万5000人分の署名が集まったことを受けた。 モスクワの「日本図書室」退去 国際交流基金、事業は継続 モスコビアは中世、ロシアが小国だった頃の欧州におけるラテン語呼称。請願には「ロシアはもはや大国に値しない」というニュアンスが含まれる。「ルーシ(ロシア)」はもともとウクライナに存在したキーウ(キエフ)公国の正式名称で、自らが正統な継承国だという歴史観がある。 国際 コメントをする
ロシアがウクライナに侵攻してから約1か月。ロシア軍による攻撃が続き、民間人の被害が広がっています。ロシアが軍事侵攻に踏み切った背景に何があるのか。これまでの二国間関係、プーチン大統領の「ネオナチ」発言などについて、歴史社会学の観点からロシア・ユダヤ史やナショナリズム論などを研究し、教養学部でロシア・ウクライナ関係についても講じてきた鶴見太郎准教授に話を聞きました。 © Oleksli / Adobe stock ―― これまでのウクライナとロシアとの関係について教えてください。 ウクライナとロシアとの関係は、必ずしも全貌が明らかではないキエフ・ルーシ(9~13世紀、ロシア人とウクライナ人、ベラルーシ人の共通の起源とされる)の時代を別にすると、ロシア帝国の時代にさかのぼります。 現在のウクライナの大部分はそれまでポーランド・リトアニア王国の領域でしたが、東部地域は17世紀にロシアの支配下に入
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長(写真)は、ウクライナとの戦争は休戦をはさみながら長期化し、数十年単位で続く可能性があると述べた。ラオスで5月撮影(2023年 ロイター/SPUTNIK) [25日 ロイター] - ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナとの戦争は休戦をはさみながら長期化し、数十年単位で続く可能性があると述べた。ロシア通信(RIA)が25日、ベトナム訪問中の同氏の発言として伝えた。 RIAによるとメドベージェフ氏は、ウクライナはナチス国家とするロシア政府の主張を繰り返し、「この戦いは数十年続く公算が大きい。このような権力が存在する限り、たとえば3年の休戦を経て2年の戦闘といった流れが繰り返されるだろう」と述べた。
5月21日に閉幕した広島でのG7サミット(先進7カ国首脳会議)では、国際メディアセンターに世界中から5000人といわれる記者が集結していた。筆者はアメリカのメディアが派遣したチームに参加して開幕前日の18日から最終日の21日までこのセンターに通い、10カ国以上のメディア記者と意見交換した。 ゼレンスキー氏の動向に最大限の注意 メディアセンターが一番沸いたのは、間違いなくゼレンスキー大統領が広島空港に着いた瞬間だ。多くの記者がテレビスクリーン前に集合し釘付けになっていた。メキシコ人記者は今回のサミットを振り返って「ウクライナ関連の議論は良かったと思う」と率直に評価していた。ゼレンスキー氏は今回のサミットの表の主役と言っていいだろう。 メディアセンターでは、5月19日のG7の開幕とほぼ時を同じくして「ウクライナのゼレンスキー大統領が訪日し対面で会議に出席するらしい」という情報が駆け巡り、多くの
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
ロシアの侵略を受けるウクライナとその支援国に対しサイバー攻撃を行う「ハクティビスト」が現時点で40グループ以上確認されていることが、情報セキュリティー会社トレンドマイクロの調査で24日、分かった。複数のハクティビストはロシア支持を表明している。先進7カ国(G7)議長国としてウクライナ支持を鮮明にする日本への攻撃を主張する集団もおり、さらなる攻撃も懸念される。 ウクライナのサイバー攻撃対策の専門機関「CERT-UA」の情報などを基に、トレンドマイクロが分析。侵攻開始直後の昨年3月時点では19グループだったが、1年間で2倍以上に増加した。大量のデータ送信でシステム障害を引き起こす「DDoS(ディードス)攻撃」が中心で、対象は政府機関以外にも交通や金融、通信サービスといった企業も含まれる。 ハクティビストのものとみられる攻撃は、日本でも確認されている。昨年9月にはデジタル庁所管のポータルサイトな
小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師=東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは(日本でも)できるようになろうぜ」。「38(サーティーエイト)ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ? 『射撃』?」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
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ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領(2023年5月25日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ(Luiz Inacio Lula da Silva)大統領は26日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領との電話会談で、6月14~17日に開催されるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)への招待を辞退した。 【写真】訪中のブラジル大統領「米国は戦争扇動やめよ」 ルラ氏は「SPIEFへの招待に感謝し、今はロシアに行くことができないと伝えた」「しかし、ブラジルはインド、インドネシア、中国と同様、ウクライナ紛争の和平実現に向けて両陣営と対話できることを再確認できた」とツイッター(Twitter)に投稿した。 ウクライナ紛争をめぐり、多くの西側諸国はウクライナに軍事支援を行い、ロシ
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