教育委員会の現状に関する調査（平成23年度間）：文部科学省

実施時期 平成24年8月 調査対象 全都道府県、指定都市（66）、市町村教育委員会（1,720）（広域連合及び共同設置の教育委員会を含み、一部事務組合を含まない。） 対象期間 平成23年度間又は平成24年3月1日の状況 ○市町村規模別母数 1．教育委員の選任 （1）平成24年3月1日時点で公募により選任された教育委員又は教育長が在任している教育委員会 ○教育委員 大阪府、青森県野辺地町、宮城県大和町、埼玉県富士見市、千葉県野田市、千葉県銚子市、千葉県成田市、千葉県四街道市、東京都中野区、東京都立川市、東京都町田市、東京都多摩市、東京都八王子市、神奈川県海老名市、静岡県藤枝市、愛知県扶桑町、三重県菰野町、滋賀県草津市、滋賀県日野町、滋賀県彦根市、兵庫県宝塚市、兵庫県加西市、岡山県瀬戸内市、山口県山陽小野田市、鹿児島県東串良町、沖縄県大宜味村、沖縄県東村、沖縄県伊平屋村 計28団体