コンビニ大手のファミリーマートは１１日、近くのスーパーの閉店などで日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援するため、人口減が進む地方の市町村などに、来年にも出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を明らかにした。 品ぞろえを総菜や日用品に絞り込む一方で、足の不自由なお年寄りなどのために商品の宅配サービスなども検討する。買い物難民対策に大手コンビニが乗り出すのは初めてだ。 コンビニ１店当たりの１日平均の売上高は５０万〜６０万円だが、１日２０万円程度でも採算が取れる低コスト運営を目指す。商品は、「地域のニーズに応じた品ぞろえを徹底する」（上田準二社長）考えだ。売り場面積は通常店の３分の１の３０平方メートル程度とし、あらかじめ工場でつくった店舗の部材を現地で組み立てることで、出店費用を大幅に抑える。

「逆に、谷垣総裁にお聞きしたい。１０年間の自公政権だけでも相当無駄が入っていると思うが、その認識をお持ちか」 首相は、自民党の谷垣総裁に消費税の制度設計を問われると、それには答えずにこう切り返した。 首相が訴える消費税率引き上げには、与党の国民新党の亀井代表も反対する。「『１対８』のつるし上げ」を恐れた首相は当初、全党首がそろう討論を嫌がったが、結局、討論には出る代わりに、逆質問を連発する作戦に転じた。 今回の出演について、民主党内では「熱くなって失言すれば選挙戦の流れが変わる」などの懸念もあった。枝野幹事長は４日夕、宮崎県都城市内で「菅さんは基本的にこういうのは得意だから」と記者団に安堵(あんど)の表情を見せたが、何度も司会の進行を遮って逆質問を挑む首相に、野党党首の一人は「あれじゃあ、野党の党首だ」とあきれ顔だった。 テレビを見た別の民主党幹部は本音を漏らした。「菅さんらしい、と映るか

菅首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について、「年収３００万、４００万円以下の人には、掛かる税金分だけ還付する方式もある」と述べた。 参院選応援のため民主党代表として訪れた山形市内での街頭演説で語った。首相は、税金還付方式の導入を検討する意向を示してきたが、対象となる年収水準を示したのは初めてだ。 ただ、首相は同日、青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市内での演説では「年収３００万円とか３５０万円以下」と述べており、具体的な年収額は今後さらに詰めると見られる。

各党が参院選でインターネットを使った選挙運動を展開している。公職選挙法違反の可能性があるが、各党こぞってネット利用を進めている。 民主党は菅首相の街頭演説の動画や、党幹部の応援演説の記事をホームページ（ＨＰ）で流している。自民党も谷垣総裁の選挙第一声の動画などを公開、公明党や社民党などは党幹部の遊説日程を更新している。 公選法は、選挙期間中に不特定多数への「文書図画」の頒布を禁じている。総務省はＨＰの更新も「頒布にあたる可能性がある」との立場だ。ただ、「候補者への投票を呼びかける更新は法に抵触するが、通常の政治活動の範囲内なら直ちに抵触はしない」と、あいまいさも認める。 ＨＰ更新以外の新手も登場した。ある民主党候補者は、簡易投稿サイト「ツイッター」に、日々の選挙活動を音声で投稿している。陣営は「音声は規制の対象外。総務省と顧問弁護士にも確認した」と説明する。 与野党はネット上での選挙運動を

【トロント＝小川聡】菅首相が２７日夜（日本時間２８日朝）にトロントで行った記者会見で、言い間違いを連発した。 首相は中国やインドなど新興国を意味する英語「エマージング・カントリー」を「エマージェンシー・カンパニー」（緊急の会社）と述べたほか、「国連安全保障理事会」を「国連常任理事会」、「Ｇ８」を「Ｇ７」と間違えた。 また、ロシアのメドベージェフ大統領を「ベドメージェフ」、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領を「イ・ミョンビャク」と発音。カナダのハーパー首相を「大統領」とし、言い直す場面もあった。

利息制限法の上限（年１５〜２０％）と、出資法の上限（年２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」で支払った利息を「過払い金」として返還するよう貸金業者に命じる判決が２００５年の最高裁判決以降全国で急増したことについて、神戸地裁社(やしろ)支部の山本善平裁判官が、担当した返還訴訟判決の中で「異常事態」「司法ファッショ」などと批判していたことがわかった。 原告の兵庫県内の女性は、大手消費者金融会社（東京）との間で、借り入れと返済を繰り返していたが、金利がグレーゾーンと知り、過払い金２３５万円の返還と利息５％の支払いを求めて昨年９月に提訴した。 貸金業界では、貸金業法のみなし弁済規定を根拠に、グレーゾーン金利で営業して利益を得ていた業者が少なくなかったが、最高裁は２００５年１２月〜０６年１月、この規定の適用条件を厳格にとらえる判決を相次いで言い渡した。０７年７月には、規定が適用されないのを知りながら

宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」の帰還に、菅内閣からは１４日、冒頭の仙谷官房長官の発言をはじめ絶賛が相次いだが、科学技術予算を削り込んできた民主党政権の“現金さ”にあきれる声も出ている。 菅首相は同機構の川口淳一郎教授に電話し、「日本の技術水準の高さを世界に強くアピールした」と称賛。宇宙開発担当の前原国土交通相も「宇宙開発史に画期的な１ページを加えた」との談話を発表した。 しかし、後継機の開発費は、麻生政権の２０１０年度予算概算要求時の１７億円が、鳩山政権の概算要求やり直しで５０００万円に、さらに「事業仕分け」を経て３０００万円まで削られた経緯がある。福山哲郎官房副長官は記者会見でこの点を問われ、「今回の成功を受け、１１年度予算は検討したい」と述べた。

８日の記者会見で「官僚の皆さんの力を生かしたい」と軌道修正を図る姿勢も見せた新首相。霞が関の官僚たちは、これからどんな方針が示されるのか、注目している。 「官僚の皆さんこそが、政策や色々な課題に取り組んできたプロフェッショナルであるわけですから、その知識と経験を生かしたい」 菅首相はこの日の会見で、「官僚の皆さん」という言葉を繰り返し、その力も使って政策を進めることを強調した。 「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大バカだ」。政権交代直後の昨年１０月、首相は民主党都連の会合で、官僚組織を痛烈に批判した。それから８か月で内閣を引き継ぐことになった首相の“変心”を、防衛省の幹部は、「これからは官僚の経験もうまく活用してほしい」と好意的に受け止めた。 鳩山内閣は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を重ねたことが、退陣の引き金になった。この幹部は、理由として「普天間問題に

民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。 小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、同審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。 会合には２０人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。 鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。

０９年度採用実績（９１１２人）より４割以上減らす案が浮上している。 公務員制度改革を担当する仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係４閣僚が同日、国会内で協議して大筋合意した。公務員の定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」については、各省庁などの再就職への関与がない場合に限り、当面継続させる見通しだ。

民主党国会議員が、有権者と意見交換するタウンミーティングが２４日、小松市林町のこまつドームで開かれた。同党県連代表の一川保夫参院議員と田中美絵子衆院議員の２人がホストを務めたが、約２００人の出席者からは、迷走する同党の政権運営や政策への批判が相次いで寄せられ、一川代表が「支援してもらわなくても良い」と声を荒らげる一幕もあった。 冒頭、一川代表は「マニフェスト（政権公約）は基幹はいいが、細部を見直すべきという声もあり、皆さんの意見を伺いたい」と述べ、有権者に意見を求めた。これに対し、加賀市内の男性は、「子ども手当にはビジョンがない。選挙目当てで将来の子どもにつけをまわすだけだ」と批判した。 寝たきりの次男（１７）を自宅で介護する加賀市の三ツ出小百合さんは、「子ども手当が出来ることで配偶者控除がなくなり、生活が大変になる」と制度への不安を語り、「働きたいけど、（介護で）働けない人の支援も考えて

読売新聞社が９〜１１日に実施した全国世論調査（電話方式）で、平沼赳夫・元経済産業相や与謝野馨・元財務相らによる新党「たちあがれ日本」に「期待する」と答えた人は１８％、「期待しない」は７６％だった。 与謝野氏が離党届を提出した自民党の支持層に限ってみると、「期待する」は２４％となったが、「期待しない」も７１％に上った。民主支持層は「期待する１５％―期待しない８３％」、支持政党のない無党派層は「期待する１８％―期待しない７３％」だった。 調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で行い、有権者在住が判明した１７４０世帯のうち、１０３７人から回答を得た（回答率６０％）。

新党「たちあがれ日本」は１３日、参院選の比例選で使う略称を「日本」として中央選挙管理会に届け出る方針を決めた。 「日本」の略称は新党日本が昨年の衆院選比例選などで使った。同党が参院選の比例選に候補を立て、略称を「日本」で届け出ると、「日本」票は両党間で案分される。 たちあがれ日本の幹部は「『たちあがれ』でも『日本』でも得票できる」と狙いを話す。新党日本代表の田中康夫代表は国会内で記者団に「わざわざ混乱を招く後出しジャンケンの愉快犯。（たちあがれ日本の命名者の）石原（慎太郎・東京都知事）さんは同じ物書きなのに著作権の意識が違うのか」と不快感を示した。 公職選挙法では、国会議員５人以上などの要件を満たさない政治団体は既存政党と同一・類似の略称は使用できないが、要件を満たした政党は同一・類似の略称でも認められる。

