１日の参院議院運営委員会の理事懇談会では、自民党が正副総裁候補の所信聴取を４、５両日に行うことを提案したが、民主党側は遅らせるよう求め、折り合わなかった。 理事懇談会で、民主党は「人事案が事前に報道された経緯について政府の調査結果を聞くことが先だ」と主張、「１週間遅れの１１、１２日でいいのではないか」と提案があったという。 衆院の議運委は１日の理事会で、４日に総裁候補の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁、５日に副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事から所信聴取を行うことを決めた。日程の延期は参院議運委が２００８年２月に決めた、所信聴取は衆院と同日に行うとの取り決めにも反する。 日本維新の会やみんなの党などは人事案への賛否を判断するため、「じっくりと候補の所信を聞くべきだ」との立場だ。両党からは参院民主党の抵抗路線に対し、「日程の引き延ばしに何の意味があるのか」と冷ややかな声

百貨店・三越の前身で、江戸時代に三井高利が創業した呉服店「越後屋」は「世界初の大型量販店で、１８世紀を通じて世界最大規模だった」との研究成果を、公益財団法人、三井文庫（東京）の由井常彦文庫長（経営史）がまとめた。 欧州の文献などとの比較で、現在の価値で年商約１００億円に達する売り上げや店員数、敷地面積がそれぞれ世界屈指であることが確認されたという。 研究は、仏国立社会科学高等研究院のパトリック・フリーデンソン教授（経営史）と共同で行い、日仏経営史会議の報告集として発表された。 １６７３年（延宝元年）に江戸で創業した越後屋は、一般庶民に広く呉服を販売する新商法「現銀(きん)、安売り、掛け値なし」を初めて取り入れて急成長。三井文庫に残る帳簿によると、１７３９年（元文４年）からの１０年間には、毎年２０万両（１両＝４万～６万円）を売り上げた。店員は３００人以上で、敷地面積は約２４００平方メートルに

財務省は２６日、全国１万６８４か所（約２１・８万戸）ある国家公務員宿舎を２０１６年度末までに半減させることや、宿舎使用料（家賃）と駐車場代の合計を１４年度から段階的に平均２倍弱に引き上げる計画を正式に発表した。 宿舎跡地の売却収入は約１７００億円と見込んでおり、東日本大震災の復興財源に充てる。 削減対象の公務員宿舎５０４６か所（約５・６万戸）のうち、１３８か所は１２年度中に売却する予定で、都心の一等地にある東京都港区の南青山宿舎や、仙台市青葉区の霊屋下(おたまやした)宿舎などが含まれる。 存続する宿舎についても、修繕費など（年間で約５５０億円）を国費ではなく、家賃収入で賄えるようにするため、家賃を２年ごとに３段階に分けて上げる。

読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田内閣の支持率は昨年９月の内閣発足後最低の１９％となり、第３次改造内閣の発足直後で３４％に回復した前回調査（１０月１～２日）から１５ポイント急落した。 過去の民主党政権の交代直前の支持率は鳩山内閣１９％、菅内閣１８％で、野田内閣も危機的な水準となった。今回の支持率急落は衆院解散・総選挙の時期など、今後の政局に影響を与えそうだ。 支持率急落の背景には、特例公債法案など重要な政策課題を進められない現状や、田中慶秋・前法相の辞任などがあるとみられる。内閣の不支持率は６８％（前回５６％）に上昇。理由は「政策に期待できない」３７％、「首相に指導力がない」２０％などが多かった。田中前法相を任命した野田首相の責任は大きいと答えた人は６１％に達した。 石原慎太郎・前東京都知事が結成を表明した、いわゆる「石原新党」については、「期待する」「期待しな

