【東日本大震災】震災で迷い、でも夢実現を 比看護師候補７１人、訪日へ - MSN産経ニュース
日本とフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師資格取得を目指すフィリピンの候補者７１人の２カ月に及ぶ日本語事前研修が終わり、マニラ首都圏の施設で２０日、修了式があった。２９日に日本に向かい、半年間の日本語研修を受けた後、各地の病院で学びながら国家試験に備える。 埼玉県の病院で研修するメアリー・ジェーンさん（２２）は、東日本大震災の影響で日本での資格取得を目指した同僚４人が断念。「日本行きに一時迷いが生じたが、医療機器が充実した病院で働く夢を実現させたかった」と決意を語った。 フィリピンからの派遣は２００９年から開始。震災の影響で事前研修前に、過去最大の２８人が辞退した。今回の候補者に東北地方での研修者はいない。（共同）
看護師試験 外国人負担軽減へ NHKニュース
看護師試験 外国人負担軽減へ 8月24日 19時50分 ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて来日した外国人が看護師の資格を得るには国家試験での難しいことばが大きな壁となっています。このため厚生労働省は、難しいことばをやさしいことばに言いかえるほか、病名に英語を併記するなど外国人の受験者の負担を軽減させる方針をまとめました。 ＥＰＡに基づいてインドネシアとフィリピンから来日した外国人の看護師は協定を結んだおととし以降、４５５人に上っていますが、日本の看護師資格を取得したのは、これまでわずか３人にとどまっています。厚生労働省は看護師資格の国家試験での難しいことばが大きな壁になっているとして、ことし６月から専門家による検討会で試験の用語の見直しなどを議論してきました。その結果、医療現場で使われている専門用語はそのままにしたうえで、▽それ以外の難しいことばはできるかぎり、やさしいことばに言いかえることや
外国人看護師の受け入れ自体は結構だが: どいつもこいつもいっぺん死ね
縁無き衆生は度し難ェぜバカ野郎ども！！ どいつもこいつもいっぺん死ね！！ －幸村誠「プラネテス」第3巻Phase.13「風車の町」より 日本では看護師や介護士が不足している一方、東南アジアでMADE IN JAPANを売りさばきたいので、インドネシアやフィリピンから研修生を受け入れて介護士とか看護師になって働いて貰い、そのかわり母国で日本の工業製品の関税まけてね、という制度があります（実際は日本側も一部の農作物の関税障壁を撤廃するなど、広範な相互協力協定ですが）。 しかし、実際に日本に来た外国人研修生にとって日本語というハードルは極めて高いようで、合格率が惨憺たることになってしまい制度の実効性が問題になりかかかっているんだとか。俺は外国人看護師の受け入れ自体には賛成する一方、この制度には大反対で、政府は馬鹿なことをしたもんだと常々思っているのですが、自民党政権時代の失政を糊塗したいんだか、
インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２２年４月８日（木） 医政局看護課 課長補佐 茂田（4166） 看護国際対策専門官 河原（2599） （電話代表） 03（5253）1111 本調査は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国したインドネシア人看護師候補 者が、我が国の医療施設で就労・研修を開始してから約１年が経過したことを受け、 候補者の就労・研修の実態や日本語でのコミュニケーション能力、サービスの質へ の影響等についての現状を把握することを目的として実施したものであり、今般調 査結果について、別添のとおりまとめましたのでお知らせします。 資料１ インドネシア人看護師候補者受入実態調査について（概要）（PDF:111KB） 資料２ インドネシア人看護師候補者受入実態調査（結果概要）（PDF:905KB） 資料３ インドネシア人看護師候補者受入実態調査（結果）（PDF:7,425KB） 参 考 インドネシア人看護師候補者受入
看護と介護の日本語教育
このサイトは、日本語教育学会に設置された「看護と介護の日本語教育」ワーキンググループ（以下WG）の活動を紹介し、みなさんと情報と意見を交換し、ともに考える場として開設されました。 日本政府は2008年度から経済連携協定（EPA）による外国人の看護師・介護福祉士候補者の受け入れを開始しました。候補者の方々にとって、日本語の習得は、実際の業務や国家試験のためにも、生活者としても必須のものです。WGは、これに関連した数多くの問題の解決や支援の方法について検討を進めています。こうした活動内容をみなさんに知っていただくために、またみなさんからの意見や提案を広くお聞きするためにこのサイトが利用されることを願っています。
「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生１人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。 厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。 帰国したのは、第１陣（２０８人）として昨年８月に来日した２０歳代女性。語学研修を経て、今年２月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。 しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金２０万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして９月に帰国した。 厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「２０万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け
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日本は医療について鎖国体制を敷… 週刊東洋経済 2011年3月26日号 -Fujisan 読み物
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