育児休業３歳まで・女性役員登用…首相が要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）が、こんなふうに話題になっているようなので、ちょっと書いてみる。 安倍首相がすべての上場企業に対して女性を役員とするように求めたことで、今後、産業界で登用の動きが加速するとみられる。ただ、製造業を中心に「役員適齢期」の女性社員がいない企業も多く、難しい対応を迫られそうだ。 首相要請の女性役員登用に困惑する「男の職場」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ま、実際、「難しい対応を迫られる」会社は、いったい男女雇用機会均等法の施行以来、何をやってきたんでしょ？　という話ではあります。その辺を少し書いてみます。 そもそも、日本の総人口が少子高齢化で減り、労働力人口に至っては２０世紀末から減少傾向にある中で、日本の経済成長の一つの大きな制約条件になるのは、ト

「日本の国内向け産業は労働生産性が低い」とかいう話が語られるときって(例:アゴラ)、その労働生産性という言葉の定義が 付加価値生産量 = 労働生産性×労働時間 であることから、労働生産性ないしは労働時間を増やせば付加価値を増や すことができる、っつう前提が含意されてるよね。でも、本当にそうなんだろか? 日本の国内産業の現状を見るに、労働時間とか生産性とかとは無関係なところで付加価値生産量が最初から決まってしまっていて、それは諸々の事情でもう増やすことができなくて、あとはその固定額の付加価値を給料として労働者に配分するに当たって「労働時間に応じて配分する」てなルールが適用されてる、ってことのように思えるんだけど、どうぢゃろ。 なんで付加価値生産量が最初から決まってるかって言うと、国内市場がゼロサムで基本的に成長の余地が無く、それを皆から大きな不満が出ないように企業間で配分する静的なメカニズム

ということで昨日の続きです。40歳定年説の理屈の筋が通っていない件についていくつか書きます。元ネタはこちらです。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120910/236616/ 早速ですが少し引用が長くなりますが、たとえば、 雇用の多様化の実現が肝要となる。今は、極端な2つの雇用形態しかない状態だ。つまり、「非正規雇用」で、せいぜい3年とか5年ほどしか会社にいられない人と、期限の定めのない「正規雇用」で働いている人の2種類となる。安心を得たければ、後者の正社員になるしかない。ひとたび、そこからドロップアウトしてしまうと、非正規雇用の繰り返しでやっていくしかなくなる。それでは柔軟な働き方は実現しない。 女性で言えば、企業は育児休業などを認めているが、10年レベルの長期休業が認められているところは少ない。子育てを終えて、元いた会社で

「社内ニート」20代に急増中 （web R25） - Yahoo!ニュースを読みました。 あー、うちの会社にもいるわ。っていうのが第一感。上司とのかみ合わせが悪かったり、上司がむやみに見切りが早いタイプだったり、本人が変に意識高くて「なんで僕がこんな仕事しなきゃいけないんですか」的な言動があったりとかで、1年ほどして仕事が回ってこなくなって社内ニート化するパターン。まあ3年ほどたったらメンタル病んで休みに入るわけですが。 しかしそれにしても 「人員が過剰になっても簡単に解雇できない雇用法令も、社内ニートを増やしている一因でしょうね」そう語るのは日本人事経営研究室株式会社の代表取締役・山元浩二さん。日本では整理解雇の条件が厳しく規定されているため、企業が過剰人員を抱え込まざるを得ないというわけだ。 「社内ニート」20代に急増中 （web R25） - Yahoo!ニュース というコメントはひ

→aera-net.jp 昭和妻特集です。 昭和妻とは、昭和（基調は高度成長期）的価値観を固持するマダムのことですね〜。マイホーム・マイカー命、の専業主婦のみなさまだそうです。 え〜、「VERY」とかお読みな層なんでしょうか〜。 あ、でも「AERA」なんかはお読みにならなそうですね〜。 や〜。 この雑誌は、この層のマダムに、ツッコミ満載なんですが。 でもねえ。 おもらいになった旦那様たちは、彼女たちの専業主婦志向で家庭志向で依頼心の強いところを、「いいお嫁さんになりそうなタイプ」と思って、選んだはずだと思うんですけどね〜。 どうなんでしょうね〜。 近年、内閣府の調査なんかでも、20代女性の「性別分業」肯定派が増え（なんと、30代〜50代よりも多いんです）、保守化・専業主婦願望が再燃しているわけですが。 これを、おじさまたちは「感心感心、フォッフォッフォッ」というかもしれないんですが、さにあ

http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「

若者の就職難に関わって、「中小企業にはいっぱい求人があるのに」という指摘が結構あります。 これは、求人量で言えばまったくその通りです。しかし、現に存在する中小企業の求人に応募しないことがマクロ経済的に不合理であるとしても、労働者（未満の学生）にとってもミクロ的に不合理であるかと言えば、もちろん必ずしもそうとは言えません。誰もが知っているように、中小企業になればなるほど賃金は低く、労働条件は悪く、雇用は不安定で、経営者の恣意に晒される危険性が高くなります。 もちろん、現実の中小企業にはさまざまな企業がありますが、不完全な情報をもつ市場のプレイヤーが「統計的差別」に走りがちであることは、労使いずれの側についてもおかしなことではありません。重要なことは、学生が「統計的差別」に陥ることなくより完全情報に近い状態で選択しうるような労働市場メカニズムの確立であり、それは商業主義的な就活産業などに任せて