東京電力福島第1原発事故に伴う除染の状況を検証した国際原子力機関(IAEA)の専門家チームは21日、報告書(暫定版)をまとめた。年間追加被曝(ひばく)線量を1ミリシーベルトとする政府の長期目標について、「必ずしも達成する必要はない。環境回復に伴う利益と負担のバランスを考えて最適化する必要がある」と指摘。住民との同意を得ながら復興対策とともに資金を適切に配分するのが重要だとした。報告書は同日、石
IAEA報告書 「1ミリ・シーベルト」はあくまで長期目標(10月25日付・読売社説) 東京電力福島第一原子力発電所の事故による除染は当面、どのレベルまで実施すべきなのか。 国際原子力機関(IAEA)の調査団は、徹底除染により年間被曝(ひばく)線量を「1ミリ・シーベルト以下」にすることについて、「必ずしもこだわらなくてもよい」との見解を示した。 適切な指摘である。環境省にはIAEAの見解に沿い、除染を加速させることが求められる。 調査団は今月、第一原発周辺の現地調査を実施して除染状況をチェックし、報告書をまとめた。 注目すべきは、報告書が、国際的基準に照らし、「年間1~20ミリ・シーベルトの範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容し得る」と明記した点である。 避難住民の帰還に向け、政府が設けている「20ミリ・シーベルト以下」という目安を補強するものだ。早期の帰還実現への弾みとしたい。 政府
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