ＮＨＫのネット必須化で合意、スマホ視聴に費用負担求める方向示す 総務省有識者会議
ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。
NHK字幕問題、BPOが放送倫理違反の審議対象にするかの討議開始：朝日新聞デジタル
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NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル
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ＮＨＫ、受信契約拒否の５世帯相手取り提訴 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニュース 「ハウル」&「ゲド」BD発売イベント開催 （11月16日） スタジオジブリ作品「ハウルの動く城」と「ゲド戦記」のブルーレイ発売を記念し、15日に都内でイベントが開催された。（11月16日） [全文へ] 映画ニュース 藤原竜也にシンガポールのファン殺到!! （11月16日） 公開中の映画「カイジ２～人生奪回ゲーム～」のシンガポールプレミア上映のため主演の藤原竜也が現地を訪れ、記者会見などのプロモーションを行った。 （11月16日） [全文へ] 演劇 映画監督・青山真治が会話劇 （11月16日） 舞台「おやすみ、かあさん」が、２６日から１２月４日まで東京・東池袋のあうるすぽっとで上演される。（祐成秀樹）（11月16日） [全文へ] 演劇 [評]「あゝ、荒野」（Ｂｕｎｋａｍｕｒａ／Ｑｕａｒａｓ） （11月16日） 平成の観客は、芝居を観(み)てスポーツ観戦さながら熱狂する。彩の国
asahi.com（朝日新聞社）：テレビ番組の海外転送 最高裁「個人機器利用も違法」 - 社会
日本のテレビ番組を海外在住者にインターネットを通じて転送する業者のサービスが著作権法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１８日、適法とした一、二審判決を破棄し、同法違反とする逆転判決を言い渡した。業者がテレビ局に支払う損害額などを改めて審理させるため、知財高裁に差し戻した。 ＮＨＫと在京の民放５社が、「まねきＴＶ」の名称で番組を海外転送していた「永野商店」（東京都千代田区）にサービス差し止めと損害賠償を求めていた。 同社は、顧客が購入したソニー製の送信機器（親機）を国内で預かり、まとめてアンテナとネット回線につないで管理。海外の顧客が手元の子機で見たい番組を選ぶと、親機で受信した放送がデータ化され、ネットを通じて子機に転送される仕組みだ。月額約５千円の料金がかかり、２００７年７月当時、７４人が利用していた。 判決で第三小法廷は、親機の所有者が利用者でも、
ＮＨＫ、受信料契約拒否の２世帯に訴訟予告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＨＫは１日、放送受信契約を拒否する東京都内の２世帯に対し、今後も契約に応じない場合、民事訴訟に踏み切る予告通知を発送したと発表した。 一般世帯に対する予告通知は初めて。 また、受信料支払いの法的督促後も不払いを続けている１４都道府県の契約者２４人に対して、強制執行手続きの申立書を管轄する各地方裁判所に発送したことも明らかにした。 不払い者に対する強制執行手続き申し立ては２回目。
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
asahi.com（朝日新聞社）：新ＢＳデジタル大争奪戦 商社・外資も希望、倍率１０倍 - ビジネス
新ＢＳデジタル大争奪戦 商社・外資も希望、倍率１０倍2008年10月17日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ２０１１年に新しく始まるＢＳデジタル放送について、放送業界や総合商社、外資系など５３社、１１１チャンネルが総務省に参入希望の意向を示していることが分かった。新たに割り当てる８〜１２チャンネルを１０倍前後も上回り、来夏のチャンネル決定に向けて、前例のない「チャンネル争奪戦」が始まる。 ＢＳデジタル放送は００年１２月に始まり、現在１２チャンネルある。１１年７月までにＮＨＫなどのＢＳアナログ放送が終了し、周波数も追加されるため、８〜１２チャンネルが新たに参入できるようになる。 総務省は８月末から１カ月間、参入希望調査を実施した。その結果、放送大学学園、ＷＯＷＯＷ、スカパーＪＳＡＴなどの放送事業者に加え、ＦＯＸインターナショナル・チャンネルズ、ウォルト・ディズニー・ジャパンといった外資系企
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
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NHK・民放番組、スマホでどこでも 専用TV経由 - 日本経済新聞
asahi.com（朝日新聞社）：地デジ化１台すれば、一部世帯は２台目安心 ＣＡＴＶ - 社会
asahi.com（朝日新聞社）：「コマーシャルはありませんからね」発言、ＮＨＫが謝罪 - 社会
けいおん！BS-TBSで第１話 - 異常感想注意報
B-CASに変わる新方式導入へ。早期運用開始を目指す