高校無償化（助成）制度から朝鮮学校を除外しようとする日本 政府に対し、韓国メディアは一様に、民族主義的な観点から 強い批判を加えている。 そうした中、一人の西洋史学者が朝鮮日報に投稿した長文の 記事は異色だった。 彼は、日本の朝鮮学校除外問題を批判するだけではなく、韓国の 国民教育が抱える同じく深刻な問題にも言及しつつ、東アジアに おけるマイノリティの学習権支援の必要性を訴えていた。 久しぶりに全てを日本語に訳してみたいと思う長文の記事に 出会った。 紙面の都合上、韓国語本文の引用は省きながら、翻訳練習 させてもらった。 ・・・・・・・・・・・・・・ ■[아침논단] 일본의 조선학교와 뉴욕의 이슬람학교 [朝の論壇]　日本の朝鮮学校とニューヨークのイスラム学校 （朝鮮日報　３月１７日） イム・ジヒョン漢陽大学教授（西洋史） ・少数民族の教育は、イデオロギーを超え、配慮と寛容の精神で アプ

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漫画やアニメで１８歳未満と判断される架空のキャラクターの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、大阪府の橋下徹知事は１９日、報道陣に「大阪府も検討する。規制する必要性があるか、まず実態把握する」と語り、規制するかどうかを検討する考えを明らかにした。府は性描写のあるマンガやＤＶＤなどの販売状況などを調査するという。 　都の議論に、出版界などは「表現の自由を侵す」と批判している。橋下知事は「表現の自由にかかわるので慎重に見なければいけない。重要なのは実態把握。（規制が必要であれば）表現の自由も絶対的でない」と述べた。 　大阪府の青少年健全育成条例では有害図書について「総ページの１０分の１または１０ページ以上」など量的な基準はあるが、都の改正案のように内容で判断する基準はないという。

１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。　橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。　都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。

「俺達に楯突くととんでもないことになる！」（←流行に乗り遅れたorz）という名言で有名な瀬戸弘幸界隈の話題ですだよ。　前から思っていたことだけれど，もはや瀬戸弘幸界隈の連中の主張は右翼を飛び出してナチスの方向に行っちゃってる*1。「保守」の看板をかなぐり捨てたところなんかはいい例。「保守」であれば伝統の擁護を唱えるけれど，ナチスなどの原理主義的な運動というのは，「伝統」であってもみずからの理想の国家像にとって有害なものであれば排斥する，という特徴がある（ワッハーブ派が習合した土着のイスラームを目の敵にするようなもの）。その他，連中の言説や行動を見ていると，ああナチスっぽいなぁ，と思うことが多い。この猛烈な既視感。　とはいえ俺の目的は連中をヲチって楽しむことにあるのであって連中の言説にあらわれる世界観その他を分析することにあるのではないので（そういうのは社会学者に任せます），まあひとまずは通

民主党は１８日の緊急副幹事長会議で、１７日付産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長ら執行部批判をしたことを理由に、生方幸夫副幹事長の副幹事長職解任を決めた。後任は辻恵衆院議員を充てる。これに先立って高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏を党本部に呼び、辞表提出を求めたものの生方氏が拒否したためだ。小沢氏に批判的な議員への事実上の“粛清”ともいえ、これによりくすぶり続けてきた「小沢おろし」の動きが一気に加速する可能性も出てきた。　「元秘書らが３人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」　１８日午後。党本部の一室で生方氏が声を荒らげた。インタビュー記事のコピーを手にした高嶋氏が「これは執行部批判だ。副幹事長の職を辞していただきたい」と迫ったからだ。　高嶋氏は、生方氏がインタビューの中で「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と小沢

岡田克也外相は１８日夜、フランスのクシュネル外相と都内で会談し、イラン核開発問題への対応などについて意見交換した。会談後の共同記者会見で岡田氏は、国連安全保障理事会がイラン追加制裁決議を採択した場合に関し「われわれは（制裁）実施をちゅうちょしない」と述べ、欧米など国際社会と協調して対処する考えを表明した。　野生生物の国際取引に関するワシントン条約締約国会議で焦点となっている大西洋と地中海のクロマグロの取引禁止については、岡田氏が会見で「乱獲はいけないが、より冷静な議論が必要だ」と日本の立場を表明。これに対しクシュネル氏は「守らなければならないものがある」と述べ、立場の違いを明確にした。