id:toronei氏の「昨日の風はどんなのだっけ？」で紹介していただいたりして、ちょっとアクセスが増えてたので続きです。 そりゃ日本は勝てなかったはずだよな - 昨日の風はどんなのだっけ？ インパール情報戦〜その時、日米首脳を決断させたもの〜 - そっと×× インパール情報戦２〜英国情報部をも泣かせた日本の戦略決定のあり方〜 - そっと×× 今回もこれまで読んだ本から興味深かった部分をピックアップ。インパール作戦と言えば、連合軍は日本軍の作戦と動きを事前に察知しおり、手ぐすね引いて待ちかまえていた、という筋書きで語られることが多いと思います。戦術シミュレーションゲームで言えば、日本軍は索敵範囲外が黒塗りされている状態だけれど、連合軍は全てがクリアになっていた。これではどう考えても最初から勝てない勝負だったのだと。 しかし以前にも書いたように、インパール作戦の序盤では連合軍は攻撃開始日と規

生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は９日、衆院第２議員会館で、生活保護の「有期限化」と「医療扶助の一部自己負担化」に反対する緊急集会を開き、１２０人余りが参加しました。日本共産党の田村智子参院議員や、民主、社民、自民の国会議員も参加し、あいさつしました。 ｢有期限化｣などは指定都市市長会が１０月２０日に「生活保護制度の抜本的改革の提案」として導入を打ち出しました。｢有期限化｣とは、急増している失業による稼働年齢層(１６～６５歳)の生活保護受給者を、３～５年の期限で打ち切る制度｡｢医療扶助の一部自己負担化｣とは､生活保護では無償の医療費を一部自己負担にする制度。 集会では支援者や研究者、生活保護受給者らが発言。 反貧困ネットワークの湯浅誠さんは「日本の貧困層に占める有業者の割合の高さが諸外国に比べて目立つ。働ける人が怠けているというのは偏見だ。保護が増えているから、絞り込め

「誰にも相談せず１人でやった」。中国漁船衝突の映像流出事件で、流出を告白し、警視庁の取り調べを受けている神戸海上保安部所属の海上保安官（４３）には各方面から擁護や英雄視する声が上がり、一躍“時の人”となった感すらある。一体どんな人物なのか−。 　海保関係者によると、保安官は関西の大学を卒業後、海上保安学校に入り、中途採用の形で海保職員になった。 　２００３年度から小松島海上保安部の予備員、２００４年度からは姫路海上保安部で巡視艇の航海士として勤務。韓国語ができ、国際捜査などにも携わり、今年、神戸海上保安部の巡視艇「うらなみ」の主任航海士となった。いわゆる“現場畑”を歩んできた人物だ。 　「まじめで気さく」「仕事は優秀だった」。保安官を知る同僚や上司は異口同音にこう話す。 　「非常に優秀な部下だった。自分の任務に誇りを持ち、どんな状況でも決して弱音を吐かなかった」 　かつて上司だった元海上保

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年11月11日 (木)時論公論　「対ロシア情報収集強化」 リード ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問した問題で、日本の対ロシア情報収集能力の低下が露わになりました。きょうは北方領土問題を抱えるロシアへの情報収集能力を高めるために何をしたらよいのか考えてみます。 ロシアのメドベージェフ大統領は、今月1日北方領土の国後島を訪問しました。官邸には外務省からメドベージェフ大統領の北方領土訪問の可能性は低いと言う判断が事前に伝えられ、訪問当日も報道で大統領の北方領土訪問を確認すると言う事態となりました。 前原外務大臣「ＮＨＫ等で報道されていることは存じていますが、まだ事実確認はしていません」管総理「私もＮＨＫによればメドベージェフ大統領が国後島に着いたと言う報告を受けています。大変遺憾なことだとおもっております」（11月

セルビア人勢力による虐殺があったクロアチア東部ブコバルを訪れ、キャンドルを手に哀悼の意を表すタディッチ・セルビア大統領＝２０１０年１１月４日、ＡＰ 【ウィーン樋口直樹】セルビアのタディッチ大統領が、９０年代の旧ユーゴ紛争でセルビア人勢力による虐殺が行われた隣国への慰霊行脚を続けている。「第二次大戦後最悪の虐殺」と呼ばれるスレブレニツァ（ボスニア・ヘルツェゴビナ）への今夏の訪問に続き、今月初めにはセルビア大統領として初めてクロアチア東部ブコバルで犠牲者に哀悼の意を示し、謝罪した。 【写真で振り返る】コソボ紛争　独立への道程 旧ユーゴスラビアの解体に伴う９０年代の紛争は、独立を図るクロアチアやボスニアに対し、セルビア系住民の保護を名目にセルビア本国が介入する形で展開。クロアチア系やイスラム系の武装勢力による虐殺も頻発した。 セルビアは欧州連合（ＥＵ）加盟を目指しているが、隣国との和解が事

あなたは官房長官になってなぜか日本のあちこちからわき上がってくる流出ビデオをY●uTubeにアップロードされないように法律ビームで取り締まってください。 法律ビームはゲーム画面内でマウスをクリックすると発射されます。ただし、時代にあわずなぜか単発です。 官房長官はマウスを動かすと上下に動きます。 このゲームはフリーなのでコピーして画像を書き換えたりプログラムを改造するなりして楽しんでください。 お薦めブラウザ順：Google Chrome　＞　Safari 5　＞　Firefox　＞　Opera　＞　IE このゲームをより一層深く（？）楽しむには尖閣諸島ビデオで検索してみるとよいでしょう。YouTubeで尖閣諸島のキーワードで検索するとよいかもしれません。 2010年11月5日　午後10時00分 ＊追記 11月10日にITmediaに、同日にmixi newsに掲載。11月17日にサンスポ

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

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