女性の就労を阻害する「壁」をどのように崩すか――配偶者控除廃止の検証 / 筒井淳也 / 計量社会学 | SYNODOS -シノドス-
配偶者控除制度を巡っては、2012年度の衆院選において民主党がマニフェストにその廃止を明記していた。配偶者控除を廃止することで得られる追加的財源を児童手当に回すという、従来の民主党の政策にかなったものであった。 一方、戦後一貫して「夫が稼いで妻がそれを支える」という「男性稼ぎ手モデル」を尊重してきた自民党は、2013年の参院選においても配偶者控除の維持をマニフェストに掲げており、その路線はある程度継続する可能性もあった。 しかしこの流れは変わり始める。内閣府のもとに設置されていた「経済社会構造に関する有識者会議」は、2013年の6月に第10回の会議を開催し、そこでは「成長のための人的資源活用検討専門チーム」が同年4月にまとめた報告書が資料として提出された。そのなかには、経済成長を牽引するためには人的資源の形成が必要であり、そのためには「配偶者控除などによって、就業が不利にならないようにする
佐賀県、タブレットで民生委員の業務を効率化--ドコモや日本MSら
佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術、日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモは1月15日、佐賀県佐賀市において、民生委員・児童委員の業務に最新のタブレット端末とクラウドを導入し、ITを地域の見守りの効率化に役立てるための実証研究を実施することを発表した。期間は2月13日～6月30日。 民生委員・児童委員とは、生活や福祉に関する相談や援助活動をしている非常勤の地方公務員のこと。この研究では、佐賀市内本庄地区の22人の民生委員・児童委員が1人1台のタブレット端末と専用のアプリを活用して、戸別訪問などの活動に役立てるほか、これまで手作業で集計していた活動報告をクラウド上で一元管理することで、集計ミスや引継ぎ漏れを減らすことを目指す。 また研究に参加する木村情報技術、日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモの4社は、民生委員・児童委員によるタブレットの活用検証を通じて、
「まぎれもなくパワポです」――経産省が「クール・ジャパン」のために“全然クールじゃない”動画を公開した理由
黒背景に赤と白の文字で浮かび上がる「クール・ジャパンとは？」――「新世紀エヴァンゲリオン」のパロディ映像からスタートする3分の映像は、経済産業省公式アカウントでYouTubeにアップされたもの。6月に公布された「株式会社海外需要開拓支援機構法」、いわゆる「クール・ジャパン法」を紹介する内容だ。 ネット上では公開直後からこの動画について「あまりにクールじゃ無さすぎて逆に驚いた」「クールジャパンというより、ガラパゴスジャパン」「だれかお手本見せてあげて」など辛らつなコメントが続々寄せられている。動画を制作、公開した意図について、クール・ジャパン推進に取り組む同省クリエイティブ産業課の“中の人”を直撃した。 第一声は「ありがとうございます」 「いやぁ、記事にしてくれてありがとうございます」。取材場所に赴き、否定的な反響を含め記事にしたことを怒られるかとびくびくしていた記者に投げられた第一声に拍子
教育委員会の現状に関する調査（平成23年度間）：文部科学省
実施時期 平成24年8月 調査対象 全都道府県、指定都市（66）、市町村教育委員会（1,720）（広域連合及び共同設置の教育委員会を含み、一部事務組合を含まない。） 対象期間 平成23年度間又は平成24年3月1日の状況 ○市町村規模別母数 1．教育委員の選任 （1）平成24年3月1日時点で公募により選任された教育委員又は教育長が在任している教育委員会 ○教育委員 大阪府、青森県野辺地町、宮城県大和町、埼玉県富士見市、千葉県野田市、千葉県銚子市、千葉県成田市、千葉県四街道市、東京都中野区、東京都立川市、東京都町田市、東京都多摩市、東京都八王子市、神奈川県海老名市、静岡県藤枝市、愛知県扶桑町、三重県菰野町、滋賀県草津市、滋賀県日野町、滋賀県彦根市、兵庫県宝塚市、兵庫県加西市、岡山県瀬戸内市、山口県山陽小野田市、鹿児島県東串良町、沖縄県大宜味村、沖縄県東村、沖縄県伊平屋村 計28団体
文部科学省、2011年度社会教育調査の中間報告を公表
文部科学省が2012年10月31日付けで2011年度社会教育調査の中間報告を公表しました。博物館、図書館、公民館などの社会教育施設の状況を調査することを目的に、3年ごとに行われているものです。確定値は2013年3月に公表される予定です。 2011年10月1日現在、または2010年度の状況について調査されており、図書館については、「図書館法第2条に規定する図書館」および「図書館法第29条に規定する図書館同種施設のうち地方公共団体が設置したもの」が対象となっています。調査の結果として次のことが挙げられています。 ・図書館数は3,274館と増加しており、過去最高であった（前回3,165館） ・図書館の職員数は36,246人と増加しており、過去最高であった（前回32,557人） ・図書館の職員数に占める専任職員の割合は34.4％と減少している（前回43.8％） ・司書数は16,903人と増加してい
田中眞紀子文部科学大臣が来春新設の大学認可を見送り、波紋が広がる - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 中央教育審議会の大学設置・学校法人審議会が、来春の開設に向けて認可を申請していた3大学について開設認可を答申したことに対し、田中眞紀子文部科学大臣が認可を見送ったことで波紋が広がっています。 文科相 ３大学の認可を見送り（出典：NHK NEWSWEB 2012/11/02） 田中文部科学大臣は記者会見で、大学などの開設の認可の在り方を抜本的に見直したいとして、文部科学省の審議会が来年春の開設を認可すると答申した秋田市、札幌市、愛知県岡崎市の３つの大学の認可を見送ったことを明らかにしました。田中文部科学大臣が認可を見送ったのは、秋田市の秋田公立美術大学、札幌市の札幌保健医療大学、それに、愛知県岡崎市の岡崎女子大学です。 ３つの大学について、有識者でつくる文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」は１日、来年春からの開設を認可すると答申しましたが、田中大臣は、大学などの開設