タクシーで女性をはねて逃走したとして、警視庁月島署は１９日、東京都北区滝野川、タクシー運転手・伊藤道和容疑者（４８）を自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕したと発表した。逮捕は１８日。 同署幹部によると、伊藤容疑者は１３日未明、運転するタクシーで中央区月島の交差点を左折する際、横断歩道に倒れ込んでいた朝日新聞科学医療部の女性記者（３７）をはねて胸や腰の骨を折る重傷を負わせ、そのまま立ち去った疑い。調べに対し、容疑を否認しているという。 女性記者は現在も入院中だが、命に別条はないという。

不正操作されたパソコンから横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警幹部が２０日午後、少年（１９）（保護観察処分）の自宅を訪ね、誤認逮捕を認めて謝罪した。 ウイルス感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれた一連の事件では、三重県警も１９日、誤認逮捕した津市の無職男性（２８）（釈放）に謝罪している。

２００３年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役２年４月の判決を受けた東京都内の男性（４０）はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。 自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。 削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年７月。これまでに６件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。 特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。 「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制裁を受け続けなければいけないのか」と嘆く男性は、「就職もできず再び犯罪に手を染めてしまう人もいるのではない

昭和３０年代以降、東京都心に建造された首都高速道路の高架橋を撤去する構想が急浮上している。 国土交通省は、老朽化した路線の再整備で「地下トンネル化」を検討しているが、課題はリニア中央新幹線の整備費にも匹敵する巨額の費用。日本橋に覆いかぶさる「都心環状線」は、今後、中央環状線や東京外郭環状道路（外環道）などの整備が進むため、不要になるという意見も出始めた。 東京都墨田区の首都高６号線。今月１日、国交省が設置する審議会のメンバーが、高架橋の状況を視察した。底面のコンクリートには細かな亀裂が入り、放っておけば剥落する恐れがある。「ここはまだまし。もっと厳しい所もある」と首都高会社の職員は言う。 首都高の総延長は３０１キロ。このうち、都心環状線など計約９０キロ分は建設後４０年以上が経過している。補修が必要な損傷は２００９年度末で９万６６００件と５年前の倍以上。設計が古く、道幅が狭いことなどから、合

自民党総裁選の投開票が２６日行われ、新総裁に安倍晋三元首相が選ばれた。 秋田県関係の同党国会議員２人が投票した石破茂前政調会長は、地方の党員票の過半数を得たものの、国会議員による決選投票で敗れた。同県内では早期の衆院解散に向けた安倍氏の指導力に期待する声がある一方、地方票が含まれる１回目とは逆転した決選投票の結果に、同党県連の役員４人が「地方の声が反映されていない」と反発し、役員の辞任を表明する事態に陥った。 自民党総裁選で地方の党員票の過半数を獲得した石破氏が敗れた結果を受け、同党県連の大野忠右ェ門会長ら役員４人は２６日、開票後に県庁で記者会見し、「地方の声を聞いていないのではないか」として、抗議の意味で役員を辞任すると表明した。 渋谷正敏幹事長は会見で、「石破さんの（地方での）得票は安倍さんの倍。地方の声を反映できないなら、初めから国会議員だけで（総裁選を）やればいい。我々党員の考えを

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」の規約案に、党の重要事項の議決に関し、「出席者のうち代表を含む過半数」を必要とする規定を盛り込むことが２１日、明らかになった。

日本郵政グループは、山間部など利用者の少ない郵便局で、窓口業務を隔日で行うなど営業の日数や時間を短縮する検討を始めた。 郵便局を１０～２０局程度のグループ単位で運営し、従業員が複数の局を担当することで経営を効率化する。早ければ２０１３年度中にも始めたい考えだが、地域の反発など曲折も予想される。 日本郵政は今年４月に成立した改正郵政民営化法で、全国どこでも郵便、貯金、保険の基本サービスを一体的に提供する「全国一律サービス」を義務づけられた。約２万４０００の郵便局を維持しなければならず、赤字の局でも閉鎖は難しい。 このため、従来は１局ごとに配置していた従業員に複数局を担当させ、利用者の少ない局は営業日や営業時間を減らさざるを得ない面はあるものの、人件費を削減することで効率化と維持の両立を検討している。

