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古賀茂明氏 　民主党の公務員制度改革を批判し、閑職に１年以上留め置かれている経済産業省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝が「日本中枢の崩壊」（講談社）を出版した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を「人災」と強調し、菅政権や霞が関を批判している。 　著書では、経産省と原子力安全・保安院の関係を「（原発を）監視する側と進める側が、同じ屋根の下に同居している」と指摘。同省からの天下りを東電が受け入れていることから「官僚も東電には勝てない」と断言し、原発事故で初動のつまずきが生じた一因になったと分析している。 　古賀氏は国家公務員制度改革推進本部の審議官として年功序列の人事システムの見直し案を提示。「改革派」として知られるようになったが、各省から反発を買ったとされる。政権交代後の２００９年１２月、経産省に戻ったが、「大臣官房付」が続いている。（蔵前勝久）

政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。 仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。 政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。 政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。 だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で大規模な遅配が続いている問題で、原口一博総務相は６日午前、鍋倉真一社長を総務省に呼び、遅配の状況や公表が遅れた経緯などについて、今月末までに文書で報告するよう求めた。 　原口総務相はその後の記者会見で、「誠に遺憾で、お中元の時期の遅配により、多くの国民に迷惑をかけた」と述べた。「事前準備が十分でないからこういうことが起きたのではないか」と指摘。ゆうパックと日本通運の「ペリカン便」との統合にあたり、準備が不足していたことが混乱の背景にあるとの見方を示した。 　ゆうパックは１日から５日までに約３２万個の配達が遅れ、６日現在も混乱は収まっていない。鍋倉社長は原口総務相との面談で、「ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした」と陳謝。総務省は、日本郵便の報告を待って、業務改善命令などの行政処分を検討する方針だ。

５日前の日付ですが、増田にこんなの見つけた。2010-06-05■ムカムカさせたそうなのでこっちでつぶやく。私は審議委員を単純な官僚だと思ってません。議会証言は豊田社長と違い仕事ですからなれてください。（なれてないから財務官僚になってほしかったんだろうな）どんな制度も法律を元にしていて、国民は議員を通して法律変更が可能だから、必要な制度的保障を築き、日銀の運営に働くインセンティブ構造を変更し、プレッシャーから保護してあげても無駄。行政や司法が国民の要望に応えるだけの人たちの集まりだとしたら、アメリカでは中絶は違法で黒人専用の水飲み場が未だあったんじゃないだろうか。結局世の中を変えるのは超然とした個人なんじゃないの？中原氏は審議委員の一人として、日銀の政策を変えるためにがんばった。そういえば今の審議委員にリフレ派が一人もいないのは、（経済学者アンケート通りなら一人くらいいてもいいはず）日銀が

菅直人首相は８日の記者会見で「国民の立場をすべてに優先する中で、官僚の力を使って政策を進めていく内閣を作っていきたい」と述べ、官僚と協調しながら政策を遂行したいとの考えを示した。　同時に「官僚こそが政策や課題を長年取り組んできたプロフェッショナルだ。官僚を排除して政治家だけでモノを考え決めればいいということでは全くない」と述べた。

菅内閣発足の会見を聞いていて、ああ、これは麻生内閣時代与謝野馨財務相が主導した「中期プログラム」の劣化版だと思った。なんでこんなことになってしまったんだろう。 菅内閣は首相失態で崩壊した鳩山前内閣のナンバーツーであったことから、その失態終息が急務であり、また9月に予定される新内閣までの暫定内閣なので、期待を持つとすればきちんと鳩山内閣の尻ぬぐいをしてくださいというくらいしかない（そして菅氏については9月に引退するのもスジだろう）。その第一歩は、今からでも遅くないから、報道のオープン化とか言う人たちが声援して、党向けではない国民向けの鳩山由紀夫氏の辞任会見を開くのがスジではないのか。 だがまあ、世間はすっかり新内閣に浮かれている。菅内閣発足の会見も注目されている。前回支離滅裂な話をしていた菅氏だが、その後落ち着いて少しはまともな話ができるようになったかなと、話を聞いてみて、驚いたというか、な

辞任前最後の登庁で、報道陣の前で涙を流す辻元清美国土交通副大臣＝３１日午前、国交省内 　辻元清美・国土交通副大臣は３１日、所属する社民党が連立政権を離脱するのに伴い、前原誠司国交相に正式に辞表を提出した。辻元氏は登庁時、記者団に「国交省は利権の巣窟（そうくつ）みたいなイメージがあったが、そうではなかった」などと述べ、号泣しながら就任８カ月余を振り返った。 　辻元氏は「不安いっぱいでここに入ってきた」と就任時の思いを明かしたうえで、「多くの職員が『変えていこう』という私たちの思いに賛同してくれた」と、突然の辞任に無念の思いをにじませた。辻元氏は日本航空の経営再建問題や、交通弱者をなくすための交通基本法制定に向けた準備に取り組んできた。

2010年05月12日16:34 カテゴリメディア 地域の情報誌にみえる社会の変化。 このような文章をネットに綴るようになってから、10年以上になります。最初は、よく喫茶店に置いてある地域のサークルの冊子みたいなものをイメージして始めました。東京で作られた新聞や雑誌だけでは感じられない、地域ならではの特徴が出れば良いと思って続けてきました。 おかげさまで最近は「ブログ、見てます」というお客さんが来られることも増えてきました。しかし、ゴールデン・ウィークのような連休になると、旧知の人を含めて、それが毎日のことになり、なかなか対応もできません。私は著述業で食べているわけではなく、焙煎や仕入れなど通常の仕事をしているので、せっかく遠方から来られた人に対して心苦しくもあり、連休前には更新を止めてみることにしました。 地域の情報誌も、ずいぶん変化しました。数年前だとデートのコースになりそうな新しいお

０９年度採用実績（９１１２人）より４割以上減らす案が浮上している。 公務員制度改革を担当する仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係４閣僚が同日、国会内で協議して大筋合意した。公務員の定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」については、各省庁などの再就職への関与がない場合に限り、当面継続させる見通しだ。

仙谷由人・国家戦略担当相は２３日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。

仙谷由人国家戦略担当相は１４日の衆院内閣委員会で、持論の事務次官ポスト廃止に関連し、「事務系副大臣」を創設し、官僚を充てることも検討する考えを示した。仙谷氏は答弁で「事務系副大臣という位置づけもあっていい。今の（事務）次官がしている事務の統括を担うと考えている」と述べた。自民党の中川秀直氏への答弁。 これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「議論は煮詰まっていない」と今後の検討課題とする一方、事務系副大臣が新設された場合の役割について、公務員に労働基本権を付与した後の労使交渉担当者となる、との見方を示した。 各省では現在、大臣、副大臣、政務官の「政務三役」の下に官僚トップの事務次官が位置する。ただし、内閣官房は副大臣にあたる官房副長官（３人）のうち、滝野欣弥副長官が官僚出身（総務事務次官）だ。【横田愛】

政府の行政刷新会議は１０日、「事業仕分け第２弾」の終了後に取り組む独立行政法人（独法）改革の中で、現在５７ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」（仮称）に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員ＯＢの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】 ２３日からの仕分け第２弾へ向け、刷新会議が３月から実施している独法へのヒアリングでは５４法人計１２７事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系２２法人の４０事業が含まれる。 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天