asahi.com（朝日新聞社）：自治体間に情報格差 避難先にも職員・一度も連絡来ず - 社会
「集団移転」した大熊町の住民の荷物が避難所となった温泉旅館のロビーにあふれた＝３日午後２時４２分、福島県会津若松市、藤脇正真撮影役場機能を移した自治体 福島第一原発の事故の影響で避難を余儀なくされている福島県の自治体で、住民の「情報格差」が目立ち始めている。住民と集団移転して情報を共有していこうとする自治体がある一方で、「生活情報が届かない」と住民から不満を持たれる自治体もある。 福島県会津若松市の東山温泉。３日夕、第一原発１〜４号機がある大熊町の町民１千人近くが、バスと自家用車で次々と到着した。町は５日に役場機能を同市に移す予定。県によると、県内の自治体で、役場が住民とともに移る「集団移転」は、埼玉県に移転した双葉町に次いで２例目だ。 役場機能は市の分庁舎に置かれる。町民は、仮設住宅ができるまでの約４カ月間、市内と周辺にある旅館などの宿泊施設約８０カ所に入居する。 「町の広報だけ
文部科学省
緊急のお知らせ 令和6年能登半島地震について 更新：3月21日 NEW 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 その他の分野（国際関係など） 文部科学省からのお知らせ 注目情報 令和6年2月29日更新 文部科学大臣メッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」 随時更新 大学入試情報提供サイト 令和6年1月19日更新 令和6年度予算（案）等 令和6年1月4日更新 広報誌「ミラメク -未来の羅針盤 文部科学省-」2024号冬号刊行 新着情報 新着情報一覧 審議会情報一覧 教育 審議会情報 報道発表 障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）について 教育 その他 「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」の事後評価結果について その他の分野 その他 令和6年能登半島地震について（被害情報（第35次報）3月21日13時30分時点）を掲載しました 科学技術・
西東京市地域活動情報ステーション
ゆめこらぼ ３つの理念 ♪ あつまる、つなげる、ささえる ♪ 多様な人が「あつまる」 まちづくりの課題に取り組む人たちが、自由に集まることのできる場所をめざします。 多様な人を「つなげる」 多様な人たちの出会いの場となることで、新たな発見や協働の創出をめざします。 多様な活動を「ささえる」 地域の多様な活動を、幅広くサポートすることをめざします。 私たちの周りには、たくさんの地域課題があります。これまでは、行政が幅広く公的なサービスを提供し、市民は主としてサービスを受ける側として捉えられてきました。 しかし、社会の変化に伴い市民ニーズの多様化が進み、行政サービスだけで対応することが困難となる中で、市民が自ら主体的に地域課題の解決のための取り組みを行う、市民活動が大きな役割を担うようになってきています。 当センターは、市民活動や協働によるまちづくりの拠点として、市民活動を幅広くサポート
総務省｜報道資料｜ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集
総務省は、「光の道」構想の実現に向け、ICT（※）の利活用を阻む制度・規制等について、本日から平成22年8月20日（金）までの間、意見募集を行います。 ※ICT=Information and Communications Technology（情報通信技術）の略 総務省は、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。ブロードバンドサービス利用率の向上には、医療・教育・行政等のあらゆる分野において、豊富なアプリケーションやコンテンツが存在することが重要ですが、既存の制度・規制等がこれら分野におけるICTの利活用を阻んでいることが問題として指摘されています。 このことを踏まえ、政府の「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）や「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）
asahi.com（朝日新聞社）：職業訓練拡充は２９日から、生活費給付も 厚労相発表 - 政治
舛添厚生労働相は１４日の閣議後会見で、政府の雇用対策の柱として０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練の拡充を２９日から順次始めると発表した。最初は２千人規模でのスタートとなる見通しだが、厚労省は初年度に１０万人、３年間で計３５万人の訓練枠を見込んでいる。 雇用保険を受給できない人に職業訓練中の生活費を月１０万〜１２万円給付し、希望者にはさらに５万〜８万円を貸し付ける仕組みも同時に始める。訓練とその間の生活保障で３年分計約５千億円が補正予算に計上されている。 各地のハローワークで１５日から順次、訓練について情報提供する。訓練は基礎学力の向上などに６カ月を充て、さらに医療や介護、情報技術（ＩＴ）、農業など分野別の演習を３〜６カ月受講するコースや、パソコン講習を３カ月受けるコースがある。 厚労省は１４日、企業や各種学校、非営利団体（ＮＰＯ）など訓練を担う民間施設の募集を始めた。
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埼玉県、「Google Apps for Education」導入～全県の教員が利用可能に 
武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について ニュースリリース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会
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西東京市市民協働推進センターゆめこらぼ
NPO法人水耕栽培福祉普及協会