【ローマ藤原章生】ギリシャ国会による緊縮策可決に先立ち、アテネ中心街で１２日、若者を中心とする黒覆面団が警察と衝突し、映画館や銀行、商店など少なくとも１０軒に放火した。放火は、警察官による少年銃撃死をきっかけに起きた０８年１２月の暴動以来の規模。 アテネからの報道によると、デモ参加者は数十万人に達したという。国会議事堂前の広場では火炎瓶や催涙弾が飛び交い、衝突で警察官８人を含む少なくとも６２人がけがをした。 パパデモス首相は１２日、国会で「民主主義国家に暴力、破壊行動の居場所はない」と国民に平静を呼びかけた。また、「緊縮策が通らなければ国は大破局となり、ユーロ圏を出なければならない」と国会議員に対して緊縮策への支持を訴えた。 地元紙の世論調査などによると、国民の７割が緊縮策に反対しながらも、７割が「第２次支援は必要」と答えている。国民は緊縮策に盛り込まれた最低賃金の引き下げや雇用契約の一部

福岡の山村から特産品のゆず胡椒（ごしょう）をイスラム市場へ－－。福岡県東峰（とうほう）村で作られているゆず胡椒が、イスラム教徒が口にしても宗教上問題がないことを証明する「ハラル」（イスラム用語で『許された』の意）の認証を受けた。ハラル認証を得た製品は国内ではまだ少なく、作り手の女性たちは「田舎の味が世界に広がれば村が活気づく」と期待している。【遠藤孝康】 ゆず胡椒はＪＡ筑前あさくら女性部の室井育子さん（７０）ら３人が、ＪＡの筑前あさくら宝珠山加工場で、村で収穫されたゆずの皮をむき、唐辛子や塩を混ぜて作っている。完成したゆず胡椒は瓶詰めし、近くの「道の駅小石原」などで販売している。 ハラル認証を提案したのは、妻の父が東峰村に住む佐賀県有田町の行政書士、岡野英克さん（４３）。農業の厳しい現状を聞き、オーストラリア留学時にイスラム文化圏にハラルという認証制度があると聞いたことを思い出した。 イス

大阪市天王寺区でレストランを経営するビシュヌ・プラサド・ダマラさん（４２）が同市阿倍野区の路上で１６日早朝、若い日本人男女４人に殴る蹴るの暴行を受け、死亡した事件は故国を離れて日本で暮らす外国人たちに大きな衝撃を与えた。同郷の人の相談相手となり、日本に根を下ろす決意をしていた彼を、若者たちはサッカーボールのように数十回も蹴ったという。ダマラさんの日本人の妻（３６）は２９日、「まだ現実を受けとめられない」と心情を語った。【藤田祐子】 １６日午前４時過ぎ、従業員の１人から携帯電話で助けを求められました。彼はパニックを起こしていて、何を言っているか、何が起きたのか、まったく分からなかった。とにかく言われた交番に駆けつけましたが、夫はいない。状況がのみ込めないまま、英語ができない警察官との間に立って従業員２人の話を通訳しました。少し離れた場所で若い男女が暴れたり、暴言を吐いていて、怖かった。 夫は

東日本大震災の被災地支援に陸海空で緊急展開した米軍。最大時約２万４０００人を動員した大規模作戦「トモダチ」は、窮地の同盟国・日本を救うための活動だったが、一皮めくれば、軍事的に台頭する中国をにらんだ米国のアジア太平洋戦略が色濃く浮かぶ。米政府・米軍は作戦を通じ、どんな目的から何を実施し、教訓を残したのかを検証した。（肩書は当時、日本時間） ◆発生直後 ◇強行着陸に空自「衝撃」 「全可動艦艇出港」。海上自衛隊自衛艦隊（司令部・神奈川県横須賀市）の倉本憲一司令官が「戦時」を思わせる緊急命令を全国部隊に発令したのは東日本大震災発生から６分後の３月１１日午後２時５２分のことだ。 海自の歴史上初めて出された命令だった。横須賀基地にいた護衛艦は緊急船舶の指定を受けて、通常の倍以上で、最高速度にあたる最大戦速に近い時速２７ノット（約５０キロ）で東京湾を抜けた。 同司令部と隣り合わせの米軍横須賀基地。在日