政府がまとめた新たな移設案は実現可能性が低いとして、米側が実務者による協議入りを拒否し、日本側が同日、協議開催を当面断念する方針を固めたためだ。 首相がヘリ部隊の移設先として重視する鹿児島県・徳之島でも、地元首長が政府関係者との会談を拒否したことが同日判明するなど反対が広がっている。 移設問題は、対米、国内双方の調整が行き詰まり、打開のメドが立たない状態となった。鳩山首相の政治責任が厳しく問われるのは確実だ。岡田外相は１０日夕、日米間の実務者協議について、「必ずなければいけないものではない。実務者同士でなくとも、移設案を詰めるやり方はある」と述べ、当面断念する考えを示した。神奈川県横須賀市内で記者団に語った。 実務者協議は、普天間の移設先を具体的に日米共同で検討する場で、日本政府は、早期開催を米側に求めていた。しかし、ルース駐日米大使は９日に外相と会談した際、日本側が説明した案について〈１

鳩山首相は１０日、廃校となった小学校を利用した東京・西新宿の「芸能花伝舎」を訪れ、俳優の松たか子さんらによる舞台稽古などを見学した。 殺陣の構えを講師から教わり、殺陣用の刀を贈られた首相は、記者団に対し、「政官業のしがらみをどんどん切り捨てていかないといけない」と語っていた。

４月で発足から１０年を迎えた介護保険制度について、「現行のままでは制度を維持できない」と考えている市町村が８７％に上ることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。 ７割が保険料負担の限界を理由に挙げた。今後、財源確保が大きな課題となりそうだ。 調査は、全国の１７７８市町村（東京２３区含む）すべてを対象に、２月に実施。１４８８自治体からインターネットで回答を得た（回答率８４％）。 制度全体については、「大いに」（３６％）、「多少は」（６０％）を合わせ、９６％が「評価している」と回答。しかし、今後１０年間、財源構成（１割の利用者負担を除き、税と保険料が５０％ずつ）やサービス内容などは現行のままで制度を維持できるかを尋ねたところ、「そうは思わない」が２９％、「どちらかといえばそうは思わない」が５８％。９割が否定的な見方だった。 その主な理由は、「保険料の上昇に住民の負担が耐

多重債務に苦しむ人が、債務整理や払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」を巡り、弁護士らから高額な手数料を請求される「二次被害」が後を絶たない。 背景には、過払い金返還や債務減額で年間１兆円を超す「ビジネス市場」がある。相談者の生活再建より利益を重視する一部弁護士らの姿勢に批判もあり、深刻なトラブルに発展するケースも出始めている。 「債務整理請け負います」。消費者金融８社に計約５００万円の債務があった秋田市の男性（６４）は２００５年２月、スポーツ紙でそんな広告を見て都内の弁護士を訪ねた。対応したのは事務所の女性事務員。１年半後の０６年８月、弁護士事務所から突然、「和解通知」が届き、〈１〉債務を約１６４万円減額〈２〉過払い金はゼロ〈３〉着手金や成功報酬などの手数料は総額約１７２万円――などと記されていた。 不審に思った男性が多重債務者の支援団体に相談し、債権者から資料提供を受けて調べたと

仙谷国家戦略相は１日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組収録で、２０１０年度予算を「どなたが見ても『この国が続くのか』と不安心理を醸し出すのは間違いない」と酷評した。 予算編成の基本方針の企画、立案などを担当する国家戦略相が、自ら所属する政権の編成した予算を批判する姿に、「野党気分が抜けていない」（政府関係者）と戸惑う声が出ている。 戦略相は、１０年度予算の国債発行額が過去最大の４４兆３０３０億円と、当初予算としては戦後初めて税収を上回ったことについて、「戦争末期の軍事費が膨れあがった時くらいしかなかった。本来、あってはならない姿だ」と指摘。 そのうえで、「小渕首相の時の金融危機で銀行などを救済したところから、悪い循環が始まった」「『リーマン・ショック』以降の（経済の）疲弊を受け継いだ予算とならざるを得なかった」などと強調、元凶は歴代の自民党政権の財政や金融政策にあると断じた。

大西洋クロマグロの禁輸が最大のテーマとなったワシントン条約の締約国会議は、予想外の大差でモナコや欧州連合（ＥＵ）の禁輸提案を否決し、「ドーハの悲劇」は回避された。 予想外の日本圧勝の裏には、途上国を中心に欧米主導の禁輸案への反発のうねりと、日本政府の周到な準備があった。 ◆極秘訪問 否決の流れを作ったのはリビアだった。１８日の第１委員会では、リビアの代表が同国の最高指導者カダフィ氏ばりに、「（マグロの国際取引禁止は）先進国による陰謀だ！」と声高に主張し、途上国の反欧米の心情に訴えた。さらに、議論の打ち切りと即時採決を提案し、急転直下、否決へとつながった。 実は今年２月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。 国際会議では途上国と