新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

政府は東京五輪・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を可能とする方向で検討に入った。政府関係者が7日、明らかにした。6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定している。近く日本オリンピック委員会（JOC）や日本パラリンピック委員会（JPC）などとの調整を本格化させる見通しだ。 政府はワクチンの優先接種の順位を、医療従事者、高齢者、持病のある人と定めている。五輪選手に接種する場合、今月12日から開始する高齢者分が終了する前に接種を開始することになりそうだ。

政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ

東京都を中心に新型コロナ患者数の増加が止まらない状況が続いています。 国内の感染者数は3万人を超え、新規感染者数も減る気配がありません。 一方で、感染者数は増え続ける中で重症者数や死亡者数が増えないことについて「ウイルスが弱毒化しているため」あるいは「夏は免疫力がアップするから」だという言説が散見されますが、今のところは特に根拠はありません。 根拠のない楽観論に惑わされず、必要な対策を続けていきましょう。 入院者数は増えているが重症者数は増えていない7/25時点の東京都内の新型コロナ入院者数・重症者数（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト）確かに現在の入院患者数は1105人、そして重症者数16人となっており入院者数と比べても重症者数の数は多くありません。 例えば緊急事態宣言時のピーク時には入院者患者数1413人に対し、重症者数は105人となっていました。 比率からすれば重症者数が今

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報

今日千葉県内の病院労組がストライキをしました。東京女子医大の看護師400人退職問題と同じ状況のスト。コロナ対応の最前線の医療機関が赤字になりそのつけを医療労働者に回して危機を乗り切ろうとしていること、ふざけんな！です。そもそも医療… https://t.co/YzkEl5YhcL

大阪府が６月１１日、緊急事態宣言が解除されてから初めての「新型コロナウイルス対策本部専門家会議」を実施。ここで、「大阪大学 核物理研究センター」のセンター長・中野貴志教授が、「感染拡大の収束に外出自粛や休業要請による効果はなかった」と明言した。 この会議にオブザーバーとして初めて参加した中野教授は、政府が感染状況の傾向をつかむために用いる指標・Ｋ値を発案した物理学者。Ｋ値とは、累計感染者数あたりの直近１週間の感染者数を比率で表したもので、日を追う毎に減少するその値の変化をグラフでみた際、傾きが急であるほど収束は近づくとみられる。 「日本では第１波を非常に効率よく収束させ、３月初旬に収束させていたが、間髪を入れずに欧米から感染者が流入し第２波の感染拡大が始まった。その拡大がピークになり、そこから減少になった時期（ピークアウト）は３月２８日頃。原因は３連休の気のゆるみではない」と自身の分析結果

Identifying airborne transmission as the dominant route for the spread of COVID-19 Renyi Zhang, View ORCID ProfileYixin Li, Annie L. Zhang, View ORCID ProfileYuan Wang, and Mario J. Molina aDepartment of Atmospheric Sciences, Texas A&M University, College Station, TX 77843;bDepartment of Chemistry, Texas A&M University, College Station, TX 77843;cDepartment of Chemistry, College of Natural Science

新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで７万８千人、米ニューヨーク市で６万６千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスＡ＆Ｍ大などのチームが１１日、米科学誌電子版に発表した。マスクでしぶきや空気中の粒子で運ばれるウイルスの量が減るとみており、流行抑制に最も効果的だと主張している。 チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の１月下旬から５月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは流行が深刻だった北部で、４月６日に公共の場でのマスク着用を義務化、ニューヨーク市でも同１７日に義務化した。その後に感染者増加のペースが落ちた。

その内容は慈愛に満ちた言葉が連なっていましたが、緩和ケアの専門家が今まで大切にしてきたアイデンティティを自らの手で放棄する「緩和ケアの自殺」を思わせるものでした。 この新型コロナウイルス（以下コロナ）に翻弄された3ヶ月を思い出しながら、私の考えを皆様に伝えたいと思います。 現在私は、自分が開業した在宅医療中心の、特に緩和ケアを専門としたクリニックで患者を診療すると同時に、非常勤勤務として、神戸市立医療センター中央市民病院で最新の治療を受けている患者の治療にあたっています。 新型コロナウイルス感染の始まり2020年3月に入ってから、私の住む神戸でも最初のコロナ感染の患者が発生しました。学校は一斉に休校となり、私の家でも子供達が家に留まるようになりました。 最初はああ、あのときと同じだと11年前を思い出しました。2009年の5月にこの神戸でもパニックになった新型インフルエンザ流行の時を思い出し

新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月、「特定警戒」地域だった13都道府県のうち11都府県で平年より死亡数が大きく上回る「超過死亡」があったことが11日、日本経済新聞の集計で分かった。政府は4月以降の超過死亡の発生状況を迅速に把握する新システムを早急に導入する。超過死亡は住民基本台帳に基づく県別の人口月報を入手し、過去4年間の平均死亡数と比べて統計的な上限値を超えて増加したかどうかを分析し

