障害者の権利薄める/内閣府 基本法改定案を示す
内閣府は１８日、障害者権利条約批准のために改正が求められている障害者基本法の改定案を「障がい者制度改革推進会議」に示しました。 改定案は、障害者が地域で生活する権利や、意思疎通のための手段の保障について、「可能な限り」との文言を盛り込み、障害者の権利という位置付けを薄めました。委員からは、「憲法２２条（居住、移転の自由）を制約するもので憲法違反ではないか」として、「可能な限り」をとるよう求める意見が出ました。 障害の定義について改定案は、これまでの「身体障害、知的障害又は精神障害」に「その他の心身の機能の障害」を加えました。また「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と変更しました。 変更について事務局側は､｢発達障害、難病などすべて含んだ規定」だと説明。言語に関しては､｢手話だけで
生活保護支給「３～５年」に？/「有期限化」やめて 緊急集会
生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は９日、衆院第２議員会館で、生活保護の「有期限化」と「医療扶助の一部自己負担化」に反対する緊急集会を開き、１２０人余りが参加しました。日本共産党の田村智子参院議員や、民主、社民、自民の国会議員も参加し、あいさつしました。 ｢有期限化｣などは指定都市市長会が１０月２０日に「生活保護制度の抜本的改革の提案」として導入を打ち出しました。｢有期限化｣とは、急増している失業による稼働年齢層(１６～６５歳)の生活保護受給者を、３～５年の期限で打ち切る制度｡｢医療扶助の一部自己負担化｣とは､生活保護では無償の医療費を一部自己負担にする制度。 集会では支援者や研究者、生活保護受給者らが発言。 反貧困ネットワークの湯浅誠さんは「日本の貧困層に占める有業者の割合の高さが諸外国に比べて目立つ。働ける人が怠けているというのは偏見だ。保護が増えているから、絞り込め
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
放射線照射のキャットフード/「飼い猫に異常」/集会で報告
「飼い猫に放射線が照射されたキャットフードを食べさせていたら、異常が発生した」。来日したオーストラリア在住女性、タニア・カミングさんが１７日、東京都内で開かれた「放射線照射食品反対集会」で報告しました。集会は、主婦連合会など７３団体・個人で構成する「照射食品反対連絡会」が主催し、７０人余が参加しました。 タニアさんは、飼い猫に２００８年ごろから、「健康によい」と当時評判だったチャンピオンペットフード社（カナダ）の輸入された放射線照射ペットフードを食べさせ続けたところ、足のまひなどの脳神経障害が発生したと指摘。０９年にはオーストラリアで１００匹以上の猫が被害を受けたことを踏まえ、照射の禁止を同国政府に要請。メーカーなどの脅しにも負けず、０９年５月、キャットフードへの照射中止を実現したと話しました。 食品照射ネットワーク代表の里見宏さんは、政府の原子力委員会が食品への放射線照射を推進しようとし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
