自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが２１日、わかった。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員５人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、１０人前後で結党する見通しだ。 参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計５人。自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。 舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。 一方で、自民党内で舛添氏の言動

自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが２１日、わかった。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員５人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、１０人前後で結党する見通しだ。　参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計５人。自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。　舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。　一方で、自民党内で舛添氏の言動への批

若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京２区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ（帰化）で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こ

社民党の福島瑞穂党首は１７日、秋田県大館市で講演し、みんなの党（渡辺喜美代表）を「公務員バッシングと規制緩和、小さな政府だ。これでは地域が生きていけない。公共サービスを削り、小泉構造改革に戻ることは絶対に駄目だ」と批判した。　夏の参院選をにらみ、与党では支持率を伸ばすみんなの党への警戒感が強まっている。福島氏は、東京都杉並区の山田宏区長らが旗揚げ予定の“首長新党”も「政策は新自由主義的で小泉構造改革路線だ」と批判した。

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。　日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。　米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）とし

石原慎太郎・東京都知事は１７日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。 　石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約４５０人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。 　石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。

民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。　発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。　石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも

首相退陣論が現実味＝参院選へ動揺広がる−民主 首相退陣論が現実味＝参院選へ動揺広がる−民主 時事通信社の４月世論調査で鳩山内閣の支持率が２３．７％にまで落ち込んだことで、民主党内では１６日、動揺が広がった。懸案の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山由紀夫首相が約束の「５月決着」を果たせなければ、さらに支持率は低下しかねない。参院選を前にした首相退陣が、現実味を持って語られ始めた。 　「参院選マニフェスト（政権公約）の表紙（に載せる顔）をどうするかという話になってくる」。あるベテラン議員は、いずれ「鳩山降ろし」の動きが出てくると指摘。若手の一人は「参院選では与党での過半数獲得も厳しい」と危機感をあらわにし、党幹部も「政権の末期症状」と厳しい現状を認めた。 　ただ、小沢一郎幹事長や菅直人副総理兼財務相ら政府・民主党の実力者は、鳩山首相の下で政権浮揚を図り、参院選を乗り切ることを想定しているとされる

仙谷由人国家戦略担当相は１６日、ＴＢＳの番組収録で、鳩山由紀夫首相が辞任した場合に触れ、「（前の衆院選から）１年で申し訳ないが、ダブルを問う可能性がある」と述べ、衆参同時選がありうるとの見方を示した。「（難局を）しのいで、課題を解決することで信頼を取り戻さなければ」と述べて、内閣の一員として首相を支える姿勢は示したものの、現職閣僚が首相の進退に言及するのは異例で、波紋を広げそうだ。 　仙谷氏は、出演者が首相が辞任した場合は解散して信を問うべきだと指摘したのに対して「永田町ではダブル説が流れている。おっしゃる通りかもしれない」と同調した。 　ただ、「１年ごとに首相が代わると、政党政治への不信、絶望感が生まれる」とも指摘。普天間問題などで苦しい政権運営が続く首相に「がんばってしのいでもらいたい」とエールを送った。

民主党は１６日、７月の参院選比例代表に落語家の桂きん枝（（５９）＝本名・立入（たちいり）勉三（べんぞう）＝氏を擁立する方向で最終調整に入った。複数の党関係者が明らかにした。来週にも正式決定したい考え。きん枝氏は大阪市城東区出身。吉本興業に所属し、上方落語協会理事、上方落語を聴く会会長などを務めている。　民主党は、大阪を中心に関西地方で知名度が高いきん枝氏の比例への擁立により、「吉本票」ともいわれる関西無党派層の票の上積みを狙うことになった。　参院選比例の著名人候補をめぐっては民主党は３月、大阪に縁深い元五輪銀、銅メダリストの体操選手でタレントの池谷幸雄氏（３９）＝大阪・清風高校出身＝の公認も内定している。

日本の民主党政権がモデルとし、昨年、菅直人・民主党代表代行（現副総理）、小沢一郎・幹事長が相次いで訪問した英国。総選挙戦たけなわの同国の政官界を取材すると「まねをしない方がいい」との警告が返ってきた。英政治の実情を探った。 「英国という車には“道に迷ってます”とステッカーが張られているようなものだ。その後を追うことは非常に危険です」。ブレア前英政権で内閣官房長（官僚トップ）を務めたターンブル卿（きょう）は日本にそう警告する。ターンブル卿はサッチャー元首相の首席秘書官も務め、政治の「舞台裏」を間近で見てきた。「今の政治システムには非常に不満足だ」と失望感を隠さない。 ５月６日投票の英総選挙では「政治への信頼」回復が最大の焦点だ。９７年に就任したブレア前首相は、議会の圧倒的多数を背景に「大統領的」統治手法をとった。このため、英国発祥の議会制民主主義の屋台骨である内閣や議会の影響力は著しく低下。

政府は１６日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」（首相周辺）。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 　カチンスキ大統領夫妻の国葬は１８日午後（日本時間同日夜）にポーランドで開かれ、オバマ米大統領も出席を表明している。日本も「首相級」（政府高官）を念頭に人選を進めたが、鳩山由紀夫首相、副総理の菅直人財務相ら主要現職大臣は国会出席などで時間をとれず、首相経験者はほとんどが自民党系。そこで「三権の長」である議長に目を転じ、足を痛めている横路孝弘衆院議長でなく、江田氏に白羽の矢を立てた。衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。

十六日から国会で審議予定の労働者派遣法改正案で、企業側に違法行為があった場合、派遣先企業に労働者の直接雇用義務を課す新制度について、労働者側から「抜け穴だらけだ」と批判が噴出している。直接雇用といっても契約期間は短期で終わる場合もあり、労働条件も元のままだからだ。派遣労働者の“解雇”が相次いだのを背景に導入される新制度も、労働者側は「違法派遣の根絶にならない」と改善を求めている。　（橋本誠）　「違法に働かされている労働者を救ってほしい。政府案は許されない」。十四日、国会前の歩道。宇都宮市にあるキヤノンの工場で約八年間働いた後、雇い止めにあった阿久津真一さん（４２）は通行人に呼びかけた。同じように職を失った約二十人の元派遣労働者も路上から不満の声を上げた。　阿久津さんらが問題にしているのは、改正案に盛り込まれた「直接雇用みなし制度」。現行法でも三年の制限期間を超えて派遣で働かせた場合、派遣先