新型コロナウイルスの感染者が急増しているブラジルでは、2009年のパンデミックインフルエンザでも多くの犠牲者が出た＝2009年9月、サンパウロの感染症専門病院で、平山亜理撮影 先進国に暮らす人々の多くにとって、感染症で命の危険を身近に感じる経験は初めてかも知れない。実際、世界保健機関（WHO）が、「高所得国」「高中所得国」「低中所得国」「低所得国」ごとに2016年の10大死因を調べたところ、高所得国での感染症は様々な病原体による下気道感染症（肺炎など）が6位に入るだけだった。 しかし、所得が少ない国になるほど感染症による死者は増える。低所得国では下気道感染症が最大の死因で、2位が下痢性疾患、4位HIV・エイズ、6位マラリア、7位結核と、感染症が目白押しだ。世界全体でみても、下気道感染症による死者は年間300万人で4位、下痢性疾患は140万人で9位、結核も130万人で10位に入っている。 感

「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし

沖縄県では、１ヶ月以上にわたって新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いています。この間、求められていたイベント自粛は解除され、閉ざされていた学校も再開しました。私の子どもたちも、ようやく学校に通えるようになりました。それにしても、結局、オンライン授業が実現しなかったのは残念でなりません。 全国でも流行が収束してきていることから、沖縄県では、段階的に観光客を受け入れ始めています。美ら海水族館や首里城公園などの観光施設も営業を再開しました。今月１９日には、東京都や福岡県など一部地域に残されていた渡航自粛要請についても全面解除とする予定です。 沖縄県の社会経済活動は活発になっていきます。とても良いことだと思います。とはいえ、新型コロナウイルスが日本から消えたわけではありません。いわんや、世界では大きく流行している国や地域があります。私たちが世界とつながっている以上は、沖縄へとウイルスが持ち込

「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので（インタビュー実施は5月19日）、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論疫学のエースは、この4ヵ月、厚生労働省（以下、厚労省）が入居する中央合同庁舎5号館に「登庁」する日々を送ってきた。データ分析を一手に担い、対策の科学的根拠を提供してきたのが西浦らのチームである。Twitterでの発信や、マスコミとの「意見交換会」などを通じて、肉声を届ける回路を保ってはいたものの

日本とはケタ違いの新型コロナ感染者数が出ている欧州各国では、全体の死者数の50％前後が介護施設にいる高齢者となっている。一方、日本は14％にとどまっている。介護の現場を取材している相沢光一氏は「日本の介護施設が以前から行っている感染防止策が功を奏したのではないか」という――。 欧州ではコロナ死の50％前後が介護施設の高齢入所者だった 今も世界で感染拡大を続けている新型コロナウイルス。AFP通信が発表した統計では6月1日時点で約611万人が感染し、死亡者は37万人を超えました。 これといった自粛措置がとられていないブラジルなどは1日に2万人近くが感染し、600人以上が亡くなっており、正確な統計がとれていない国も少なくないため、これよりもはるかに多い感染者、死亡者がいるのは確実です。 各国の研究機関も新型コロナウイルス関連の統計調査を行っていますが、注目したいのは「国全体の死者数」に対する「高

新型コロナ死者数が30万人を突破。過去の歴史では、数十年に一度大規模なパンデミックは起きている。直近100年でも、1918年「スペイン風邪」、1957年「アジアインフルエンザ」、1968年「香港インフルエンザ」。また、毎年の季節性インフルエンザの流行。これらでどれほどの死者が出たのか。 グローバリゼーションの進んだ21世紀、世界中にウイルスの拡散するスピードは過去のパンデミックよりもはるかに速くなっており、今回の新型コロナウイルスはわずか数週間で世界中にウイルスが拡散しており、これは歴史上初めての出来事だろう。 他方で、過去の歴史をみると、数十年に一度このようなパンデミックは起きており、人類にとって感染症との戦いは古くて新しい課題であり、天然痘、ペスト、結核、マラリアなど感染症の歴史は移民と人類の歴史そのものとなっている。 直近の100年に限っても、3回の大規模なパンデミックが発生。191

2020年4月3日、世界での感染者が100万人を超えたとの報道がありました。日本では、これまで、新型コロナについて、楽観論が多く、オリンピック延期後急に感染者の増加と感染後の重症化が深刻な問題とされています。 日本では高齢者は肺炎で死亡することが多いとされてきました。死因を年齢別に統計化したものは、人口動態調査です。日本でのインフルエンザの死亡はこれまで超過死亡で見られてきました。今回の新型コロナで、超過死亡が出るとおもいますが、肺炎死亡にも、インフルエンザやインフルエンザ菌、また、誤嚥性肺炎もあります。現段階で、武漢と比較した肺炎死亡について、医療問題研究会の医師山本英彦さんの見解をご紹介します。 １．新型コロナウィルス感染の現状把握と評価 どれだけ怖いのかについてはインフルエンザや他の肺炎死との比較が一番良いと思います。 資料：厚労省「平成30年(2018年)人口動態統計月報年計(概数