ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790081000.html（自民と連合が５年ぶりに政策協議） ･･･自民党本部で５年ぶりに行われた政策協議には、自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席しました。この中で、連合の逢見氏は、「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と述べ、労働者の雇用の安定やすべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを要請しました。 これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。 このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く

社会学者アンデルセンの福祉国家分類はこれにこそ利用価値がありそうで、リベラル、コーポラティズム、ソーシャル・デモクラシーの３つにいずれの国が属するとしているかで”めざめ”の気付け薬として有効かもしれせんねえ。当然政治思想は各国でその文化的価値観を含め姿を変えて存在しておりますから、俯瞰で観るにはいいかもしれませんね。 ただ、日本の政党は右から左まで”ある唯一の存在への見方”以外はソーシャルではないでしょうかね。 確かに保守対リベラルという「アメリカ方言」は随分と混乱の元凶になってきたように思いますが、この問題、存外奥が深いというか底知れぬ諸論点が凝縮しているかも知れないと、いまさらながら、ふと思いついたところです。まずもって、何が保守で何が革新かという対立軸は歴史的にというか、時系列的に変化することもあるだろうというのが、思いついたひとつです。リベラル＝自由主義の起源というのもおそらく諸説

１月２９日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて１日２４時

駒崎さんをめぐる騒ぎについて、一番本質を突いているのが､黒川滋さんのこのツイートの最後の言葉。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253562521550850 7日の駒崎弘樹さんのツィートにまとわりついていた連中、ひどいな。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253888825847808 この国ではどんな福祉サービスを整えることよりも、実質的な社会的弱者を救済することよりも、ただ消費税を上げないことに限り弱者のためになる、という消極的・見殺しの思想が蔓延しているのだろうか。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531254316187672577 消費税を上げるべきではないという人たちの主張が、証明不可能な枝葉末節に振り回

本ブログが先週木曜日に取り上げた実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議の冨山和彦さんの資料が、ネット上で大騒ぎを引き起こしているようで、すでにそのエントリへのツイート数が1000件を超えていますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-e593.html 冨山さんのプレゼンの変なところが増幅されて伝わっていることもあってか、批判的な意見が多数を占めて、池田信夫氏のような逆張り論者が褒めちぎるというあまりよろしくない状況に陥っているようです。 冨山さん自身、職業教育論におけるこの問題の経緯をあまりわからないまま、自分の経験と世間的常識論で論じているところがかなりあるようなので、そこをきちんと指摘していくことは必要なのですが、反応の大部分がその大学教育を受ける人々の立場に立ったものではほとんど

引き続き日経の５面あたりで地味に話題を続けている女性活躍法案ですが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2C_X01C14A0EE8000/?n_cid=TPRN0006（女性法案、あいまい決着　数値目標は企業まかせ） 厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は７日、政府が臨時国会に提出予定の女性活躍法案の要綱を承認した。従業員301人以上の大企業に独自の女性登用の数値目標を公表するよう義務付ける。 法案は2016年度から10年間、数値目標を含む行動計画の公表を大企業に義務付ける。ただどんな項目について数値目標を定めるかが完全に企業まかせになっている。数字さえ入れば、従業員の意識調査といった目標であっても「法律上は問題ない」（雇用均等政策課）。法律に実効性が伴うかどうかは不透明だ。 法案を巡っては、労使の代表が参加する労政審の報告をくつ

話の主眼がそこにはないのは承知の上で、それ故話を盛り上げるために盛った言い方をしていることを差し引いたとしても、それにしてもそこまで言うたら嘘やろ。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20141002/p1 （流れた研究会用のメモ） 結局バブル崩壊以降、労働プロパーの研究者の大半は、左右を問わず伝統的日本型雇用への回帰を呼びかける以上のことができない。 こういう嘘を言わんとリフレの宣伝がでけへんのやったらやめた方がええ。 いえ先生、私割と本気でこういってます。ただ補足を少しばかり。 まずこれは純粋に客観的な事実判断を表明しているというより、評価的な発言でして、それが「大半」とか「以上のこと」といったフレーズに込められているのですが、その辺がきちんと若手いただけなかったのはこちらの未熟かとも思います。 まず「大半」というのはあいまいな表現で科学的では