【台北・大谷麻由美】来年１月１４日投開票の総統選と同時選挙となる立法院（国会、定数１１３）の選挙戦で、台北市の選挙区から立候補する野党・民進党の簡余晏氏（４４）の選挙ポスターが話題を集めている。自身の顔写真のかわりに、「もえ系」と呼ばれる日本のアニメの美少女キャラクター風のイラストを使用。台湾では日本アニメの人気が高く、日本在住の台湾人の友人が、簡氏をモデルに描いたという。 元大手台湾紙記者で台北市議の簡氏は、茶髪のロングヘアと、大きなリボンのついたピンクのブラウス、黒のフレアスカートがトレードマーク。イラストの「少女」も同じファッションで、選挙集会には、多数のアニメ好きの男性や子供たちが集まる。簡氏は政治改革と福祉政策の充実を公約に掲げており、「幅広い層の支持が獲得できている」と手応えを感じているようだ。

【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約７０カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。 オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。０９年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。 新条約案は１９８０年より

永住資格を持つ大分市の中国籍の女性（７９）が、外国籍であることなどを理由に生活保護申請を却下した大分市の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と述べ、１審判決を取り消し、市の却下処分を取り消した。原告側弁護団によると永住外国人について生活保護を受ける法的根拠を示した判決は初めて。弁護団は「外国人の保護申請や不服申し立てに影響する画期的判決」と評価している。 判決によると、女性は日本で生まれ育ち母語も日本語。夫とともに不動産業で生活していたが夫は病気になり、親族から預金通帳を取り上げられ、生活に困窮。０８年１２月、市に生活保護を申請したが「女性名義の預金が相当額ある」として却下されたため提訴した。 生活保護法は受給者を日本国民に限定しているが、旧厚生省は１９５４年、外国人に生活保護法を準用

リビアのテレビが流した映像で、拘束当初は生存していたカダフィ大佐（中央）＝２０１１年１０月２０日、ＡＰ 【エルサレム花岡洋二】リビアの前最高指導者カダフィ大佐が２０日、北中部シルトで反カダフィ派に殺害された「最後の攻防」の様子が明らかになってきた。包囲網が狭まる中、大佐は車列で脱出を画策。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の空爆に阻まれ、排水溝トンネルに潜んでいるところを発見された。拘束時は生きていたが、一部の兵士に撃ち殺されたとみられる。 ＡＰ通信など現地からの報道を総合すると大佐は２０日未明、ユニス元国防相（今回の戦闘で死亡）やボディーガード数十人と車列を組み、リビア西方へ脱出を試みた。反カダフィ派のここ数日の攻勢で、町の一角（約６４０平方メートル程度）に追い込まれていたという。 反カダフィ派が車列を地上から追跡し、ＮＡＴＯ軍も２０日午前８時半に空爆して逃走を阻止。米軍の無人機も参加した

保守的なイスラム社会のサウジアラビアで、禁止されている車の運転を強行した女性に裁判所が言い渡したむち打ち１０回の判決について、アブドラ国王が撤回を命じたことが２８日、明らかになった。 サウジの富豪ワリード・ビンタラール王子の妻で女性の運転解禁論者でもあるアミーラ・タウィール王女が短文投稿サイト「ツイッター」で明らかにした。 サウジでは中東各地での民主化運動「アラブの春」の影響で、権利拡充を求める女性のデモが発生。国王は２５日の演説で、４年後の自治評議会（地方議会）選での女性参政権付与など、女性の権利向上を表明したばかりだった。 国王が撤回を命じた理由は明らかにされていないが、判決が権利向上の方針に反すると判断したとみられる。米誌フォーブス（電子版）によると、王子自身も国王に撤回を働き掛けたという。 王女によると、被告は「この不当な判決が出てから抱いていた恐怖を国王の命令が消し去ってくれた」