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に

昨年３月１１日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表（７０）の妻（６７）が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが２２日、分かった。 「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為(ため)になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。 手紙は今月中旬に週刊誌が報じ、民主党所属議員などの間にも出回っている。小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ。 読売新聞が入手したのは手書きで記された１１枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手４区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年３月１６日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を

枝野経済産業相は２２日の閣議後記者会見で、望月晴文・元経産次官が同日付で日立製作所の社外取締役に就任したことについて、「経産省の職員や政策に影響を及ぼすことがあってはならないが、疑いの目で見られることはやむを得ない」と指摘した。 その上で、「望月氏と日立も、そうした意識をもって対応してもらいたい」と呼びかけた。 望月氏は２００８年～１０年に次官を務めたほか、資源エネルギー庁長官として原子力発電を推進してきた。日立は原発やインフラ（社会基盤）輸出が主力事業で、望月氏の起用理由を「産業政策等の豊富な経験と識見から、経営に有効な意見・提言等をいただく」としている。

ギリシャ神殿を模した外観で知られる国の重要文化財・大阪府立中之島図書館（大阪市北区）について、橋下徹・大阪市長と松井一郎・府知事が、美術館やカフェなど集客施設への転用を検討していることがわかった。 昨年度３０万７６９５人の利用者があり、府立としては同市内唯一の図書館だが、約５０万冊の蔵書を他の施設に移し、隣接する赤レンガの市中央公会堂（重文）も含めて中之島一帯を都心部の観光ゾーンとして売り出す考えという。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館（東大阪市）、市立中央図書館（西区）に移し、にぎわい施設として活用する構想で、今後同会議で具体的に検討する。

東京・渋谷駅前の銅像で知られる秋田犬「ハチ公」の最期の写真が、渋谷区郷土博物館・文学館に寄贈され、１６日から同館で公開される。 ハチ公が死んだ１９３５年３月８日に撮影され、その後、杉並区在住の女性の手に渡っていた。ハチ公は当時から「忠犬」として広く親しまれる存在だったが、写真資料など現存するものは数少なく、同館では当時をしのぶ貴重な資料の一つとしている。 公開される写真は、渋谷駅の手荷物室で撮影されたとみられる。中央にハチ公が目を閉じて横たわり、周囲で駅員らが手を合わせている。 同館によると、ハチ公はこの日、渋谷川の橋近くで冷たくなっていたところを発見され、同駅に運び込まれた。当時１１歳だった。 亡くなった飼い主を迎えに、何度も駅に足を運ぶ姿は新聞などでも報じられ、その存在は有名になっていた。乗降客や駅員もかわいがり、駅の手荷物室をお気に入りの休息場所としていたという。 寄贈した女性は、父

７月１２日告示、同２９日投開票の山口県知事選に、ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京都中野区）の所長、飯田哲也氏（５３）が立候補する意思を固めたことがわかった。 飯田氏が周辺に出馬の意向を伝えたことを、複数の関係者が明らかにした。近く出馬の記者会見を行う。 飯田氏は山口県周南市出身で、京都大大学院工学研究科修了。原子力発電所に関わる企業や機関の閉鎖性を表す「原子力ムラ」の名付け親とされる。橋下徹・大阪市長のブレーンとして大阪府と同市の特別顧問のほか、政府の「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」の委員も務めている。

東京都の石原慎太郎知事は８日、たちあがれ日本の政治資金パーティーであいさつし、「まもなく総選挙が来るだろう。腐ってどうにもならない政治をひっくり返すために新しい波を作ろう。最後のご奉公として命をはってやる」と述べた。 同党を中心とした新党構想を実現し、第３極の結集による政界再編に改めて意欲を示したものだ。

大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関しては、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民ではなく電力会社を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。