ありすさんのつぶやきで、 https://twitter.com/alicewonder113/status/443731679329648640 だんだん非正規化が日本版ワークシェアリングだったんだとおもえてきた。 というのがあって、いやまさにワークシェアリングで騒いでいたときに、その旨を指摘していたんですが・・・。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/shaminken.html（ワークシェアリングをどう考えるべきか）（社会民主主義研究会２００２年３月２３日） ここまでは、あくまでも「ワーク」をいかに「シェア」するかという観点からの話でしたが、第４の類型、オランダ・モデルといわれるものは、狭義の「ワーク」を超えて、生活全体の時間のあり方をいかにシェアするかという問題意識から考えるべきものだと思います。これは「多様就業対応型」などと呼ばれ、「短時間勤務

例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える

森直人さんが、去る５月２３日に安倍総裁に提出された自由民主党の教育再生実行本部の第２次提言を紹介しています。 http://d.hatena.ne.jp/morinaoto/20130525/p1 そこにその提言自体もＰＤＦファイルでリンクされていますので、見てみると、 http://d.hatena.ne.jp/morinaoto/files/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%83%BB%E6%95%99%E8%82%B2%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%80%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E6%8F%90%E8%A8%80%E3%80%8D.pdf いくつか、職業教育に関連する記述があり、それらが半世紀以上前のジョブ型雇用政策時代の感覚にかなり接近

本日の日経新聞の経済教室で、八田達夫氏が書いている中に、まっとうな労働問題関係者であればトンデモと思うような叙述がいっぱい出てきます。 ・・・第２は、労働の流動性を極端に下げている日本の雇用法制である。年功序列と終身雇用の組合せという戦後日本に独特の雇用制度の下では・・・ いや、六法全書を残りくまなく見ればわかるように、日本の雇用『法制』は、いかなる意味でも年功序列も（仕事がなくてもクビにしないという意味での)終身雇用も求めていませんから。 日本の雇用「法制」は、ヨーロッパ諸国と同じようにジョブ型原理でできています。客観的に合理的な理由のない解雇はダメよと言っているだけで。 メンバーシップ型の仕組みは、企業が極端に広範な人事権と引き替えに大企業正社員向けの慣行として事実上行っているだけの話。 と、こんなイロハのイのような基本的なことから説明しなければならないのですね、それなりの経済学者に対

本日の朝日の「働く」が、「大学、５年でクビ？　非常勤講師、雇い止めの動き　無期契約避ける狙い」という記事を載せています。 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306130525.html 有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 この記事で大変興味深いのは、非常勤講師たちの組合の言っていることが、まさにジョブ型正社員論であり、大学側の言っていることがそれへの懐疑論であるという点です。 首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長が 「解雇しにくいという理由で大学は無期転換をいやがる。だが、非常勤講師は特定の授業をするために雇われ、その授業がなくなれば解雇される。無期転換を拒む理由はな

本日の日経５面に「職務限定の正社員　普及へ」という記事が載っています。 職務限定、勤務地限定の無期雇用を普及させるというのは望ましい方向だし、まさに｢ジョブ型正社員」であるわけですが、そこに載っている日経新聞作成とおぼしき表がいささか意味不明です。 規制改革会議の資料を見ても、こんな表はないので、多分日経の記者が勝手に作ったんだと思うのですが・・・。 給与水準のところが、｢正社員｣は｢高い｣で、｢限定正社員｣は「正社員の８～９割」って、勝手に人の給料を決めるなよ。 無限定正社員は、どういう仕事をするか決まってないので、潜在的な職務遂行能力に基づく職能給になるわけで、たまたまある仕事をしているときに、同じ仕事をしている限定正社員と比べて高くなるか低くなるかが一義的に決まる訳のものではないでしょう。むしろ、年功制で若い頃は低い無限定正社員は、ベテランの限定正社員より低い方が当たり前でしょう。

昨日紹介した熊沢誠さんの『労働組合運動とはなにか』、結構既視感のある本で、最初に原論があって、欧米の労働組合運動の歴史、日本の企業別組合への道行きが縷々描かれています。でも、労使関係の本がまるで売れない昨今では、ここで書かれているような「常識」はもはや共有されていないので、結構新鮮なのかもしれません。 ここでは、最後の第５章「労働組合＝ユニオン運動の明日」から、ノンエリート社員たちの職場組合主義について書かれたところを。 ・・・そこで、生活者の自然な願いとして企業への定着は願うけれど一定の職域で一生働き続ける、一章でいうAb型の労働者たち、いうならばノンエリート社員にとってふさわしい組合運動を考えてみます。・・・日本の労働者としては最大多数であるこのノンエリート正社員に対して、企業別組合を忌避するあまり、即時的にクラフトユニオンや一般組合の結成を促すのは現実的ではありません。職場への定着を