戦後、ドイツで禁書となってきた独裁者、ヒトラーの著書「わが闘争」の再出版をめぐり、「極右のネオナチが喜ぶだけで出版は危険」「学術目的には必要」と同国で議論になっている。ユダヤ人虐殺につながった差別思想が色濃い本だけに、戦後７０年近くたち、著作権切れを前にしてなお賛否が割れている。【ベルリン篠田航一】 「わが闘争」は１９２５年に上巻、２７年に下巻が刊行された。反ユダヤ主義などヒトラーの持論に加え、大衆を扇動するノウハウについても記述されている。３３年にナチスが政権を取ってからは「聖典」化し、学校の授業で使われたほか、新婚家庭にも配布された。４５年の終戦まで１０００万部以上が出版されている。 著作権は現在、ヒトラーが生前に住民登録をしていたバイエルン州が保有。ドイツでは作者の死後７０年間、著作権が保障されるため、４５年に自殺したヒトラーの著書は２０１５年いっぱいで「期限切れ」を迎える。 同州は

【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンのブルハヌディン・ラバニ元大統領が旧支配勢力タリバンの自爆テロで暗殺された事件は、ラバニ氏がかつて率いた「北部同盟」関係者、とりわけラバニ氏と同じタジク人住民の間で猛烈な怒りを巻き起こしている。その矛先は、タリバンの主勢力と同じパシュトゥン人のカルザイ大統領にも向けられており、米軍の撤収が進むなか、タジク人勢力が独自に武装してパシュトゥン人への復讐（ふくしゅう）戦をしかける恐れがある。 政府とタリバンとの「和解」は絶望的となり、アフガンが再び内戦へと突き進む危険性が高まっている。 カブール中心部では２１日、ラバニ氏の自宅付近に数百人の支持者が集まり、元大統領の死を悼んだ。 ラバニ氏の出身校カブール大で学ぶタジク人学生、タリク・アフマドさん（２３）は、「これでタリバンとの和解は不可能になった」と話した。 ラバニ氏は、タリバンとの和解を目指してカルザイ大統

ミャンマー政府が、民主化勢力との対話に踏みだしたり、メディア規制を緩和するなど、改革を進める構えを見せている。軍が事実上支配する体制下にあって、どこまで本気なのか不透明な部分もあるが、これが民主化につながれば、東アジアの安定に大きく貢献する。日本を含む国際社会はこの機を生かせるよう後押ししていくべきだろう。 ミャンマー政府の動きは８月から活発化した。政府代表が民主化運動指導者のアウンサンスーチーさんと会談し、「民主主義の進展に向けて協力する」という共同声明を発表。テインセイン大統領とスーチーさんのトップ会談も実現した。このほかにも、インターネットや出版物の規制や検閲を緩和するなど、従来にない柔軟姿勢を見せている。 同国は昨年１１月の総選挙を経て、今年３月、軍事政権から民政に移行した。だが、親軍勢力に有利な形の選挙だったため、政権中枢は軍出身者で固められ、国会議席の大半を親軍勢力が占めるなど

リビアの首都トリポリのバーブ・アジジヤでカダフィ大佐の像を踏みつける反体制派。背後には巨大な手が米機を握りつぶす像が建つ＝２０１１年８月２３日、ＡＰ 【ジンタン（リビア西部）和田浩明、カイロ樋口直樹】リビアの反体制派は２３日、トリポリ南西部バーブ・アジジヤ地区にある最高指導者カダフィ大佐の居住区兼軍事基地に突入し、制圧した。４２年間に及ぶ独裁政権の象徴として最後まで頑強に抵抗してきた居住区の制圧によって、首都トリポリは陥落し、カダフィ政権は事実上崩壊した。ただ、カダフィ派は反攻の機会をうかがっており、今後も散発的な戦闘が続く見通し。東部ベンガジを拠点とする反体制派・国民評議会（ＮＴＣ）は週内にも本部をトリポリに移し、カダフィ派の掃討や政権移行を急ぐ方針だ。 ◇大佐は依然不明 カダフィ大佐は依然行方をくらましたままだが、２４日未明にトリポリのラジオ放送を通じ、バーブ・アジジヤ地区から「戦術的

