18歳未満の露骨な性描写のある漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案は14日、都議会の委員会で否決された。 自民、公明両党は賛成したが、多数を占める野党の民主、共産両党などが反対した。16日の本会議でも最終的に否決される見通し。 この日の委員会では、自民、公明が改正案の修正案を提出した。「分かりにくい」という批判が強かった表現の一部を改めたものだが、こちらも否決された。 同改正案を巡っては、出版業界などが「表現の自由を侵害する」などとして強く反発する一方、PTAの関連団体などが成立を求めていた。