いや、赤木智弘さんのような８０年代以降のリベサヨしか目にしていない世代の人がこういうのなら、まだ許せるけど・・・。 http://twitter.com/ikedanob/status/282463759841243136 左翼が「成長」なんて主張したことはない。思い込みで適当なこというな。 RT @hazuma 元々左翼（革新）は科学主義で成長主義だったのにね。。RT @iida_yasuyuki: 左翼がなぜ失敗したのか，左翼政党や左翼思想家が成長政策と安定化政策という論点を捨てた時点で命運は この３法則で有名な池田信夫氏、少なくともご自分のいうところでは、紛争直後の東大で社会科学研究会の部長をやっていたはずなので、そのあまりのあまりぶりに、頭がくらくらします。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-44b0.ht

昨日、勤労感謝の日ということで、脱社畜ブログさんが http://dennou-kurage.hatenablog.com/entry/2012/11/23/231628（今日は勤労感謝の日なので、「労働」の本質について考えてみた） を書かれていて、その中で、 僕が考える労働の本質はものすごくシンプルだ。それは「自己実現」でも「成長」でも「社会貢献」でもなく、単純に「働いた分のお金をもらう」ことだと思っている。「労務を提供して、それに見合った対価をもらう」という行為が労働の本質であり、絶対に欠けてはならないコアはこれである。他は枝葉であり、あってもなくてもいいと思っている。 ・・・ このように、現在の日本社会では「労務を提供してそれに見合った金をもらう」といった本来あたりまえであるはずのことが、平然と蔑ろにされている。これは、労働の本質が、「働いた分のお金をもらう」ことではなく、本来副産物

岩波書店の伊藤耕太郎さんから、編集者として刊行に当たられたコリン・ヘイ著・吉田徹訳『政治はなぜ嫌われるのか ―― 民主主義の取り戻し方 ――』をお送りいただきました。いつも有り難うございます。 http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/9/0258690.html 先進デモクラシー各国で進む投票率の低下や政治家への不信感の高まり．それはなぜか．新自由主義による「政治」への攻撃やグローバル化に伴う国内政治の無力化，社会科学における合理的選択論の隆盛から政治学者の責任まで，さまざまなファクターを斬新な視点で検討し，「政治」の再生はいかにして可能かを探る．従来の「政治」観を刷新する，イギリスの新世代政治学者による注目の書． 日本も、いやある意味では日本こそが、いま現在進行中の政治芝居それ自体が、本書をとてもとてもアクチュアルなものにしています。 という抽象的な言い方で

松尾匡さんが、もと朝日記者の記事に対して。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__121124.html（欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ～(笑)） と述べています。「金融右翼」ってのは元記事の山田厚史氏の表現ですが、いや、それは「金融右翼」じゃなくて「金融左翼」でしょ、２０世紀以来の常識で言って。 それは、本ブログでも相当以前から繰り返しているんですが、松尾さんのお友達と覚しき方面からは罵詈讒謗しか聞こえてこないのが悲しいところです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-4a3a.html（欧州労連曰く：日本型デフレに陥るな） デフレとの戦いに勝つ金融政策を、インフレ率がゼロに達する前に利率を徹底して下げろ、 賃金の下方への柔軟性を避けろ、さもないとデフレが昂進するぞ、 不安定雇用

「現代ビジネス」の「舛添レポート」というのは、もちろん政治家舛添要一のメッセージを示す場なのでしょうし、実際前半はそういう文章なのですが、後半にはいると、さすがに昔取った杵柄というか、政治学者舛添要一の片鱗がほのかに感じられ、かつて駒場で舛添ゼミにいたこともあるわたくしとしては、そこで読まされた本が登場していることもあり、懐かしさから思わず引用してしまいました。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34036 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34036?page=2 「一億総白痴化」を推進するマスコミ 政治的リーダーシップについて、最近考えていることを少し書いてみたい。東大で政治学の研究者になったときに、最初に取り組んだのがナチズム、ファシズムの研究である。数多くの文献にあたったが、その中でも印象に残っているのが、