【カイロ和田浩明、ロンドン会川晴之】リビアの首都トリポリの大部分を制圧した反体制派は２２日朝（日本時間２２日夜）から、最高指導者カダフィ大佐の居住区兼軍事基地があるバーブ・アジジヤ地区付近で、政府側との戦闘を続けた。政権崩壊が避けられない情勢となってきた大佐側が、最後の抵抗を試みている可能性がある。 一方で、フランスのジュペ外相が２２日、リビアの今後について話し合う関係国会合（コンタクトグループ）の最高レベルの会合を来週開催する、と発表するなど、国際社会はすでに「ポスト・カダフィ」に向けた準備を活発化させている。 リビア反体制派の広報官は２２日、トリポリの大半を反体制派が支配したものの政府側がいまだ１５～２０％を支配下に置いているとの認識を示した。ロイター通信は、大佐側が居住区周辺に戦車を配備している、との反体制派高官の話を伝えた。また、狙撃兵の存在も反体制派がトリポリ全土を掌握するに至ら

内閣府や文部科学省の職員に原発事故についてつづった手紙のコピーを手渡す福島県内の小中学生ら＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で１１年８月１７日、木村健二撮影 福島第１原発事故の影響を受ける福島県内の小中学生４人が１７日、東京都千代田区の衆院第１議員会館を訪れ、子供たちが事故の苦しみをつづった手紙のコピー約４０通を内閣府や文部科学省の職員に手渡した。小中学生は「放射能のせいでプールに入れず外で遊べなくなった」「原発はなくなった方がいい」などと訴えた。 手紙の提出は、子供たちの生の声を政府に届けようと、市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が企画。寄せられた手紙をまとめた。同級生の転校が相次いでいるという福島県三春町の中学２年、橋本伽耶（かや）さん（１３）は「みんながバラバラになるのは耐え難く、悲しい」と話した。福島ネットワーク側は、子供たちの集団疎開も求めたが、国側が明確な回

【ロンドン笠原敏彦】キャメロン英首相は１１日、暴動などの社会不安が起きた場合、暴徒らの情報伝達に利用されるのを防ぐため、簡易型ブログ「ツイッター」などソーシャルネットワークの利用規制を検討していることを明らかにした。警官による黒人射殺事件に端を発した若者らの暴動が英社会に多大な被害を与えたことを受けた動きだが、通信の自由など市民権の規制に関わる問題だけに論議を呼びそうだ。 ６日に始まった暴動への対応を協議するため臨時招集された下院で表明した。この中でキャメロン首相は「暴力や騒乱、犯罪が計画されていることが判明したとき、ウェブサイトや（通信）サービスを通した連絡を止めることが正しいかどうか、警察や情報機関、通信業界と検討している」と説明した。 首相はまた、暴動が再発した場合には、警察官を支援するため軍に協力を要請することも検討すると述べた。 ロンドンを中心に１０００人を超える若者らが逮捕され

江田五月法相は２日の閣議後会見で、人権侵害救済機関の創設に向けた基本方針を発表した。人権救済に当たる人権委員会は法務省の外局とし、政府からの独立性を高めるため国家行政組織法に基づく「３条委員会」とする。調査拒否に対する制裁規定も設けず、任意調査が基本とした。政府は早期法案提出を目指すが、賛否両論があるとみられ時期の見通しは立っていない。 民主党は０９年総選挙のマニフェストで、同機関を内閣府の外局とする方針を示した。しかし党の検討チームが今年６月、「既存組織を活用することで新制度にスムーズに移行できる」と法務省外局案を提示。法務省の政務三役も了承した。地方組織は全国の法務局を活用する。３条委員会には公正取引委員会や中央労働委員会などがあり、独自の人事権や規則制定権を持つ。 自民党などの政権が０２年に提出した人権擁護法案（０３年廃案）は、救済を申し立てられた側が調査拒否した場合には過料の制裁規