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ようやく日本の政治もここまで来たか。一種の感慨を禁じえない。与党と野党第１党が「消費税１０％」を掲げて選挙に臨む。あの小泉純一郎元首相ですらそんなことはできなかった。「消費税はノー」という三つの議論に疑義を呈し、一つの提言をしたい。 まずは、「増税反対」論である。この問題を考える上で大切なのは、簡単な算数と普通の道徳だと思う。 ９２（歳出）－３７（税収）＝４４（国債）＋１１（埋蔵金） これが１０年度予算一般歳出の内訳（単位は兆円）だ。われわれの国家予算は、自らの稼ぎ（税収）が少ない割にはどうみても支出が多すぎる。稼ぎ以上の額の借金（国債）と、一過性の臨時収入（埋蔵金）に過度に依存している。 こんなことばかり続けたおかげで国、地方の借金総額は８６０兆円に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）約５００兆円で割ると、１．８倍だ。先進各国の中では突出、ギリシャの１．１５倍さえ上回る。 ◇増税でなく適税 ど

「逆に、谷垣総裁にお聞きしたい。１０年間の自公政権だけでも相当無駄が入っていると思うが、その認識をお持ちか」 首相は、自民党の谷垣総裁に消費税の制度設計を問われると、それには答えずにこう切り返した。 首相が訴える消費税率引き上げには、与党の国民新党の亀井代表も反対する。「『１対８』のつるし上げ」を恐れた首相は当初、全党首がそろう討論を嫌がったが、結局、討論には出る代わりに、逆質問を連発する作戦に転じた。 今回の出演について、民主党内では「熱くなって失言すれば選挙戦の流れが変わる」などの懸念もあった。枝野幹事長は４日夕、宮崎県都城市内で「菅さんは基本的にこういうのは得意だから」と記者団に安堵(あんど)の表情を見せたが、何度も司会の進行を遮って逆質問を挑む首相に、野党党首の一人は「あれじゃあ、野党の党首だ」とあきれ顔だった。 テレビを見た別の民主党幹部は本音を漏らした。「菅さんらしい、と映るか

首相 政権交代の実績を強調 7月1日 18時21分 菅総理大臣は熊本市で街頭演説し、子ども手当の支給や農業の戸別所得補償制度の実施など政権交代による実績を強調したうえで、強い経済と財政、社会保障を一体的に実現する決意をあらためて示しました。 この中で菅総理大臣は「毎月１万３０００円の子育て支援は、６月からスタートできた。農業の戸別所得補償制度も４月から実施しており、農家の方々には、安心して農業が続けられる方向で支給されていくことになった」と述べました。そして、菅総理大臣は「元気な日本を復活させるために、元気な経済、元気な財政、元気な社会保障、加えて元気な農業も実現させたい。各党とも経済成長を政策に掲げているが、この２０年間、経済が低迷した原因を自民党や公明党などは示していない。失敗した原因がわからなくて、これまでできなかったことが、どうして今度はできるというのか」と述べました。一方、菅総理

菅首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について、「年収３００万、４００万円以下の人には、掛かる税金分だけ還付する方式もある」と述べた。 参院選応援のため民主党代表として訪れた山形市内での街頭演説で語った。首相は、税金還付方式の導入を検討する意向を示してきたが、対象となる年収水準を示したのは初めてだ。 ただ、首相は同日、青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市内での演説では「年収３００万円とか３５０万円以下」と述べており、具体的な年収額は今後さらに詰めると見られる。

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 消費増税軽減で「年収４００万円」還付検討 2010年7月1日 朝刊 菅直人首相は３０日午後、山形市内での街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「例えば、年収３００万円、４００万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付するという方式もある」と表明した。 これに先立つ青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市の講演では「３００万円とか３５０万円以下」と述べた。首相が低所得者の負担緩和策として検討する意向を示してきた税の還付に関し、対象となる年収の水準に言及したのは初めて。 自身が提唱した税制の抜本改革をめぐる超党派協議での議論を念頭に、幅を持たせて例示した形だ。ただ、次々と複数の水準に言及したことで、野党側は有権者を戸惑わせることになるとの批判を強めそうだ。 首相は同時に「食料品などを税率を

菅直人首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、年収３００万円程度を下回る人に税金を全額還付する方式を検討する考えを示した。食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の導入にも言及した。 　首相は、すでに税金還付方式を検討する考えを打ち出しているが、対象の年収の目安を示したのは初めて。低所得者の負担感が増す消費税の「逆進性」への具体的な対策を示すことで、自ら呼びかけた超党派の議論に向けた機運を高める狙いと見られる。 　この日、参院選の応援で訪れた山形市内の演説で「例えば年収３００万、４００万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」と述べた。青森市内での演説では「年収２００万円とか３００万円とか少ない人」、秋田市内では「年収３００万とか３５０万円以下の人」と

各党が参院選でインターネットを使った選挙運動を展開している。公職選挙法違反の可能性があるが、各党こぞってネット利用を進めている。 民主党は菅首相の街頭演説の動画や、党幹部の応援演説の記事をホームページ（ＨＰ）で流している。自民党も谷垣総裁の選挙第一声の動画などを公開、公明党や社民党などは党幹部の遊説日程を更新している。 公選法は、選挙期間中に不特定多数への「文書図画」の頒布を禁じている。総務省はＨＰの更新も「頒布にあたる可能性がある」との立場だ。ただ、「候補者への投票を呼びかける更新は法に抵触するが、通常の政治活動の範囲内なら直ちに抵触はしない」と、あいまいさも認める。 ＨＰ更新以外の新手も登場した。ある民主党候補者は、簡易投稿サイト「ツイッター」に、日々の選挙活動を音声で投稿している。陣営は「音声は規制の対象外。総務省と顧問弁護士にも確認した」と説明する。 与野党はネット上での選挙運動を

貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が１８日に完全施行されるのを目前に控え、早くも借り手に混乱が広がっている。一部の消費者金融が規制対象となる顧客への融資を前倒しで中止し始めたためで、借り入れを断られて初めて制度改正に気づく顧客も多い。政府は業界に対し、激変緩和措置として顧客の当面の資金繰りを支援するよう求めているが、対応は後手に回っている。（藤沢志穂子）　「制度改正は知っていたが、まさか自分が借りられなくなるとは…。何とかしてほしい」。大手消費者金融プロミスのコールセンターでは６月に入り、顧客からの切羽詰まった問い合わせが急増している。件数は前月比２倍の勢いだ。　多重債務者問題への対応策として１８日に完全施行される改正貸金業法は、顧客への融資を年収の３分の１以下に抑える総量規制と上限金利の引き下げが柱。高金利での過剰融資に歯止めをかける狙いがある。　主婦は門前払い　これを先取りし、

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民主党の平田健二参院国対委員長は16日午後の記者会見で、菅直人首相、荒井聡国家戦略担当相の各問責決議案と、江田五月参院議長不信任決議案を野党が取り下げない限り、参院本会議を開かない考えを示した。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】菅直人内閣閣僚名簿 ・ 鳩山首相が漏らしていた「辞意」 ・ 〔写真ニュース〕通常国会、午後閉幕 ・ 〔写真ニュース〕あいさつする菅首相 ・ 日・カナダ首相が電話会談

参議院では社民党が問責決議案に賛成して可決されてしまうことをおそれているらしいが、だからといって本会議を開催しない、しかも国会の会期の最終日に閉会中審査の手続きもしないで参議院を閉じるのは民主主義の否定だ。

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。　首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。　喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。　この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。　喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、