原発停止、電気代値上げ…製造業１・６兆負担増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鉄鋼メーカーの業界団体である日本鉄鋼連盟は１４日、すべての原子力発電所が停止した上に、再生可能エネルギーが電源に占める比率を２０％に引き上げた場合、電気料金の値上げなどで製造業全体で年間約１兆６６００億円の負担増になりうるとの試算を明らかにした。 鉄連は日本エネルギー経済研究所の試算をベースに、全原発を火力発電で代替した場合、燃料調達コストの増加に伴う電気料金の上昇で、製造業全体の負担は約８６００億円に達するとした。経常利益の約６％に相当するという。また、電力会社が再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りを行うと、最大で約８０００億円の負担増になると指摘した。 電気を多く使う電炉業界では、経常利益が吹き飛び、国内企業が生産拠点を海外に移す「産業の空洞化」が進みかねないとしている。
地産地消は環境に良くない - himaginary’s diary
とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
asahi.com（朝日新聞社）：米、シンガポールに最新鋭戦闘艦 中国軍牽制する狙い - 国際
ゲーツ米国防長官は４日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）で演説、海軍が導入中の最新鋭の沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）のシンガポールへの配備を柱とするアジアでの米軍強化策を明らかにした。 ＬＣＳは、潜水艦や機雷などで米艦船の接近を拒む軍事作戦に対抗して設計された、小型のハイテク水上戦闘艦。中国とベトナムなどの対立が激化する南シナ海近海に展開させることで、「接近拒否」の能力を高めている中国軍を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 シンガポール軍とはこのほか、災害対策物資の事前集積や指揮統制能力の向上、米軍の訓練機会の拡充などを検討する。さらに、同盟関係にあるオーストラリア軍とは、災害時の即応能力の強化やインド洋における施設の拡充、上陸作戦演習の強化などを検討し、両軍の一体運用や施設の共用を進める方針を示し
「赤ちゃん製造工場」を摘発、少女32人を保護 ナイジェリア
ナイジェリアで撮影された母子（2001年1月12日、本文とは関係ありません）。(c)AFP/IVAN WATSON 【6月2日 AFP】ナイジェリア南東部アビア（Abia）州の警察は1日、新生児を人身売買する目的で10代の少女たちに妊娠・出産させていた通称「赤ちゃん製造工場」を家宅捜索したと発表した。 15歳から17歳の少女らが子どもを妊娠・出産させられているとの通報を受けた警察は前月29日、アバ（Aba）にある「クロス・ファウンデーション（Cross Foundation）」の施設を捜索し、妊娠した少女32人を保護、施設長を逮捕したという。 少女の何人かは、警察に対し、産んだ赤ちゃんを性別に応じて1人あたり2万5000ナイラ～3万ナイラ（約1万5500円）で売りさばく話を持ちかけられたと話している。人身売買を監視する国家機関「NAPTIP」によると、赤ちゃんはバイヤーに1人あたり30万ナ
（１８） 違法絶版マンガファイル浄化計画 - (株)Ｊコミックテラスの中の人
・・・・あなたは、「Winny」や「Share」やその他ネット掲示板などで、 マンガの違法なZIPファイル*1 を入手したことがありますか？ え？ ある？ それはいけませんねぇ〜。しかしまあ、誰でも一度くらいはありますよね。 ・・・・で、そのマンガZIPファイル、どうしてます？ え・・・まだ持ってるんですか？ 恐らくその作品は、あなたにとって大切な、そして大好きなマンガ作品なのだと思います。(^^) でも、その違法ファイルを大切に持っている事が、作品自体を傷付け、また 「これ持っている事を、誰かに知られたらイヤだなぁ。」 という後ろめたさで、あなたの心も傷付けてはいませんか？ そこで提案です！ 実はそのマンガZIPファイル・・・ もし絶版作品だったら、「完全に合法化」する方法があるんです！ しかも、作者先生に利益が出ちゃう！！ビクビクッ！ これこそ、Ｊコミ春の奇跡のキャンペーン！ このキャ
「企業最大の費用は人件費ではありません」樋口耕太郎氏のツイートから
樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09
失業に関する5つの神話 - himaginary’s diary
WapoのFive mythsシリーズで、米国の経済政策研究所（Economic Policy Institute）のHeidi Shierholzが失業について書いている。以下はその要約。 失業手当ては人々に職を見つけにくくする 失業手当は、そもそもは解雇された労働者が自分の技術と経験に見合った職を見つける息継ぎの時間を与えるのが目的。しかし、今は息継ぎというよりはライフラインになっている。 確かに失業手当を打ち切れば失業者は必死に仕事を探すだろうが、今はその仕事が存在していないのだ。 失業保険は景気回復に寄与していない 失業者を支援するのは、職を創出する最も効果的な手段。というのは、失業者にとって、失業手当を食料や家賃といった生活必需品に費やす以外に選択肢は無いので。 筆者（＝Shierholz）の推計によれば、2009年の景気対策（ARRA）のうちの失業補償は、他に支出に回した場合に
asahi.com（朝日新聞社）：「出張先でアダルトサイト」過労死訴訟の証拠に遺族抗議 - 社会
大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間
中国とドイツが結束して世界経済を弱くする 「Chermany」の主張に潜む危険 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「Chermany（チャーマニー）」が先週発言すると、世界が耳を傾けた。言ったことは論理的だったか？ ノー。発言は独善的だったか？ かなり独善的だった。発言内容は危険だったか？ イエス。では、もっと賢明な意見が結局これに打ち勝つだろうか？ 筆者は疑わしいと思う。 読者の皆さんは「Chimerica（チャイメリカ）」について聞いたことがあるかもしれない。中国経済と米国経済の間で起きているとされる融合を表現するために、ハーバード大学の歴史学者ニーアル・ファーガソン氏と、ベルリン自由大学のモーリッツ・シュラリック氏が編み出した造語だ。 「Chindia（チンディア）」についても聞いたことがあるかもしれない。こちらは、中国とインドが一体化したアジアの巨人を表現するために、インドの政治家ジャイラム・ラメシュ氏が作った造語だ。 さて、ここで皆さ
その楽園に俺も住みたい。 島国大和のド畜生
何故か前のエントリが人気だったんだけど。（脳みそ使ってないエントリほどこうだ） 人気だと３％ぐらいの意味を理解してないツッコミが入る。（その後も人気でさらに%が下がった感じ） あまりにも的外れなのだけ突っ込み返しておこうかと思ったけど、どうせ流し読みして感情論ツッコミした人がまた読むことは無いんだろうなー。 一応、流し読みでなかった人向けに書こう。 反論は知識を深める事が出来て大歓迎なんだけど感情論は役に立たないので困る。長文カモン。 ■根本的な主張として 「戦略無しに海外に富をばら撒くのは、アホのやることだ。」 て話だけど、何に反対したいんだろうね？ （戦略あるよってこと？富ばら撒いてないってこと？アホじゃないってこと？） 以下バラバラに１設問１感想。 ■搾取や収奪ってどうなの、とか 単語だけに引っかかった人が少数居るみたいなので。 戦後日本の製造業の作った製品は、世界に輸出され失業者を
米トヨタ車オーナー1000万人が集団訴訟、賠償額300億ドル（2.7兆円）の可能性も : 痛いニュース(ﾉ∀`)
米トヨタ車オーナー1000万人が集団訴訟、賠償額300億ドル（2.7兆円）の可能性も 1 名前： ◆2SC372TRt. ＠キハ５５φ ★：2010/03/11(木) 18:31:34 ID:???0 トヨタ自動車（Toyota Motor）の大規模リコール（回収・無償修理）の影響で所有する車の評価額が下落したとして、米国のトヨタ車オーナー800万〜1000万人がトヨタを相手取って集団訴訟を起こした。賠償額は最大300億ドルに上る可能性もあるという。 「自動車業界の集団訴訟としては過去最大になるだろう」。 訴訟を担当する弁護士、ティム・ハワード（Tim Howard）氏はAFPの電話取材に対し、賠償額はオーナー1人当たり500〜1000ドル（約4万5000〜9万円）を見込んでいると話した。その上で、トヨタが自動車の安全性について故意に顧客を欺いたことを証明し、3倍賠償制度の適用を求める意向
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