今週号のアエラ合併号、消費税特集に回答しているのでご報告。 スペースの関係で僕個人の名前しか出ていないが、回答は若者マニフェスト策定委員会のメンバーと 行っている。我々が提案している消費税の引き上げ幅は、30%だ。 内訳はこうだ。 2010年度予算の財政赤字44兆円。新幹線や東名高速のように、将来にわたって有益なモノを作る投資 ならともかく、ただ赤字垂れ流してるだけなので、ツケは我々みんなが払うべきだ。 （そもそも、既に郵貯限度額を引き上げねばならないほど発行余力は限定的） というわけで、消費税1%で2.5兆円として、約18％。 次に、これから確実に増える社会保障分についても、今から手をうっておかなくてはならない。 （年金や医療といった）社会保険料だけでは賄いきれない公費負担は、現在約40兆円。 これは高齢化のピークに近い2055年度にはおよそ70兆円にまで増加すると予想される。 増加分を

昨2009年、民主党は政策集INDEX2009を出し、その中で「天下りの背景となっている早期退職勧奨を廃止します」と公約した。07年5月15日衆議院本会議において、馬淵澄夫議員は、「天下りに起因する数々の諸問題の抜本的解決を図るには、この肩たたきの禁止が不可欠であります」、「肩たたきがなくなると組織の活性化が維持できないなどとするのは、組織みずからが自己変革のマネジメントを放棄しているのに等しいものではありませんか。国民の理解を到底得るものではありません」と主張していた。 退職勧奨というのは、いわゆる肩たたきである。どんな組織でも同じであるが、ランクの高いポストは少なくなっていく。民間、特に大企業であれば、トップ層まで行かない人は途中で関連会社へ出たり、転職したりする。一部の人は転職先の面倒を見てもらえるが、そうでない人も多い。 1221人中拒否は2人だけという不自然 ところが、役人は、肩

■　鳩山内閣には、懸案を処理していく「推進力」は、もはやない。 普天間基地案件の決着は、雪斎が読む限り、次の三つのシナリオしかない、 ①　鳩山総理が、苦渋の決断を演出して、「現行案」に近い線での落着を図り、政権の維持を狙う。 ②　鳩山総理が、自分の首と引き換えに、「現行案」に近い線で落着させる。 ③　普天間移設が、実質上、頓挫する。 この件ｊは、あとで、あらためて書くことにしよう。 ところで、民主党のウェブ・サイトを見ていたら、次のニュース記事には、腰を抜かした。 ○　小沢幹事長「民主党青森県連躍進パーティー」で挨拶 腰を抜かしたのは、次の記述である。 主催者を代表して、横山北斗県連代表が「昨年の総選挙では、まさに革命と呼ぶにふさわしい出来事として、私たちは政権交代を実現したが、革命の後は、反革命が起こる」とし、「今、民主党を批判する反革命分子に負けずに、この危機を乗り越えて行かなければな

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日本は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのＧＤＰ、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた２０年の間に一人当たりのＧＤＰは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、ＧＤＰのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日本だが、今やそのＧＤＰさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日本は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのＧＤＰである。人口が１００万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所：World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりＧＤＰランキングでは常に最上位にく

いつものように城内実ブログのコメント欄を読んでいたら、こんなブログ記事がリンクされていた。 http://www.yamatonadeshiko.org/archives/51662653.html 自民党より右にポジショニングされる政党は全国的に見たら確かにある程度は支持者がいるのでしょうが、広過ぎて浅く、到底選挙区では通用しないのが一般的です。 新党「たちあがれ日本」は、「打倒民主党」の掛け声だったのですが、後結党された枡添新党などとともに実際は、「打倒自民党」になっています。自民党の右翼層の票を奪うだけでしかない。 なにかと噂された、城内実さまは結局、見送りですが選挙区の静岡7区の有権者の方々のご意見を直接伺いますと、ネトウヨとは真逆の結果でした。2009年の衆議院選での圧倒的勝利は、事前調査では読めなかった、反自民党層の票が民主党の斉木さまに流れるのではなく城内実さまに流れていまし

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 水曜日の党首討論、聞いているうちになんともいえない虚しさ

これ⇒辺野古埋め立て、首相が全面否定　政府はくい打ち方式の浅瀬案検討 - MSN産経ニュース 一方、岡田氏も同日、米紙報道を否定したが、大使と会談したことは認めた。 これに関連、政府が現行案の建設方法を大きく変更し、海を埋め立てずに環境への負荷の小さい杭（くい）打ち桟橋方式とする案を検討していることが同日分かった。この案では、現行案の２本のＶ字形滑走路を１本とし、位置を「浅瀬案」に近い海側へ移動させる。 文藝春秋 2010年 05月号 [雑誌] 経緯で見ると江田憲司（現みんなの党幹事長）案⇒「「死にもの狂い」が結実　普天間返還」政治も‐外交ニュース：イザ！ そんな折、橋本は羽田空港に向かう車中で、海上構造物の技術やコストの検討を江田に命じた。江田は「（海底にくいを打ち込んで櫓（やぐら）を造り、その上に滑走路を載せる）桟橋方式（ＱＩＰ）なら実用化されているし、生態系を保護でき、いつでも撤去で

筆者はそれが本当なら（長年信憑性において確かな複数ソースが同様に言うので本当だと思う）、むしろ米国大統領の真摯さを示す証左だと感じる。 オバマ氏には、鳩山氏をすっかり遠のけ、視線を合わせすらしないことが可能だった。そうする代わりに少なくとも真っ直ぐ相対し、人間対人間の平等な立場で怒りをぶちまけたわけであるから。 大統領がこうだということは、国務・国防両省とホワイトハウスで日本を担当するアライアンス・マネジャーたち（同盟を保守発展させる役目の人々）が鳩山氏とその政権をどう見ているか、容易に推して知るべしだ。 日米同盟を支える人的基盤は大きく蝕まれてしまった。WEDGE Infinityというサイトに、ワシントン・ウォッチャーとして定評のあるクリス・ネルソン氏（Christopher Nelson）がこのところコラムを載せているけれど、近々このあたりの内実を書いてくれないか密かに期待している。

スチーム速報　ＶＩＰ あの夏の日、僕たちは輝いていた。

納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り