日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ
ホワイトカラー・エグゼンプション導入は時期尚早 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ホワイトカラー・エグゼンプション導入は時期尚早〜管理職のマネジメント力を高めることが先 （城 繁幸＝人事コンサルティング、 『若者はなぜ3年で辞めるのか？ 年功序列が奪う日本の未来』著者） ホワイトカラー・エグゼンプション導入の是非をめぐる議論が白熱している。一定の要件（経団連側の素案では年収400万以上）を満たしたホワイトカラーについて、労基法による労働時間規制を外し、自己責任の名の下に裁量労働させるというものだ。結果として、残業代は全額カットされることになる。 そもそも経営者側の意図が「コストカット」なのは間違いない（反論もあるかもしれないが、だったらフレックス勤務で我慢しろと言いたい。月トータルでの時間規制が残るとはいえ、効率化にはフレックス勤務で十分だ）。問題は、それが果たして彼らの言うように「仕事の効率化を推進し、労使双方の側にもメリットをもたらす」ものであるかどうかだ。
リポート：2006年、若者の二極化は一層深刻化する / SAFETY JAPAN [リポート] / 日経BP社
リポート： 2006年、若者の二極化は一層深刻化する ～“コミュニケーション能力”が明暗を分ける～ 日経BP主要各誌が占う2006年の展望（2） バブルがはじけて以来、企業はコア人材と派遣・パートの区別を鮮明に打ち出し、その波に若者が巻き込まれている。現在景気回復による雇用回復傾向にあるが、この傾向は今後も一層はっきりするだろう。その両者の差を分ける最大のポイントは「リーダーシップ」や「チームワーク力」といった「こころの能力」だ。今後は学校教育でもこの部分を鍛えていく必要があるのではないか。
『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』（その３） / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
新聞はもっと読者と対話せよ ――最後に、新聞はもう少しこうあってほしいといった希望をお聞かせ願えませんか。 湯川： やはり新聞はもっと読者と対話をしてもらいたいと思います。いまようやくインターネットという道具が出てきて、対話できる環境が整っているのに、いまだに情報は一方通行です。それがちょっと残念ですね。 ネットではマスコミという存在は嫌われていて、「マスゴミ」などと呼ばれています。それは、やはり我々マスコミ人が読者に門戸を閉ざしているからだと思いますよ。これから報道機関はもっと読者の意見を聞き、情報交換してもらいたいと思います。 歌川： 日本の新聞社が作る電子新聞は底があまりに浅すぎます。例えば、私が『新聞がなくなる日』という本を書くときにアメリカの新聞社の電子新聞を調べましたが、情報が大量にある上にリンクを縦横に張って、どんどん奥底まで調べていける。 ところが、日本
新聞への不信を回復するのは読者との対話 『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』（その３）/SAFETY JAPAN [インタビュー]/日経BP社
湯川： 不信感というのは数値としてはとても調べにくいものだと思いますが、一応、先進国の間では新聞に対する信頼度調査がありまして、それによれば日本人は先進国の中で最も新聞を信頼している国民だという結果が出ていました。もっとも「信頼」という言葉自体が言語によって違ってくるので、一概には比較できませんが。 私のアメリカ生活体験からいっても、日本人の方が新聞に対する信頼は強いかなと思いますね。しかし、それもインターネットの普及で急速に変化していると思います。というのも、何か注目すべき事件や事故が起きると、インターネットでは全国紙各紙の報道ぶりを並べて比較するようなサイトがたくさん出てくるようになりましたから。 それを見ると、どの新聞がどのような取材をして、どこが手抜きなのか、あるいはどこが誤報を流したのか一目瞭然です。それで、新聞はどうも信用できないなというムードがネットのユーザの間で広が
『ネットは新聞を殺すのか』&『新聞がなくなる日』（その1）
『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』（その１） ～100年守った新聞のビジネスモデルが壊れ始めた～ 東京財団特別研究員、元毎日新聞社取締役編集局長 歌川 令三 氏 時事通信社編集委員 湯川 鶴章 氏 インターネットやブログなどの普及によって誰もが容易に情報発信が可能になり、ジャーナリズムの牙城であった新聞が部数減少など大きな影響を受けている。 こうした中、経験豊かな二人のジャーナリストがインターネットによって新聞がどのように変容していくのか独自に調べ、刺激的な著書を刊行した。 時事通信社編集委員である湯川鶴章氏は『ネットは新聞を殺すのか 変貌するマスメディア』（NTT出版、共著）を著し、元毎日新聞社取締役編集局長の歌川令三氏（東京財団特別研究員）は『新聞がなくなる日』（草思社）を世に問うた。新聞はいったいどこに向かっていくのか、お二方に聞いた。
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